あいば達也の「世相を斬る」記事前半と、星月夜さんの「春と修羅☆」から記事後半を転載。
（引用１）赤字部分は夢人による強調。
朝日新聞の以下の記事が面白い。選択肢の数が影響して、世論調査の結果が変わる点にスポットを当てているが、設問前段の解説文自体が、選択誘導に繋がっている問題にも言及すべきだろう。常に、彼らマスメディアの常套手段であり、今さらの記事でもある。まぁ、この程度でも世論調査の結果が、質問の形式などに左右される調査であると白状した点は評価しよう。おそらく、朝日新聞にとって好ましくない世論調査の結果が他紙から出た点を重大視した結果だろう。
≪ 集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響
安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと選択肢の数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。
さらに、集団的自衛権の 問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。
（以下略）
（引用２）
地方新聞はきちんとものを言います。
琉球新報
琉球新報☆">集団的自衛権 憲法骨抜きにするな 「遠隔地の戦争」の危うさ
他国の戦争に連なって戦争できる国に転換する。
その歴史的節目を日本も越えたのかもしれない。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更
を目指すと明言した。
安全保障面で関係があるなら、別の国への攻撃に対しても武力を用
いることになる。
戦後６８年間、日本は１人の戦死者も出さずにきたが、
他国の戦争で自衛隊員に死者が出る可能性が高まる。
その覚悟が安倍首相にも国民にもあるとは思えない。
民主的な最低限の手続きも踏まず、時の首相の一存で解釈改憲に突き進む。
戦後の平和を支えた立憲主義、法治主義の基盤を掘り崩す、
あまりに危険な姿勢だ。
読売だといつこんなに
集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
これはほかの新聞は？読売ですが。
武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す
安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や
国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認める
よう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する
<提言は採用しないことを明言した
報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、
「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が
広がりかねないと懸念したためだ。
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での
戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」首相は記者会見でこう強調した。
ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動
には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の
憲法解釈。
今でしょう、とばかり集団的自衛権容認を急ぐ首相
いずれ何かの紛争を理由にして改定して全面的に武器使用も
戦闘にも突入することは誰の目にも明らかです。
＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願
これなんでしょうね、総理が、いつも心に思うのは負の遺産の心の
遺伝子、ですまさに。
（引用１）赤字部分は夢人による強調。
朝日新聞の以下の記事が面白い。選択肢の数が影響して、世論調査の結果が変わる点にスポットを当てているが、設問前段の解説文自体が、選択誘導に繋がっている問題にも言及すべきだろう。常に、彼らマスメディアの常套手段であり、今さらの記事でもある。まぁ、この程度でも世論調査の結果が、質問の形式などに左右される調査であると白状した点は評価しよう。おそらく、朝日新聞にとって好ましくない世論調査の結果が他紙から出た点を重大視した結果だろう。
≪ 集団的自衛権の世論調査、各社で違い 選択肢数など影響
安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと選択肢の数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。
さらに、集団的自衛権の 問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。
（以下略）
（引用２）
地方新聞はきちんとものを言います。
琉球新報
琉球新報☆">集団的自衛権 憲法骨抜きにするな 「遠隔地の戦争」の危うさ
他国の戦争に連なって戦争できる国に転換する。
その歴史的節目を日本も越えたのかもしれない。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更
を目指すと明言した。
安全保障面で関係があるなら、別の国への攻撃に対しても武力を用
いることになる。
戦後６８年間、日本は１人の戦死者も出さずにきたが、
他国の戦争で自衛隊員に死者が出る可能性が高まる。
その覚悟が安倍首相にも国民にもあるとは思えない。
民主的な最低限の手続きも踏まず、時の首相の一存で解釈改憲に突き進む。
戦後の平和を支えた立憲主義、法治主義の基盤を掘り崩す、
あまりに危険な姿勢だ。
読売だといつこんなに
集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査
これはほかの新聞は？読売ですが。
武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す
安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や
国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認める
よう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する
<提言は採用しないことを明言した
報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、
「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が
広がりかねないと懸念したためだ。
「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での
戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」首相は記者会見でこう強調した。
ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動
には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の
憲法解釈。
今でしょう、とばかり集団的自衛権容認を急ぐ首相
いずれ何かの紛争を理由にして改定して全面的に武器使用も
戦闘にも突入することは誰の目にも明らかです。
＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願
これなんでしょうね、総理が、いつも心に思うのは負の遺産の心の
遺伝子、ですまさに。
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