おそらく、司法試験を作る委員が、一部は大学で漏らし、一部は個人指導(家庭教師)で「特別な学生」に漏らしていたのではないか。まあ、これは特に何の証拠も根拠もない推測を無責任に言っているだけである。無名弱小いい加減ブログにそれ以上を求めてはいけない。
要するに、司法試験を作る人間が教壇に立つこと自体が間違っているのである。教壇で、つい情報を漏らすこともあるだろうし、意図的にヒントを与えることもあるだろう。人間だもの。(笑)なお、東大の入学試験も同様ではないか、と私は疑っている。もちろん、その恩恵に与れるのは一部の「東大ムラ」の家庭の子弟だろう。まあ、一種の「推薦合格」みたいなものだ。なお、私大ではこれは普通の話らしく、有力者の子弟や学校関係者のための枠が一定数あるとか。
いや、安倍総理が東大に入れなかったのは、東大入試には不正が無いことを証明している、という人がいるかもしれないが、さすがに小学生レベルの学力では東大に入れるのは無理、と断わられたのではないか。www
まあ、東大というのも「上級国民」の要素の大きな一つだろうし、東大卒の家から東大合格者が再生産され、東大閥が生まれ、お互いに便益を図りあうという、麗しき「上級国民」社会ができるのではないか。放射能ムラも、大蔵省(今は何省だっけ)ムラもみな同じ東大ムラだろう。
司法試験の合格発表を9月8日に控え、NHKで非常に衝撃的なことが報じられました。
「
司法試験の問題内容 教え子に漏らした疑い」(NHK2015年9月7日)
「明治大学法科大学院の60代の男性教授は、ことし5月に行われた司法試験で試験問題の作成などを担当する「考査委員」を務めていましたが、試験前、教え子の20代の女性に試験問題の内容を漏らした疑い」
これが何故、露見することになったのか、その20代の女性だけで止まらなかったからでしょうか。
あるいは、あまりに完璧な模範答案があったために試験問題の漏洩が疑われ、内偵が行われた結果でしょうか。
以前より司法試験の問題は、その分野の一流の学者を中心に作成されることから、その学者の興味がある分野、大学での講義などの情報を収集し、そこから「予想問題」を考えるなどということが司法試験予備校を中心に行われていました。
その分野が出題されると、その年のいついつの答案練習問題として出題したなどというあたかもあたかも完璧に的中させたかのように宣伝されるのですが、これはある意味では網羅的に出題されるので、的中という次元のものではありません。
しかし、以前より慶応大学法科大学院での答案練習があたかも「漏洩」であるかのように疑われたこともありましたが、それはさておいたとしても今回の漏洩は法科大学院制度にとっても極めて決定的な不祥事です。
法学部の学生と教員以上に法科大学院では、
学生と教員との間は密なものが想定されています。少人数教育ということが前提になっているからです。
法科大学院生は、司法試験に合格できなければ社会的には全く評価されません。
また法科大学院にとっても生き残りのためには司法試験合格率を上げることが大前提となっています。文科省から補助金を削減されるからです。
司法試験の合否は、教員にとっても学生にとっても利害関係があまりにも大きすぎるのです。
今回の案件が、教員とその学生の個人的な関係であったとしても他に漏洩しなかったという保障はありません。この20代の女性から他にも漏洩されたとなれば、もはや試験の公正性は保たれません。
一部でも漏洩された以上、合格発表そのものができるのか(例えば延期もあり得ます)、不正が発覚した受験生は後から合格が取り消されることを前提に合格発表そのものは実施されるのか、このような前代未聞のことにどのように対処すべきなのかは、司法試験委員会も困難な判断が迫られるものと思われます。
このまま問題なしとすることは司法試験への信頼は一気に失墜することになります。
一番の困難は再発防止策です。
一流の学者は法科大学院でも第一線で活躍されているものと思われますし、司法試験の合格者の増員で問題にされた中に、試験を実施する際の司法試験考査委員の確保がありました。
試験問題を作問し、そして答案に対し、適正な評価を与えられるような人材はそう多くはありません。
「
司法試験予備校の弊害?」
「ちなみに考査委員の数はかつて法律で1つの科目4人までという制限がかなり以前ですけれども、ございました。勿論、現在そのような制限はございませんで、資料に付けてございますが、考査委員の方を相当増やしておりますけれども、やはり
考査委員の質の確保、あるいは試験の公平性という観点から見ますと、考査委員の数の増加というのはおのずから限界があるだろうと考えております。」(司法審第15回議事録より法務省の説明)
他方で法科大学院制度の設立により、教員と学生との間が密になり、さらには上記のとおり司法試験考査委員の確保は困難であることからも司法試験考査委員と学生を完全に遮断することが不可能というジレンマを抱えることになります。
司法試験への信用失墜は、さらに法曹志望者離れに拍車を掛けるであろうし、新規法曹への信頼も同様に失墜させることになりかねません。
今回の不祥事は、一部の者の不祥事として片付けることは困難で、法科大学院制度そのものを崩壊させかねない重大な弊害です。