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野党で当選して与党に鞍替えwww

この小池晃の言葉は正論も正論、まさにセイロンティーである(前にも使った親父ギャグだが。)
問題の桜井代議士のように、選挙前に野党から出て選挙後に与党に鞍替えする、というのは選挙法に規定を作って罪に問うべきだと思う。つまり、選挙民に対する詐欺なのだから。国政の尊厳をこれほど傷つける行為は無い。
ただし、属する政党が幹部の一存で政策を勝手に決め、党員である議員たちの意志を無視する場合には、山尾志桜里議員のようにまず政党上層部へはっきりと意見を述べ、それでも意見が無視されるなら離党する、という筋道を取るなら、許されるが、下の桜井代議士の場合はそうではない。「野党から与党へ」の鞍替えは、与党政権批判の意志によって「野党議員だから投票した」選挙民への最大の裏切りであり侮辱行為だろう。
犬のほうがまだ飼い主への忠誠心がある。こういう人間を犬にも劣ると言うのである。


(以下引用)



小池 晃(日本共産党)
@koike_akira
あなたがいま国会議員を名乗れるのは、「野党統一候補」として多くの市民と野党各党が支援した結果だ。自民党会派に入りたいのであればただちに議員を辞職し、出直し選挙で自民党から立候補して、あらためて県民の信をえよ。

国民民主党離党の桜井参議院議員 自民党会派に入会







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国会審議中の時間は読書タイムか

自民党国会議員自身が遵法意識ゼロ、議員という仕事への責任感ゼロであることを象徴する出来事である。
即座に議員辞職勧告でいいのではないか。

(以下引用)



ワニ動画に続き小説も 検察法案審議中に自民・大西議員「読んでいたのは衆院のやつ」



衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は少なくとも約20分続いた=2020年5月13日午前9時53分撮影


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 検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案をめぐる13日の衆院内閣委員会で、委員の大西宏幸議員(自民)が、野党議員と担当相の審議中に戦記小説を読んでいたことが判明した。同じ日の委員会では、委員の平井卓也・前科学技術担当相(自民)が自身で持ち込んだタブレット端末でワニの動画を閲覧していたことに野党などから批判が出ている。与党委員の相次ぐ不謹慎な行為は、法案審議に影響を与える可能性もある。



衆院内閣委員会で検察庁法改正案の審議中に読書をする大西宏幸議員。読書は武田良太行政改革担当相(奥左から2人目)の答弁中も続いた=2020年5月13日午前10時9分

 大西氏は審議中の同日午前9時52分ごろ委員席で黒色のカバーをかけた本を開いた。本は小説「皇国の守護者1 反逆の戦場」(中公文庫)とみられ、約20分にわたって読み続けた。


 衆議院規則は「議事中は参考のためにするものを除いて新聞紙及び書籍等を閲覧してはならない」と規定し、同規則は委員会の議事にも準用される。「皇国の守護者」は架空の世界を舞台にした戦記小説。同委員会で審議中の検察庁法改正案などとは無関係で、大西氏の行為は同規則に反する恐れがある。


 大西氏は大阪1区選出で当選2回。毎日新聞の13日の取材に対して「小説は読んでいない。読んでいたのは衆院のやつ」と説明した。その後、本のタイトルを伝えて改めて説明を求めているが、具体的な回答は返ってきていない。【大場弘行】


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生存に不可欠の仕事と「不要不急」の仕事

ファッションにはまったく興味が無いのだが、東証一部上場企業の最初の「コロナ倒産」(?)が衣料品メーカーであったのが意外なのでメモしておく。
衣料品など、私のような世捨て人から見れば「不要不急」の最たるもので、生存にはまったく関わらないものだ。しかも、今時の衣料品は丈夫なので、長持ちするから買うこともほとんど無い。
「不要不急」だから、外出自粛や営業自粛などで人々が衣料品の購入機会や購入意欲が無くなったのかもしれない。食料品などなら、いくら自粛しても毎日食わないと生きていけないから、企業や組織(学校など)への食品納入業者や、外出自粛のストレートな被害を受ける外食産業以外は、即座のダメージは小さいのだろうか。
芸能人、プロスポーツ選手など、すべて開店休業と言うか、仕事もほとんどしていないのではないか。逆に言うと、これらの仕事はまさに不要不急の仕事であるわけで、社会が一種の「戦時中」だとその仕事で生活していくのは大変だろう。
まあ、そのように「戦時中」状態にする必要があったとは私は思わないのだが、そうなった以上は、「これから先」をよく考えて、新しい社会体制作りを考えていく必要があるだろう。
特に学生などは、「これから必要とされるのはどんな仕事か」を考えて、将来のことを考えておく必要があるわけで、いろいろ大変だ。まあ、将来は芸能人になりたいとかミュージシャンになりたいとかプロスポーツ選手になりたいとかいう無邪気な夢を持てた時代は終わりだ、と見ていいのではないか。事務作業もAIに大半置き換わるし、公務員も大半が非正規という、「いったい、何をして食っていけばいいのだ」という難問が今の若者や子供の前に待っている。
私もこの問題をいずれ考察しようかと思うが、それは、「コロナ後の日本と世界」という問題の一部である。


(以下引用)

新型コロナの影響、東証1部上場の(株)レナウンが民事再生 負債138億円


5/15(金) 18:35配信


東京商工リサーチ


 東証1部上場の(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3-6-11、設立2004(平成16)年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部)は、子会社の(株)レナウンエージェンシー(TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所)により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、管財人が選任された。管財人は永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)。
 負債総額は138億7900万円。


 3月27日、毛利憲司新社長(代表執行役)は、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていた。
 レナウンは、消費増税や暖冬、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期(10カ月決算)で2期連続の最終赤字を計上していた。継続企業の前提に関する注記(GC注記)を記載していた。

 なお、レナウンによると「子会社の法的手続きの予定はない」という。

 民事再生開始決定を受けた場合、上場企業の倒産は16カ月ぶりとなる。


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外なら太陽光、屋内なら紫外線ランプでコロナ対策

新型コロナウィルスは太陽光に弱い、という記事は前に書いたと思うが、紫外線ランプを使うというのは思いつかなかった。まあ、思いつくも何も、自宅引きこもりなどやめて外に出て太陽の光を浴びればいいだけではないか、と思う。カネもかからない。
もちろん、屋内の殺菌というか、殺ウィルス(何か、言葉が必要だ。ウィルスは「菌」ではないだろうから。)用に紫外線ランプを使うのはいいアイデアではある。

(以下引用)





コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供(2020年3月26日撮影)。 © AFP PHOTO / Columbia University / Manuela Buonanno コロンビア大の研究チームによる遠紫外線C波の実験。同大提供(2020年3月26日撮影)。

【AFP=時事】危険なウイルスを死滅させる最新型の紫外線(UV)ランプを駅や空港、学校などで利用することで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との闘いを有利に進めることができるようになるのだろうか。


 米コロンビア大学(Columbia University)の研究者らは長年、紫外線のこのような利用法に関する研究に取り組んでおり、現在のパンデミック(世界的な大流行)によってその取り組みの重要性が裏付けられる可能性がある。


 紫外線C波(UVC)ランプは細菌やウイルス、カビ対策といった目的で、特に病院や食品加工業などでは以前から利用されている。


 だが、UVC線は危険性が高く、皮膚がんや眼疾患を引き起こすため、人がいない状況でしか使用できない。


 そこで、コロンビア大放射線研究センター(Center for Radiological Research)が研究対象としているのは、「遠紫外線C波」と呼ばれる紫外線だ。遠紫外線C波の波長は222ナノメートルで、人には無害だが、ウイルスにとっては有害だと同センターのデービッド・ブレナー(David Brenner)所長はAFPの取材で説明した。この周波数では、人の皮膚や目の表面を貫通できないというのだ。


コロンビア大放射線研究センターのデービッド・ブレナー所長。同大提供(撮影日不明)。 © AFP PHOTO / Columbia University Irving Medical Center コロンビア大放射線研究センターのデービッド・ブレナー所長。同大提供(撮影日不明)。

 このような特徴から、遠紫外線C波は人が密集する場所、密閉空間、感染リスクが高くなる場所でも使用可能となるため、現在のパンデミックへの対応でもその活用が広く期待されている。

 コロンビア大の研究チームは2013年、薬剤耐性菌に対する遠紫外線C波の有効性の調査を開始した。次に、インフルエンザを含むウイルスへの遠紫外線C波の利用についても調べ始め、新型コロナウイルスを研究対象としたのはつい最近のことだ。


 感染性が非常に高い新型コロナウイルスを調べるためには、厳重な安全対策がとられた大学内の別の実験室に研究機材を持ち込む必要があった。ブレナー所長によると、「3~4週間前」に始めた実験により、表面に付着した新型コロナウイルスをUVC線が数分以内に死滅させることがすでに明らかになっているという。


■人体への影響を確認


 遠紫外線C波が人体に無害であることを確認するための実験も並行して実施されている。マウスを使った実験は、遠紫外線C波に「人への使用を想定した強度の20倍の強さで1日に8時間、週に5日間」暴露させるもので、現時点で開始から40週が経過した。


 現状を確認するためにマウスの目や皮膚を検査したところ、「何一つ異常はなかった。マウスは非常に調子が良さそうで、しかも非常にかわいらしい」と、結果についてブレナー所長は話した。この実験は今後さらに20週間続く予定だという。


 研究の次段階では、感染者がせきやくしゃみをした時を想定し、空中を漂うウイルスにUVCランプを放射する実験を行う計画だ。


 チームは、予備段階の研究結果を英科学誌ネイチャー(Nature)にすでに投稿している。ただ、残りの検証段階をすべて通過して初めてその正当性が科学界でも認められることになる。


■危機回避の可能性はあった


 ブレナー所長は、「この遠紫外線C波の研究プロジェクトをもう1年か2年早く始めていたら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の危機を回避できたかもしれない。毎晩、そのようなことを考えている」と話す。そして、研究が進むなかで、夜眠ることができなくなってしまったことを明らかにした。


「完全に(防げた)ということではないが、おそらくパンデミックは回避できただろう」


【翻訳編集】AFPBB News












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大久保利通は官僚の理想像

私の父は西郷隆盛が大好きで、その影響もあってか私も西郷は好きだが、実は大久保利通は西郷以上に好きである。日本を近代国家にした土台は大久保利通だと思っている。
今日(五月十四日)は彼の命日らしいので、そのエピソードをひとつ載せておく。某ブログからの借用であるが、一部ではよく知られた話で、私が彼を好きになった一番の理由はこのエピソードにある。
つまり、政治的行為において、「私心」がまったく無い、という、政治家(官僚)の模範であることが、このエピソードから分かるからだ。

(以下引用)

借金 死後に債権者は来ず


特に「国の金を無駄遣いしているけしからん」という項目については全くの的外れでした。大久保は公共事業の費用不足を補うため、私財を投じた上借金までしていたからです。



大久保が亡くなったときには当時のお金で8000円になっていたそうですから、今の貨幣価値にして1億円をはるかに超える借金でした。個人的な遊興のためでなく、国のためにこれほどの借金をいとわなかった人に対してこの言い分はあまりにも失礼というものです。



ちなみに大久保が何のためにお金を借りていたのか債権者は知っていたらしく、死後「貸した金返せよ!」と言って来る人はいなかったとか。



当時は今のように有名人の言動についてニュースが流れるということがないので、大久保の実像がわからなかったにしても、あまりにもターゲットの絞込みがお粗末すぎます。



そんなに正義漢ぶって暗殺なんぞするくらいなら、内務省に乗り込んで「今からオレが最高最短のやり方で日本を良くしてやる!皆黙ってついて来い!!」とでも言ったほうがまだマシでした。誰もついていかないどころか役所の中に入ることもできなかったでしょうけど。



大久保や西郷隆盛、伊藤博文など、明治維新で大きな役割を果たした人物がことごとく非業の死を遂げているというのは何とも皮肉なものです。
まるで神様が使い捨てたかのように感じるのは、ワタクシだけでしょうかね。








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超過死亡(死に過ぎ)って、「死んでいい人数」が前提? www

ネットを見ると、素人が、聞きなれない医学専門用語を解説無しで平気で使っていて驚くのだが、その中でも「超過死亡」というのは結構ややこしい概念で、私は未だに完全に理解していないが、皆さんは理解できているのだろうか。
まあ、単純に「統計的に予測される死亡数を超える死亡者数」と把握すればいいのだろうが、WHOによる定義は、複雑というか、ワクチンが100パーセント有効だったら、という前提に立つ怪しげなものである。(そもそも、ワクチンが、毎年変質するインフルエンザの予防に効くという大前提も私はあまり信じていないのだがww)

(以下引用)
引用ツイート
news watch
@Jp_newswatch
·
【コロナ】東京都内の1~3月の全体の死亡数 過去4年の同時期の平均を0.4%下回る  超過死亡は見られず honmotakeshi.com/archives/56756


(引用2)


インフルエンザ・肺炎死亡における超過死亡について




インフルエンザの流行は社会に大きな影響を及ぼすが、外来受診者数や、インフルエンザあるいは肺炎を死因とする死亡数、医療費など、しばしば取り上げられる統計指標をそのまま「社会へのインパクト」とするには、それぞれに欠点がある。まず、インパクトは、実際の患者数の多さ、その重症度、毎日の生活への支障、個人的・社会的経済的損失、医療費、精神的な影響などのすべてを包括的に検討して求めるべきであるが、インフルエンザの医療機関を受診しなかった患者を含めた総患者数を把握することは事実上困難である。重症度は、病原体、環境、患者側などの複数の要因で決定されるため、死亡数は罹患者数と単純には比例しない。健康への影響や医療費の場合、軽快した場合と死亡した場合で大きく異なり、経過別の患者数の把握が必要となる上、総額、個人負担問わず、医療費情報そのものが調査されていない。従って、現存する患者数から「社会へのインパクト」を示すことはできない。また、疾病による最も重大な結果である死亡だけに焦点を絞って考えた場合も、原死因をインフルエンザとすると、インフルエンザから二次性の細菌性肺炎を続発して死亡に至った事例は含まれなくなり、死亡統計上の「インフルエンザによる死亡数」は、インフルエンザの影響を表現する上で適切ではない。一方、原死因を肺炎とすると、インフルエンザとはまったく関係のない病原体による肺炎死亡も含むこととなる。このように、インパクトを測る上で、単一の最適な指標が無いのが実情である。



これらの諸問題を是正するために世界保健機関(WHO)は、「超過死亡(excess death, excess mortality)」という概念を提唱している1)。超過死亡とは、インフルエンザが流行したことによって、インフルエンザ・肺炎死亡がどの程度増加したかを示す、推定値である。この値は、直接および間接に、インフルエンザの流行によって生じた死亡であり、仮にインフルエンザワクチンの有効率が100%であるなら、ワクチン接種によって回避できたであろう死亡数を意味する。この、インフルエンザの流行によってもたらされた死亡の不測の増加を、インフルエンザの「社会的インパクト」の指標とする手法について多くの研究がなされ、現在の国際的なインフルエンザ研究のひとつの流れとなっている。



本邦では、国立感染症研究所感染症情報センターが1998/99シーズンより、インフルエンザの流行規模の指標として超過死亡の評価を導入し、「感染研モデル」を公表している2)。このモデルはstochastic frontier estimation3)(非流行時の場合に発生すると考えられる死亡であるベースラインと、実際の死亡の乖離の幅を確率変数として定義して推定する方法)に基づき、日本の現状に合わせて作成された。超過死亡は、予測死亡数の閾値(95%信頼区間の上限値)と、実際報告された死亡数の差として求められる。



参考資料



[1]  Assad F., Cockburn W. C., Sundaresan T. K.  Use of excess mortality from respiratory diseases in the study of influenza. Bull WHO  1973; 49: 219-233.



[2]  大日康史, 重松美加, 谷口清州, 岡部信彦. インフルエンザ超過死亡「感染研モデル」2002/03シーズン報告. Infectious Agents Surveillance Report  2003; 24(11): 288-289.



[3]  Rosko,M.D.  Cost Efficiency of US Hosipitals: A Stochastic Frontier Approach. Health Economics  2001; 539-551.

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一部地域「緊急事態宣言」解除へ

単に記録としての保存である。
東京・大阪あたりは、首長が「やってるポーズだけ」という印象。特に大阪は医療崩壊がなぜ起こったのか、維新政権によるコロナ以前からの「医療制度破壊」の事実をマスコミは伝えているか。

(以下引用)






茨城、愛知、岐阜、福岡、石川の5県 緊急事態宣言解除へ 計39県で前倒し © 産経新聞社 茨城、愛知、岐阜、福岡、石川の5県 緊急事態宣言解除へ 計39県で前倒し

 政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、今月末まで延長した緊急事態宣言について、一部地域の解除を決める。同日開く専門家会議の見解を踏まえ、重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」のうち、茨城、愛知、岐阜、福岡、石川の5県を解除する方向だ。特定警戒に該当しない34県と合わせ、計39県を前倒しで解除対象とする。


 「特定警戒」のうち解除する方向となった5県は、新規感染者数が少ないことや、医療提供体制にも比較的余裕があることも加味し、解除する方向となった。西村康稔経済再生担当相は13日の記者会見で、5県について、最終的には14日朝の専門家会議の提言などを踏まえる意向を示しながらも「かなりのスピードで新規感染者の数が減少している」と語った。


 一方、医療体制が逼迫(ひっぱく)している東京都や感染拡大の「第2波」が押し寄せた北海道などは、解除を見送り、「最低7割、極力8割」の接触機会の削減など従来通りの対策を求める方針を基本に据える。


 政府はどの地域を解除するか、14日に開く専門家会議と諮問委員会の見解を踏まえて最終判断する。さらに21日をめどに再び専門家会議を開催し、残る地域について協議する方針だ。


 菅義偉官房長官は13日の記者会見で「宣言が解除になった後も、有効な治療薬やワクチン開発まで感染防止の取り組みに終わりはなく、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る必要がある」と指摘した。


 宣言を解除した地域でも、感染の収束までは持続的な対策が必要になる。政府は「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」といった基本的な感染対策の継続を含め、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着の徹底を求めていく考えだ。





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酔生夢人
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男性
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考えること
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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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