経済産業省は２５日、東京電力福島第１原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議で、現状で年間８００億円の廃炉費用が今後、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し作業などで、年間数千億円程度に膨らむとの試算を明らかにした。廃炉には３０年以上かかるとみられており、総額２兆円としていた想定を大幅に上回ることが確実となった。具体的な額の試算は年末までに公表する。