機械による自動発信「ロボコール」、米国で月間約45億件の実態
「ロボコール(Robocall)」という言葉をご存じだろうか?もともとは、コンピューターを使った自動発信電話を指す言葉だった。しかし、現在では「迷惑電話」というニュアンスが強く、一般的に広まりつつある。
YouMailによれば、2024年9月時点で米国では月間約45億件のロボコールが確認されたという。米国の人口は約3億3650万人なので、単純計算で一人あたり月に13件以上の自動発信(迷惑)電話を受けていることになる。
そして、この自動発信式迷惑電話「ロボコール」は、近年、世界中に広まりつつある。日本も例外ではない。最近、自動音声で不審なアンケートなどがかかってきたことがある人は多いのではないだろうか。
(中略)
日本でもロボコール詐欺が急増中
日本でもロボコールを悪用した詐欺が急増している。代表的な手口の一例を紹介しよう。
スマホに「0800-xxxx-xxxx」から電話がかかってくる。受話すると、自動音声で以下のように告げられる。
「NTTファイナンスより重要なお知らせです。未納料金が発生しているため、法的措置に移行いたします。オペレーターへお繋ぎする場合は[1]を押してください」
ここで指示通り[1]を押すと、人間のオペレーターが登場し、名前や生年月日、住所といった個人情報を聞き出したり、プリペイドカードでの支払いを要求してきたりする。
また「屋根の修理セールス」の例もある。受話すると、自動音声が「住んでいる住居の建築年数」「リフォームしたことはあるか?」「火災保険で屋根の修理ができることを知っているか」「興味はあるか?」などと質問してくる。これに「ある」と答えると、悪徳リフォーム業者のリストに掲載され、その後は人が電話をかけてくることになる。あるいは、複数回のロボコールで在宅時間をチェックし、セールスマンの訪問時間を調整するという手口もある。
さらに、本連載の編集者にも「内閣の支持率調査」と称するロボコールがかかってきた。「あなたの住所を教えてください。住民票の○○の部分の数字を入力してください」と案内が流れたという。住民票の番号入力を求める調査など、通常はありえない。編集者は不審に思い電話を切ったが、これも個人情報を詐取する詐欺コールと考えられる。
(以下引用)
「能動的サイバー防御法案」
の利点と危惧される点を
AIに聞いてみました。
能動的サイバー防御法案
(日本において2025年2月に
閣議決定され、現在国会で審議中)
について、
その利点と危惧される点を以下に
整理して説明します。
これは、
日本のサイバーセキュリティを
強化するための新たな
取り組みであり、
賛否両論が存在します。
利 点
サイバー攻撃の未然防止
この法案は、
従来の受け身な防御ではなく、
攻撃の兆候を事前に察知し、
攻撃元にアクセスして無害化する
「能動的」なアプローチを
可能にします。
これにより、
重要インフラ
(電力、交通、金融など)や
政府機関への重大なサイバー攻撃を
防ぐ能力が向上し、
国家安全保障や経済への影響を
最小限に抑えられる可能性があります。
官民連携の強化
政府が民間事業者と協定を結び、
通信情報を共有・分析することで、
サイバー攻撃への対応が迅速化
されます。
民間の技術力やデータを
活用することで、
国のサイバー防衛能力が
欧米主要国並みに
引き上げられることが
期待されています。
国際競争力の向上
サイバー空間での脅威が増す中、
他国(特に欧米)が既に導入している
能動的防御に追いつくことで、
日本のデジタルインフラの
信頼性が高まり、
国際的な経済活動や外交における
地位を維持・強化できる
可能性があります。
高度化する脅威への対応
国家を背景とした組織的で巧妙な
サイバー攻撃が増加する中、
従来の法制度では対応が
難しかった潜伏型の攻撃や
情報窃取に対抗するための法的根拠が
整備される点も利点とされています。
危惧される点
プライバシー侵害のリスク
国が通信情報を
収集・分析する仕組みは、
憲法21条で保障される
「通信の秘密」を
制限する恐れがあります。
政府はメール内容などの
本質的な情報は対象外とし、
IPアドレスや送信日時などの
機械的情報のみを
扱うとしていますが、
運用次第でプライバシー侵害に
繋がる懸念が指摘されています。
恣意的な運用の可能性
法案では警察や自衛隊が攻撃元を
「無害化」する権限を持ちますが、
その判断基準が曖昧だと、
恣意的な介入や権力の濫用が
起こる可能性があります。
特に、独立機関による
監視が設けられているものの、
その実効性や透明性が
疑問視されています。
国際的な緊張の増大
攻撃元へのアクセスや無害化措置が
他国のサーバーを対象とした場合、
外交トラブルや報復攻撃を
招くリスクがあります。
国際法上のルールが
未成熟な領域での先制措置は、
エスカレーションを引き起こす
危険性も指摘されています。
誤ったターゲティングや副次被害
サイバー攻撃の特定が誤っていた場合、
無関係なシステムや個人に影響を
及ぼす可能性があります。
また、無害化措置が攻撃者側に
新たな攻撃の口実を与える
恐れもあります。
監視社会への懸念
一部の批判者は、サイバー空間の
常時監視が一般市民の通信にも
及ぶ可能性を危惧しており、
「サイバー防御」の名目が
監視社会への第一歩と
なるのではないかとの声も
上がっています。
まとめ
能動的サイバー防御法案は、
サイバー攻撃の高度化
に対応し、
日本の安全保障と
インフラを守るための
有効な手段となり得る
一方で、
プライバシーや
権力濫用のリスク、
国際関係への影響など、
慎重な運用と明確な
歯止めが求められる
課題を孕んでいます。
この法案は
2025年4月8日に
衆院を通過し、
現在参院で審議中であり、
今後の国会での議論や
修正がそのバランスを
左右するでしょう。