酔生夢人のブログ

「日刊現代」電子版から転載。
いよいよ表ジャーナリズムも放射能汚染をおおっぴらに認めて報道し始めたようだ。これでも政府は放射能汚染を「風評」であるとして非難するのだろうか？　それとも宗主国からの指令で「原発批判ＯＫ、自然エネルギー政策へ転換して良し」となったのか？
ブログタイトルは言うまでもなく、西田佐知子の「アカシアの雨に打たれて」のもじり。今度の梅雨は大変だ。



（以下引用）



セシウムの雨が日本列島を襲う
【政治・経済】
2011年5月24日 掲載


ついに大阪、九州まで
　神奈川の茶葉、群馬・利根川の天然アユ、大阪や大分の雨やチリ……。福島原発から放出された放射性物質「セシウム」が全国各地で検出され始めた。半減期が約３０年と長期にわたる放射性セシウム。日本列島の放射能汚染は一体どこまで広がるのか。
「いま検出されている数値はハンパじゃありません。例えば、国際環境ＮＧＯ『グリーンピース』が５月初めに行った福島原発周辺の海洋調査では、近海で最高２万３０００ベクレル／キロのアカモク（海藻）が見つかった。国の安全基準では、セシウムが５００ベクレル／キロ、放射性ヨウ素でも２０００ベクレル／キロだからメチャクチャに高いことが分かります」（科学ジャーナリスト）
　放射性セシウムはカリウムと同じ経路で筋肉に蓄積されやすい。体内に取り込まれると、２～３カ月で尿などで排出されるが、すべてが排出されるわけではなく、半分程度が残るという。グリーンピースの海洋生態系問題担当、花岡和佳男氏もこう言う。
「セシウムは６０～７０日で体内から排出されるといっても、やっかいなのは半減期が３０年と長いことです。いったん排出されても、今のような放射性物質の拡散が続いているような現状では、再び取り込まれる可能性もあるし、汚染が広がる懸念もあります」
　特に注意が必要なのはこれからのシーズンだ。梅雨や台風シーズンに入れば、降り積もったセシウムが空に舞い上がり、日本中に飛散する。河川や地下水の汚染も広がりかねない。屋外のプールも不安だ。中高年に人気の夏山も要注意である。
「セシウムは木や植物の葉毛に付きやすく、樹木が茂る山中は空気が滞留するから飛散しにくい。木や葉に付着したセシウムが風雨で地表に落ちれば、それをカリウムと間違えた山菜などの植物が取り込む。それが直接、人間の口に入ることもあるだろうし、エサとして食べた動物の肉を人間が食べる可能性だってある。海にも共通することだが、セシウムが“循環”するのです。いったん森や山が汚染されると浄化されるまで時間がかかる。チェルノブイリ事故でも周辺の野生ジカの肉から放射性物質が見つかっていて、エサとして食べたキノコが原因ではないかといわれたものです」（前出の科学ジャーナリスト）
　大気、水、土壌、海……。日本総汚染になってきた。 .

今の時代は、専門のジャーナリストよりも、民間の人間のほうが世界情勢の真実や政治の裏側をよく知っていたりする。個人が個人と対面して得られる情報も必ずしも真実ではないから、日常的に政治家や経済人と付き合っているジャーナリストでも、真実など何一つ分からないということもある。つまり、ジャーナリストは権力の道具なのであり、「彼ら」にとって都合のいい情報を書かせればそれで役目は終わりなのである。
だから、今や世間の人間の多くはマスコミを「マスゴミ」と呼び、その報道などほとんど信じていない。
しかし、マスコミの中にも誠実な書き手は多少はいる。小泉・竹中路線に反対してマスコミに干されていたころの森田実もその一人だろう。今はどうかは知らない。以下に転載する本澤二郎なども、まあマシな部類である。ジャーナリストでマシな部類というのは、これは最大級の褒め言葉だ。それほどにマスコミはひどいということだ。


（以下「日本の風景」より引用）



　衰退するアメリカと日本である。時代は大きく動いている。原発事故が止めを刺す日本である。脱原発は人類からのメッセージでもある。それは本当の独立を手にする警鐘でもある。そう自覚をする政治指導者の決起が求められているのだが、正直なところ、数は少ない。
　しかし、小沢と鳩山が決起したことは明るい材料である。自立する日本へと舵を切る東日本大震災にしなければなるまい。
＜ＣＩＡ網は官僚・政治家・学者・ジャーナリストなど多彩＞　言及するまでもないだろう。ＣＩＡの網は、まるで蜘蛛の巣のように張られている日本である。彼らと関係する者たちが社会の指導層を占める日本である。政治家はいうまでもない。霞が関の官僚が全てそうである。大学のポストもワシントンの意向が反映されたりしている。
　抗する原子力工学の専門家が一人京都大学にいることが判明した。全てを絡め取ることは不可能なのだ。ジャーナリストの世界にもいる。大手の新聞・テレビ界に潜んで、ワシントン向けの情報発信に貢献している。
＜国民奉仕の人間に＞　国民に奉仕する人間でありたい。そうしてこそワシントンと対等に渡り合えるだろう。それをアメリカ国民も願望していることを理解すべきだろう。

　売国奴は人間としてもっとも恥ずべきことである。自立する人間こそが、自由で民主主義を口にする資格者なのである。
２０１１年５月２２日９時４５分記

ブログを書くというのは、自分の頭の中身をさらけ出すということだから、人前で裸になるようなものである。私もこういうブログを書くことで、「あいつの頭のレベルはこんなものか」と嘲笑されたりしているわけだ。まあ、別に笑われてもいいと思うし、「国民の一人一人が自分の言うべき事を言わないから日本はこうなってしまった」と思うからこうしたブログを書いているわけである。
何度も書くが、親しい人間同士が政治論議をしても険悪な間柄にならないような、そんな社会が私の理想なのである。今のように、友人や親類縁者でも政治に関しては話もできないという世の中は窒息しそうだ。かつては自民党系の保守主義のオヤジやジジイたちが大声で保守論をぶちあげ、周りはそれに対して沈黙しているという状況だったのである。原発事故が起こってやっと保守陣営の発言が控え目になったのだ。
「泉の波立ち」の南堂氏も、そういう保守陣営の一人で、相変わらずの原発擁護論をまだやっている。原発事故が起こっても、「たいした被害はない。福島周辺から逃げだす必要はない」などと言い続けている。こうなると御用学者の一人と認定するしかないだろう。
彼の毒舌はなかなか面白いので、まだ時々彼のブログを見ているが、もはや彼の論理は基地外レベルになりつつある。面白いので転載する。しかし、付記部分で橋下大阪府知事を「日本のヒトラー」と呼んでいることには同意である。まあ、すべての発言がダメという人間はいないのだから、我々は「この人は９０％信頼できる」とか「この人の信頼度は１０％」とかいう感じでさまざまなブログを眺めればよいのである。

ついでだが、確率的に言えば、戦場よりも道路の上よりも、畳の上、つまり家の中にいるのが一番危険である。なぜなら、統計上、家の中で死んだ人間が圧倒的に多いからである。というのはどこかで聞いた冗談。


（以下引用）


では、少しでも危険を避けるために、大阪に行くべきか？　
　しかし、大阪に避難すれば、さまざま交通手段を取ることで、交通事故に遭う危険性が高まる。それによる死亡率の高まりは、放射線による死亡率の高まりよりも、かえって上だろう。
　
　かなりおおざっぱに推測すると、次のようになりそうだ。
　 ・ 東京から大阪へ避難する死亡率低下（放射線）　……　百万人あたり 10人
　 ・ 東京と大阪で往復する死亡率上昇（交通事故）　……　百万人あたり ２人
　この数字を見て、10－2＝8 という計算をして、
　「そうか。避難する方が死亡率が下がるぞ」
　と思い込むとしたら、早計である。

　10人死ぬのは、70歳ぐらいになってからの癌の死亡率だ。仮に癌で死ななくても、別の病気で 80歳ぐらいで死にそうだから、大差があるわけじゃない。
　一方、交通事故で死ぬのは、若いうちに死ぬことだ。10歳の子供が死ぬかもしれない。20歳の若者が死ぬかもしれない。その損失は、あまりにも大きすぎる。70歳の老人が癌で死ぬのと、10歳の子供が交通事故で死ぬのでは、差がありすぎる。
　「東京から大阪へ避難したら、うちの婆ちゃんは癌で死なずに済んだけど、うちのかわいい一人娘が交通事故で死んでしまった」
　というふうになりかねない。

　結論。
　あわてて動くべからず。「慌てる乞食はもらいが少ない」という通り。
　下手にあわてて動き出せば、金を失うどころか、命を失う。

　「大阪ならば放射線が少ない」というのは、真っ赤な嘘だ。大阪も千葉も、たいして違いはない。「関東はもう終わり」なんて語っている大阪人だっているが、それだったら大阪だって同様だ。


--------------------------------------------------------------------------------

　［ 余談 ］
　大阪に行けば、「日の丸に対する不敬罪」で逮捕される危険もある。　 (^^);
　あそこはそろそろ、「日本のヒトラー」が生まれかかっている。「首相公選制による日本征服」を狙いはじめた。

　　→　君が代で立たない教員辞めさせる　大阪府の橋下知事
　　→　橋下知事：「現行憲法改正、首相公選制を」

　大阪に行けば、放射線では死ななくても、ヒトラーによって逮捕される危険がある。　 (^^);

前の記事の追加である。これも「阿修羅」から転載。
原発事故に関連して、アメリカから日本も自然エネルギーに転換してよいとお達しが来たのか、何と環境省が自然エネルギー、特に風力発電で日本の電力需要は簡単に賄えると公表したのである。これまでの「自然エネルギーは実用化できない」論は何だったのか。「泉の波立ち」あたりもその尻馬に乗って、自然エネルギー論者を散々嘲笑してきたのだが、今度は自分が嘲笑される番のようだ。こういうのを「二階に上がって梯子を外される」と言うのである。


（以下引用）


風力発電の実力は「控えめにみても全体の７割可能」 意外にすごい風力発電 ───環境省　（Yahoo news）
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/293.html
投稿者 極楽とんぼ 日時 2011 年 4 月 26 日 22:26:05: /lwF1HCtYSDhs


オルタナ 4月22日(金)20時58分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110422-00000303-alterna-soci

意外にすごい風力発電
環境省は４月21日、風力発電（陸上、洋上の合計）は今後、１億4300万kWの導入が見込めるとした試算を発表した。実に、全国の発電設備総出力２億397万KW（2009年度、電気事業連合会調べ）の約70％に達する。

これまで日本では「風力など自然エネルギーのポテンシャルは低い」という説がなぜか一般的だったが、今回の環境省の試算は、これを根本から覆す数字として注目されそうだ。
この試算は、「2010年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査」の名称。国内の自然エネルギー資源量と導入可能な設備容量を試算したもので、対象は太陽光、風力、中小水力、地熱の４つだ。

調査の結果、風力発電の可能性が飛び抜けて高いことが分かった。特に、風力エネルギーが偏在している北海道と東北では、理論上は電力需要を風力だけで十分に賄えるという。
現在の技術水準で利用できるエネルギー資源のうち、採取や利用に伴うさまざまな制約を考慮して絞り込んだ導入可能な量（「導入ポテンシャル」）は、多い順に、風力発電（陸上・洋上）19億kW、太陽光発電（非住宅系）１億5000万kW、中小水力発電と地熱発電（温泉発電を含む）各1400万KWとなった。

全量固定価格買い取り制度（FIT)の適用を前提に、事業収支などを加味して計算した「FIT対応シナリオ」は、より現実的な数字になるが、それでも、風力発電（陸上、洋上）は最大１億4300万kWの導入が見込めるという。これは2009年度の全国の発電設備総出力２億397万KWの約70％に達する。

環境省は、この数字は全量買い取り制度だけを加味した控えめな算出で、技術革新や補助金を駆使すれば、陸と海の合計で15億万ｋWを見込めるとしている。つまり、風力だけで、日本の全発電設備総出力の７倍以上が賄える計算になる。（オルタナ編集部＝瀬戸内千代）2011年４月22日

「阿修羅」経由で知ったニュースである。自分の地元のことでも、インターネットなどで他県の人が先に知ったりする、そういう時代だ。
発電コストに関しては、原発を擁護するために様々な不正操作が行われてきたわけだが、自然エネルギーは、設備を一度作れば、ランニングコストは人件費や設備点検費だけで、燃料費はゼロである。そういうエネルギーが割高なはずはない。たった二基の風力発電設備で村の電力をすべて賄えるというのだから、おそらく４、５年ほどで設備投資分を回収し、後はエネルギー費用はほとんどゼロに近くなるのではないか。他の府県や地方自治体もこの村の英断を見習うべきだろう。特に私がお勧めするのは宮古島である。あそこは平坦な土地で、日光と風に恵まれているから、自然エネルギーだけで島の必要エネルギーはほとんどまかなえるだろう。潮力発電などももちろん有効だ。私を宮古島市の市長にでもしてくれたら、即座にその決定を下すのだが、残念なことだ。
だが、自分がそういう立場になったつもりで一人一人の市民が自分の住む場所の未来像を思い描くのも、なかなか楽しいことではないだろうか。


（以下引用）


大宜味村で風力発電　全世帯使用量に相当

琉球新報 5月5日(木)11時25分配信
　【大宜味】沖縄電力（石嶺伝一郎社長）は２０１３年４月までに、大宜味村根路銘の石山展望台付近に風力発電設備２基を整備し、一般家庭約２２００世帯の年間使用量に相当する電力８００万キロワット時を供給する計画を進めている。５月中に近隣区で村主催の住民説明会を開き、住民の理解を得た上で６月にも設計などの作業に入る予定。
　村企画観光課によると、整備される風力発電設備は２千キロワット級の出力で、原油に換算すると年間約２千キロリットルを削減でき、二酸化炭素の排出量も約７千トン減らすことができる計算。環境への負荷を低減する効果も期待される。
　同村の世帯数は約１５００といい、一般家庭に限定するとすべての世帯の年間消費電力を同設備で賄える計算になる。
　村は０９年に「地域新エネルギービジョン」を策定して太陽光や風力、バイオマス、水力などのクリーンエネルギーを積極的に導入する方針を打ち出しており、今回風力発電を導入することで、住民に対し新エネルギーの普及啓発を図りたい考えもある。
　住民説明会は６日の根路銘区を皮切りに、９日に饒波区、押川区、１０日に大宜味区の各公民館で実施される。（外間愛也）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110505-00000015-ryu-oki 　

「井口和基のブログ」から転載。
なぜ転載するかというと、私の立ち位置も同博士と同じだからである。私は反ユダヤ主義者ではない。反白人主義でもない。私の書いた文章中でしばしば非難されている「アングロサクソン」とは、西欧民族の中の侵略者的傾向を指しているのである。まさかアングロサクソンの庶民を私が嫌っているはずはない。私もご多分に漏れず、ハリウッド映画に洗脳され、フランク・キャプラの映画に出てくるような「良きアメリカ人」、ジミー・スチュアートみたいなのがアメリカ人だと思っていた人間である。今さら、欧米人を嫌いにはなれない。嫌いになる気もない。
ところが、そうした庶民とは別に、国家や政治を利用して、無数の庶民の犠牲の上に自らの欲望をかなえようとする連中がいるわけだ。
私がずっと拙い文章を書き続けているのも、そういう連中の存在を一人でも多くの人の目に明らかにしたいからである。
補足しておくと、引用部分の最後にある「シルバースタイン」とは９．１１事件直前に高額の保険に入り、ビルの崩壊によって大儲けをした「ユダヤ人」企業家である。まあ、小物だろうが、確かに偽ユダヤ人特有の悪相をしているので、元記事を見るとよい。



（以下引用）


私は反ユダヤでもなければ、反コケイジアンでもないが、相手が反日でくるのであれば、しょうがなく自衛の手段を取る場合もあるということである。私自身は、イスラエルにも知人がいるし、アメリカの白人にも友人はいる。韓国にも昔の留学生仲間もいる。「反イルミナティー」、「反NWO」、「反ネオナチ」、「反白人至上主義」、「反シオニズム」であるに過ぎない。

私は「古き良きアメリカ人」、「昔のイギリス人」、「昔のユダヤ人」、「昔のジューイッシュマザー」、「昔の日本人」、「昔の朝鮮人」、「昔のモンゴル人」、「昔の中国人」などは大好きである。できれば、もう一度昔の時代に戻りたいものである。

日本の天狗のかっこうをしているユダヤ人は古来のユダヤ人である。アルバート・アインシュタインの時代には、アインシュタイン博士は古来のユダヤ人の風習や伝統を受け継いだ東欧の白人種の１人であった。だから、伝統的なユダヤ人の文化を知っている西洋のユダヤ人ということであった。

ところが、最近の「ユダヤ人」は、もはや「昔のユダヤ人」とは異質な存在になってきたように感じるのである。特に、「ザイオン（＝シオン）」や「シオニズム（ザイオニズム）」を主張する「ユダヤ人」はかなり異様な感じを受けるのである。何かが違うのである。

まず顔つきが違う。昔のユダヤ人は優しい顔をしていた。良い顔をしていたのである。アンリ・ファーブルのような顔である。昔の、古き良きアメリカ人もそうであった。シートン動物記のシートンに出て来るアメリカ人は実にいい顔をしていたのである。

ところが、「最近のユダヤ人」だと名乗る人たち、「ユダヤ系アメリカ人」と名乗る人たちは顔つきが悪い。非常に邪悪な顔をしているのである。最初のシルバースタインの顔を見たら明白だろう。

「毎日jp」から転載。
裁判員制度については、裁判の迅速化という面での効果はあったようだが、様々な面での裁判員の負担が大きすぎるのではないか、という感じがする。
なぜ、裁判を仕事としているわけでもない一般人が、関わった事件についての厳しい守秘義務を負わされるのか、疑問である。一般人を裁判に参加させた時点で、その裁判内容はもはやすべての秘密性を失ったと考えるのが当然ではないのか。つまり、もともと無理な制度なのだが、それを強引に実施し、今後も止める気はないようだ。
裁判員をやった一般人のほとんどが「いい体験だった」と言っているが、それはそうだろう。裁判という、普通の人間には一生縁の無いドラマを目の前で見られたのだから、面白い経験に決まっている。シドニー・ルメットの『十二人の怒れる男』や筒井康隆の『十二人の浮かれる男』、三谷幸喜の『十二人（十三人？）の優しい日本人』など、裁判ドラマは面白いものなのだから。しかし、被告の一生の運命を決める決定を、それが商売でもないのに、被告とはまったく無縁の普通の人間が下すというのはやはり理不尽である。まあ、米国の陪審員制度は、日本とは逆に、「お上など信じず、普通の人間同士が相談して物事を決めていく」という草の根民主主義の現われでもあるのだが、日本人にそれができるか、というと非常にこころもとない。
私に裁判員のお鉢が回ってきたら、私のような粗忽な人間では、「守秘義務」など守れませんと言って断りたいのだが、それは裁判員拒否の理由として成立するだろうか？　


（以下引用）



　◆改正議論

　◇部分修正の是非中心に
　裁判員法が定める「施行３年後の見直し」について、同法を所管する法務省は「３年間の実施状況を見て判断する」としており、本格的な改正論議は来年スタートする見通しだ。現在、有識者らで作る「裁判員制度に関する検討会」で課題の洗い出しが行われているが、大勢は「実施状況からみて抜本改正は必要ない」（同省幹部）。運用を担う最高裁も「制度は順調で大きな問題はない。今の段階で法改正の話は時期尚早」とみている。

　「致命的な不具合があり根本的な修正を要する点は、特に認められない」。３月１日にあった検討会の第５回会合で、制度設計にかかわった酒巻匡（ただし）・京都大大学院法学研究科教授は見解を示した。市民代表の立場から参加した主婦連合会の山根香織会長も「順調と思うが、良い見直しが図られ、より参加しやすい制度として定着することを期待する」と述べた。

　会合では「守秘義務が厳しすぎる」、「対象事件に覚せい剤密輸や性犯罪が含まれているのはどうか」などの意見も出たが、制度自体を否定する声はなかった。改正論議では「部分修正」の是非が中心になりそうだ。

　日本弁護士連合会は独自に「３年後検証小委員会」を設置しており、来春をめどに提言をまとめる。前田裕司委員長は「裁判員の熱意が制度を支える大きな力になっている」と評価した上で、修正については「特に守秘義務は緩和の方針を示したい」と語る。

　◆分析

　◇２月末現在、１８９９人に判決　全面無罪０．２％
　０９年５月の制度開始から今年２月末までの裁判員裁判の実施状況を最高裁がまとめたところ、３２２５人が起訴され、１８９９人に判決が言い渡された。このうち１８９４人が有罪（このうち１人は一部無罪）で、全面無罪は０・２％の５人。有罪の１８９４人のうち、殺人罪などに問われた３人に死刑が選択された（今年３月、さらに２人に死刑判決）。一方、執行猶予とされた３０３人のうち１７３人（５７・０％）に、保護司らの指導監督を受ける保護観察が付されたのが目を引く。

　判決を受けた１８９９人のうち、起訴内容を争ったのは６６０人（３４・７％）。公判は平均約３・８回で、自白事件は同約３・５回、否認事件は同約４・４回。判決のための評議に費やした時間は平均５０５分だったが、否認事件になると同６３０分に増え、より慎重に議論されたとみられる。

　その結果、審理長期化の傾向も読み取れる。制度の設計段階では「対象事件の７割が初公判から判決まで３日以内で終わる」と想定されたが、実際に３日以内で終了したのは３６・９％（７０１人）にとどまった。

　判決を不服として控訴した被告は３１・８％（６０５人）。死刑判決を受けた５人は、いずれも弁護側が控訴した。

　１審で全面無罪となった５人の罪名は、覚せい剤取締法違反が３人、強盗殺人罪が１人、殺人罪が１人。このうち３人は検察側が控訴し、１審での無罪確定は覚せい剤取締法違反と殺人罪のそれぞれ１人だった。

　◇裁判員８６７３人選出　「よい経験」９５％
　昨年１年間で裁判員に選ばれたのは８６７３人。最高裁が実施したアンケートによると、６３・１％が審理内容を「理解しやすかった」と回答し、判決のための評議では７１・４％が「十分議論できた」と振り返った。

　裁判員に選ばれる前は「やりたくなかった」と「あまりやりたくなかった」を合わせて５３・５％と過半数だったが、参加後の感想は「非常によい経験」と「よい経験」を合わせると９５・２％。いずれも１年目とほぼ同じ数値で、重大で複雑な事件が増えた２年目も、刑事法廷を経験した裁判員の多くが制度を前向きにとらえたといえそうだ。

　◆守秘義務

　◇記者会見実態調査　「行き過ぎ介入」…地裁間で基準あいまい
　弁護士や法律学者らでつくる社団法人「自由人権協会」は、裁判員裁判の判決後に地裁職員が立ち会って開く裁判員らの記者会見の実態調査を行い、その報告書を先月公表した。最高裁などに情報公開請求して入手した資料などを基に計６７２件の会見の様子を分析。このうち４５件について「記者と裁判員の質疑応答に、地裁職員が広い範囲で行き過ぎた介入をしている」などと改善を求めた。

　地裁職員の会見立ち会いは、裁判員が評議の内容など守秘義務に触れる発言をしないようにするのが主な目的だ。だが、同協会の報告書は、過度の介入に加え「守秘義務違反の基準があいまいで、各地裁で運用も統一されていない」と疑問を投げかけた。

　「行き過ぎ介入」の例として、大分では「感情移入せず冷静さを保たないと正しい判断はできないと思った」という裁判員の発言が評議内容に触れるとされた。また、「判決は妥当」との発言が名古屋では「感想」とされたが、岡山では「判決の論評にあたり守秘義務違反」になった。広島では「死刑の可能性も考えたが、事実を積み上げて冷静な答えが出せたと思う」との発言が守秘義務違反の恐れがあるとして、地裁側が報道自粛を求めた。記者の質問中に「守秘義務違反を誘発する」と、制止されたケースも複数あった。

　報告書はこうした発言規制の見直しを求めるとともに「（地裁ごとの）ばらつきは、あいまいな法規定に原因がある。守秘義務の範囲を限定したり、罰則規定をなくすことも検討することが望ましい」と指摘している。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝