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政府が国民の敵であるような国々

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
ウクライナ東部が内戦状態になり、政府が国民に銃を向けるというひどい有様なのだが、いったい政府とは国民にとって何なのか。まあ、政府が国民にとって敵であるというのは日本も同じではある。で、どちらも違法な手続きによって成立した「非合法政権」であるという点も同じだ。日本の場合は衆参の「不正選挙」の事実がまだ多くの人に認知されていないだけである。
まあ、ウクライナの場合は西側ジャーナリズムの情報操作がこれまでのように行かず、嘘が次々とばれているようで、慶賀の至りである。
余談になるが、私の敬愛する民間言論人の一人である「あっしら」氏は、「阿修羅」内の投稿で、プーチンは西側とグルである、という説を以前から語っているが、この見方は私には信じがたい。プーチンがロシアからユダ金を追放し、ユダ金に憎まれているのは厳然たる事実であるし、プーチンが絶えず西側(つまりユダ金支配下の政府集団)から攻撃を受けているのも厳然たる事実である。それを「芝居」と見るのは、あまりにひねくれすぎた見方だろう。まあ、私も、世間の多くが同一の意見になっている時は、わざとそれと反対の見方を提示する習性があるが、「あっしら」氏はネット上での「プーチン人気」に対して、わざと逆の見方を提示し、後で「先見の明」を誇りたい、というだけのことではないか。と言うとこれもひねくれた見方になるだろうか。しかし、今のプーチン人気は情報操作で作られたものではなく、プーチンのこれまでの政治的行動が公明正大(もちろん、ロシアの利益になるという範囲内だが)だったことが世界的に評価された結果であるということは認めるべきだろう。
「陰謀実在論者」こそが世界の真実を見抜いている、というのは確かだが、政治のすべてが陰謀で動いているわけではなく、表舞台の言動と陰謀が半々、と見るべきだ、と私は思っている。つまり、ロシア対西側の対立自体が表舞台の出来事である以上は、これは芝居ではなく、事実でしかない、ということだ。その背後で裏取引や交渉がいろいろあるのも当然であり、それを十把一からげにして「グルだ」と言うのは無理だろう。


(以下引用)


断末魔のユダ米、最後の悪足掻きなのだが、まことに悪辣です、

◆http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
ウクライナはマレーシア機墜落の重要な証拠を隠している

http://file.rockway.blog.shinobi.jp/231da7e0.jpeg

なぜ戦闘地帯上空に入って行ったのか?

7月25日

7月22日号「ロシア:ブラックボックスで全ては明らかになる」で、以下のように指摘した。

「キエフの航空交通管制官の一人にスペイン人がいて、
彼は今回の事件にはウクライナ軍が関与している、という意見を述べたという。
彼は事件の直後に解雇されているが、彼がいうにはレーダーの記録は全て没収されたという。
軍の管制官らは軍が関与していることを認めていて、
誰が撃墜命令を下したのかがささやかれているという」



墜落したマレーシア機とウクライナの航空管制官(軍の管制官も含む)らが交信した記録
があるはずだが、それは一切公開されておらず、
上記のスペイン人のツィッター上での発言では、キエフ当局がすべて没収したままとなっているようだ。
つまり、キエフ当局は最も重要な情報を隠している、ということだ。

ウクライナ政府は昨日、首相の辞任に伴って内閣は瓦解した。理由はなんであれ、
この最重要な時期に首相が辞任とは呆れる話だ。

早々に彼らはこのマレーシア機撃墜問題で、雲行きが怪しくなりだしたので、
逃げ始めたと見られる。

例えば、先に親ロシア派の司令官が墜落直後に部下と交わしたという会話記録は、
実は墜落の1日前の16日に作成されていることがそのログからわかっている。
つまりウクライナ当局のでっちあげなのだ

(http://vladimirsuchan.blogspot.co.uk/2014/07/another-false-flag-lh-17-likely-downed.html?spref=fb)

ロシアの歴史家のボリス・ユーリンは
ウクライナの戦闘機によって撃墜されたかもしれない、と指摘している。
とにかく墜落当日のウクライナ軍の空の上と地上での動きは尋常ではなく、
その説明が納得のいくものとして出されていないことからも、
ほぼ間違いなく撃墜は彼らウクライナ軍の仕業と見ていいだろう。

そしてそれを「親ロシア派」の仕業と喧伝することで、親ロシア派とその背後にいるロシア、
そしてプーチン大統領に責任を負わせようとする陰謀であろう



~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

ウクライナはマレーシア機墜落の重要な証拠を隠している
http://english.pravda.ru/news/world/24-07-2014/128138-ukraine_boeing_crash-0/#.U9GNVXkcRjo
【7月24日 Pravda.Ru】


マレーシア機はウクライナの戦闘機によって撃墜されたかもしれない
https://www.youtube.com/watch?v=9XALWNDPKsg
【7月22日 ボリス・ユーリン】

https://www.youtube.com/watch?v=9XALWNDPKsg&feature=player_detailpage
Malaysian Boeing could be downed by Ukrainian fighter jets

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女性たちはよく耐えているね

「はてな匿名ダイアリー」から転載。
記事の所在はカマヤンのツィッターで知った。


(以下引用)


子持ちは仕事邪魔です


社会「働け寄生虫


女 「じゃあ働く」


企業「子持ちは仕事邪魔です」


女 「じゃあ子供作りません」


男 「子供を産まない女なんか社会ゴミ


女 「じゃあ子供作る」


社会「でも夫や会社や国に迷惑かけないように一人で全部やれよ」


女 「仕事家事育児も全部なんてやってられっかふざけんな」


政府「お願い納税奴隷がいなくなっちゃうから子供作って」


女 「じゃあ作るか」


企業「子持ちは仕事邪魔です」


女 「なるほど」




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ネットでの我々は裸である

日経ビジネスオンラインから転載。
まあ、会社のパソコンを私用に使ってはいけない、ということだが、そうなるとこれまで仕事をしているふりをしてパソコンで遊んでいた人々は困ることだろう。(笑)
個人のパソコンでも容易に外部から見られていることは、たとえば私が(自分のだけでなく知人なども含めてだが)何かの病気についてネットで調べると、それ以降は必ず、私が見るサイトにその病気の治療法(もちろん有料)や関連病院に関わるコマーシャル(アフィリエイトと言うのか?)が貼り付くし、どこかに旅行しようとしてホテルの空室状況を調べると、その後は、調べたホテルのコマーシャルが私が見るサイトに必ず貼り付いていることから分かる。ネット上での行動にはプライバシーなど無い、と考えるべきだろう。




(以下引用)



ベネッセ事件で注目、知られざる社員監視の実態

会社パソコンは丸裸、削除データも復元可能

>>バックナンバー


2014年7月23日(水)


1/4ページ


印刷ページ


 「不正が疑われる部長のメールの履歴を調べていたら、なんと不倫関係にある女性社員が同じ部署内にいることが判明しましてね。彼女が部長の不正行為のお手伝いをしてたんですよ」――。飲み屋で噂話をしているようだが、実は取材時の話。「フォレンジック」という技術を使った社内不正調査について、セキュリティー会社の幹部へインタビューした際のひとコマだ。


 フォレンジックは、正式にはデジタルフォレンジックやコンピューターフォレンジックと呼ばれる技術。主に、パソコンやサーバーなどに入っている電子データを収集・解析し、犯罪捜査や訴訟における原因究明や証拠集めなどの調査に使われる。

消去したはずのデータやメールも見えてしまう

 フォレンジックでは、電子機器のハードディスク内の保存データを解析するだけでなく、消去済みのデータやメールの復元、外部記憶装置へのコピーやプリントアウトなどの履歴まで、可能な範囲で復元して調べられる。


 このためフォレンジックは、防衛省や警察、国税庁や公正取引委員会など、様々な捜査機関で使われている。企業における社内調査の需要も増えており、セキュリティー対策会社などが企業向けに、フォレンジックサービスを提供している。


 筆者が取材したセキュリティー会社では、累計数百件のフォレンジック調査を手がけた実績がある。その6割近くが情報漏洩関連の調査。そのほか、不正会計やカルテルの調査、社内怪文書の作成者特定、盗撮者の追跡などの用途でフォレンジックサービスの依頼があるという。


 そのような依頼の中から一つの匿名エピソードとして語ってくれたのが、冒頭の話につながる調査案件だ。とある商社の男性部長が、取引先とグルになり、請求書の金額を不正に操作。一部をキックバックとして懐へ入れていた。この案件は、現場の社員からの密告により経営層がこの部長への疑いを強め、証拠を掴むためのフォレンジック調査の依頼をしてきたのだという。


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軍国主義者と売国主義者

「神州の泉」の記事中の次の言葉が面白いので転載する。(色字は夢人による強調。)



「安倍晋三を軍国主義者だと決めつける見当違いの意見があるが、軍国主義者がなぜ移民労働者政策を鼓舞するのだろうか。安倍晋三は軍国主義者ではなく売国主義者であり、やっていることは国家の解体政策である。彼の憲法改正もアメリカの戦争経済に自衛隊を加担させることが目的だ。」



なるほど、「軍国主義者ではなく売国主義者」か。まさに、その通りである。
私は、脱法ハーブから連想して、「脱法総理」と安倍総理を呼んだらどうかという提案をしようと思っていたが、脱法ハーブは今は危険ドラッグと名称が変わったから、時期遅れになってしまった。まあ、「危険総理」でもいいが、間が抜けているか。(「脱法総理」とは、彼が総理になった選挙過程ですでにインチキ選挙が幾つもあり、さらに総理になった後、日本国憲法に違反する法律を次々に通しているからである、というのは余計な解説だろうか。)
ところで、日本陸軍の軍服の色をカーキ色と言ったと思うが、私の思うカーキ色は栗色か、緑っぽい土色というイメージである。で、上の「軍国主義者」の部分は栗色で強調したわけだ。
なお、同記事のここには挙げていない部分で、「批判と差別は違う」と神州の泉氏は言っておられるが、私もそれには賛成だ。差別主義者と思われるのを恐れて、中国や韓国などへの正当な批判まで差し控えるようになっては、まさしく「恐怖すべきは恐怖そのものである」という事例の一つになるだろう。

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「愛国者」という猿たち

「神奈川新聞」の記事(二回のうちの前半のようだ)を転載。
ここに書かれているのは、国民の間の閉塞感、あるいは自らの置かれた不愉快な状態へのやり場の無い怒りと不満、あるいは、日本人としての特権や、自分たちの階層の既得権が他国人によって内政的に奪われているという不満が、「自分より少しいい目を見ているよそ者」にぶつけられていくメカニズムである。
つまり、第一次大戦の敗戦で窮乏に追いやられたドイツ国民の怒りと不満をナチスがユダヤ人への怒りに転換したあの時と同じ状況が日本の右翼勢力によって作られつつある、と思われる。「攻撃されているのは自分ではないから」とその状況を黙視し、目を背ける人々は、やがて「愛国者」たちからの攻撃を自らも受けることになるだろう。
一見まともそうな普通の人が、なぜ急速に右傾化し、他民族排斥的行動に出るようになるのか。彼らにすればそれは「義憤」のつもりであり、「公憤」のつもりなのである。その行動がどういう結果を生むか、誰を利し、誰に害を与えることになるのか、おそらく彼らは考えていない。
一番おかしいのは、実は彼らは、個人としては何一つ、韓国や中国から害を受けているわけでもなんでもないところだ。ただ、「日本という国が侮辱された」「日本の国益が損なわれた」という理由で、彼らは興奮し、中国や韓国へのヘイトスピーチを繰り返すのである。そうすると、周囲にいる群衆が喝采を送る。もはや自分はスターという気分だ。警察も、むしろ彼らの保護者であることを彼らは知っている。いや、政府すら自分たちの後ろ盾だ、と思っているだろう。

「主婦目線のソフトな語り口で分かりやすく話していた。最初は気分が悪くなるかと思ったが、共感している自分がいた。」

だそうである。いかに上品で理性的なふりをしていても、彼らは猿でしかない。笑うのは、やがて戦争ですべての借金を帳消しにし、大金儲けを企む政府や政商たちである。
自称「愛国者」、あるいは自分を愛国者と信じる馬鹿たちが国民に大災害をもたらすのだ。




(以下引用)

今どきの愛国主義(上) 広がる動き正体探る


  •  
 

 在日コリアンの排斥を唱えるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をはじめ、これまでにない「愛国」を掲げた動きが社会に広がりを見せている。「普通の人たち」が極右的な発言をする政治家に投票し、排外デモに日常的に参加する。今、この社会で何が起きているのか-。今月1日、都内で開かれたシンポジウム「今どきの“愛国”って? 報道はどう向き合うのか」で気鋭の識者らがその“正体”を語り、警鐘を鳴らした。



◆「奪われた感」根底にジャーナリスト安田浩一さん


 今ヘイトスピーチをまき散らすデモを主導している「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が活動を始めたのは2007年だ。当時、記事を書こうとしても同調者はいなかった。編集者たちは「取り上げることで社会に認知させてしまう」と。そうやって「一部のバカがやっていることだ」と切り捨ててきた。今、運動は激しさを増している。放任、無視してきた結果、社会に定着している。



 東京・新大久保や大阪・鶴橋、朝鮮学校周辺では「朝鮮人を殺せ」と唱えるデモが行われている。「南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』をやれ」と怒鳴っているのは中学2年生の女の子。「極右化する若者」という言葉ではくくれない人-例えば普通の主婦たちもいる。200人程度のデモはネット中継され、何万、何十万人が視聴する。影響や広がりは計り知れない。



 物理的な暴力による傷は癒えるが、言葉による深い傷は一生消えない。無根拠で痛みを伴った暴力をメディアは見過ごしてきた。



 デモ参加者の属性はさまざまだが、共通しているのは「奪われた感」だ。雇用や福祉、領土、歴史を「取り返す」ために運動をしている。



 「上から見下す差別」は昔からあった。90年前の関東大震災での朝鮮人虐殺がそう。そして今、メディアは事件で「○○国籍の男を逮捕」と報じる。国籍に意味はないのに、属性でひとくくりにする習慣がこの国にはある。



 さらに、在特会の運動の新しさは「下から見上げる差別」でもある点だ。象徴的なのがメディアへの攻撃。特権階級とみなし、今の行政や政治、教育をつくってきたのがメディアだと矛先を向けている。彼らは自分たちの運動を「階級闘争」と呼んでいる。



 やすだ・こういち ジャーナリスト。雑誌記者を経て2001年からフリー。労働問題を中心に取材、執筆。著書に「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」「ルポ 差別と貧困の外国人労働者」など。49歳。



◆女性が加わる根深さコラムニスト北原みのりさん


 この20年の排外主義的な雰囲気は「愛国」と呼ぶには幼稚な言説だ。嫌悪や「嫌韓」の裏返しにすぎない。そこに女性が加わってきたのが特徴といえる。



 橋下徹大阪市長の慰安婦発言があった13年春から取材を始めた。憲法記念日に渋谷のハチ公前で街頭集会を開いた女性グループは「慰安婦問題はうそ」と言い、「憲法改正は、生ゴミに消臭スプレーをかけてごまかしているのと同じ」と自主憲法制定を訴え、「5月3日はゴミの日にしましょう」と、主婦目線のソフトな語り口で分かりやすく話していた。最初は気分が悪くなるかと思ったが、共感している自分がいた。



 グループの中心は40代、50代の「きちんとした人」。教師も企業勤めも子ども連れもいる。「持っていない人たち」の運動ではない。経済力も家庭もある、しかも皆、とても感じがいい。この運動は一体何だろうかと考えずにはいられない。



 震災や原発など重要なテーマがあるのに、なぜ慰安婦問題に取り組むのか。男性がこの問題を扱うといじめになるから、女性の私たちがやらなければという正義感が、そこにはある。



 根深さを感じるのは、女性が女性を「ずるい」と考える点だ。慰安婦だったと名乗っている外国の人たちを「ただの売春婦」「賠償金が欲しいだけ」と言う。日本人の元慰安婦は名乗り出ていないじゃないか、と。日本人であれば周囲に加害者がおり、名乗り出ることなどできないのは、考えれば分かるはずなのに。



 フェミニズムの立場からすれば、90年代からの揺り戻しも感じる。都知事だった石原慎太郎氏が男女平等のための施設の予算を大幅に削減するなど、攻撃が増え始めた。女性の社会進出を男が不愉快に感じているのだろうか。



 きたはら・みのり コラムニスト、女性のためのセックストーイショップ「ラブピースクラブ」代表。時事問題から普遍的なテーマまで幅広くジェンダー視点で考察。近著に「奥さまは愛国」(共著)など。43歳。



◆断言に心地よさ感じ北大大学院准教授中島岳志さん


 極端なナショナリズムは「反知性」と思われてきたが、実際は違う。都知事選で田母神俊雄氏に投票したのは、彼の難解な本を読める人たちだからだ。



 在特会の攻撃は在日コリアンだけではなく、部落解放同盟にも向けられている。キーワードは「特権」。橋下徹氏の支持者に勝ち組が多くいるように、成り上がり系は自己責任論を口にする。「俺は頑張った。でもあいつらは甘えている」と。



 日本維新の会から立候補した女性も自負心を口にしていた。そこから、慰安婦は甘えているというロジックが生まれる。要は皆、自分を認めてほしい。「あなたは頑張っているよ」と。



 一方、負け組は周囲の「ちょっと成功者」が嫌い。勝ち組には追いつけそうにないから、すべてがリセットされる戦争に希望を見いだしてしまうという論考(「『丸山眞男』」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」)を書いた赤木智弘の著書になびく。



 93年に出版された鶴見済の「完全自殺マニュアル」は、死の手段を手に入れることにより、かろうじて生きることができることを伝えようとした。彼らは若いころにバブル崩壊と就職氷河期、95年の出来事を経験している。1月の阪神大震災、3月の地下鉄サリン事件、そして戦後50年を迎えた8月、過去の反省とおわびを示した村山談話だ。自虐史観、戦後民主主義からの脱却といった言葉があふれ始めた時期でもある。



 私を含め30代、40代の同世代が今、生きづらさを感じている。「人権を守ろう」「9条を守ろう」といった左派の言説が空虚に聞こえる中、小林よしのりや松本人志の傲慢(ごうまん)さが受けるのは、本当の事を言っているように聞こえる断言の心地よさがあるのだろう。



 なかじま・たけし 北海道大大学院准教授。ナショナリズム研究だけでなく現代日本の政治、社会の問題にも言及。インド独立運動の闘士を描いた「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞を受賞。39歳。







【神奈川新聞】


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ローズヴェルトの「金融資本主義」批判

私がしばしば書いてきた「恐怖すべきは恐怖そのものである」という言葉のオリジナルは、ウィキペディアなどによると、フランクリン・ローズヴェルトとされている。私は、チャーチルかと思っていたのだが、政治家として頭角を現したのはフランクリン・ローズヴェルトの方がかなり先だから、こちらがやはりオリジナルなのだろう。言葉の出典を探したついでに、この言葉が使われたローズヴェルトの大統領就任演説を読むと、これが素晴らしい内容なのである。ぜひ、高校社会科の副読本(資料集)に入れてほしい内容だ。だが、ユダ金批判と思われる内容がかなり比重を占めている演説だから、ユダ金支配の世界では、この演説は無視されていくのだろう。
このローズヴェルトの演説(大恐慌の時代に彼は大統領に就任した。)を読むと、彼は「大恐慌」がユダ金の操作で起こったことをはっきりと意識していたように思われる。
そして、今の時代、戦争もまたユダ金たちが「作って」いる。
下記演説を読むと、(electronic journal氏が言う)彼がロックフェラーの回し者だとかいう言説は信じがたい。口でなら何でも言えるさ、と言われるかもしれないが、顔と同様、言葉は人格をも表すものだ。


(以下引用)*赤字部分は夢人による強調。また、原文の誤記を一箇所訂正した。

フランクリン・ローズヴェルトの第1回大統領就任演説



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ハーバート・フーヴァーの大統領就任演説


フランクリン・ローズヴェルトの第2回大統領就任演説


フランクリン・ローズヴェルトの第1回大統領就任演説
作者:フランクリン・ローズヴェルト



この演説は、193334に行われた。
ローズヴェルトは、冒頭で「我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである」と述べ、世界恐慌に襲われた米国経済を再建するために、恐れず前進するよう呼び掛けた。また、金融業者を恐慌の元凶として指弾し、拝金主義を改めるべきであるとした。外交面では善隣外交政策を進めるとした。更に、議会に対しては強大な行政権を認めるよう要請し、国民に対しては国家から施しを受けるばかりでなく、国家に奉仕するよう訴えた。

演説[編集]



ジョーゼフ・ロビンソン(右)と共に就任パレードに臨む、ローズヴェルト(左)と妻エレノア(中央)


我が同胞たる国民諸君は、大統領に就任する私が、我が国の現状が要求する率直さと決意をもって語ることを期待していることであろう。率直かつ大胆に真実を、全ての真実を語るべき時が来た。我が国の現状に真摯に立ち向かうのを恐れる必要などない。この偉大な国家は必ずや、これまでと同様に耐え抜き、復活し、繁栄する。だから手始めに、私の固い信念について言いたい。我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである――名状し難く理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるために必要な努力を麻痺させてしまう。国民生活が暗黒の時を迎えようとも、率直で活発な指導者に対し、勝利に不可欠な国民の理解と支持を受けた。この危機的な日々にあっても、諸君は再び指導者を支持してくれる。私はそう確信している。


私の側も、諸君の側も、こうした精神で共通の困難に立ち向かう。幸いにも、困難は物的なものに限られている。物価は極度に下落した。税率は上昇した。我々の支払い余力は低下した。政府全体が深刻な歳入減に直面している。取引の流れにおける交換手段は凍結している。枯れ葉と化した企業の姿が至る所に見られる。農家は作物を売る場を見付けられずにいる。多くの家庭が長年の貯蓄を失った。


更に重要なのは、多数の失業者が生き延びるのも困難な状況にあり、同じく多数の人々が低賃金の重労働を強いられているということである。現在の暗い現実を否定できるのは、愚かな楽観主義者のみである。


しかし我々の苦難は、本質的な機能不全から来ている訳ではない。我々は、の異常発生に襲われた訳ではない。我々の祖先が恐れず信念を持って克服してきた危機に比べれば、我々は遥かに恵まれている。自然は今も恩恵をもたらし、人間の努力はそれを増加させてきた。富が目の前にあるのに、まさしく供給面の問題により、存分に活用できなくなっている。主にこれは財貨の取引を司る者らが頑迷かつ無能であるがために失敗し、己の失敗を認めて逃げ出したからである。金融業者の悪辣な行為は心底から忌避され、世論という法廷に立たされている。


確かに彼らも努力はしたが、それは時代遅れの方法に基づく努力であった。信用崩壊に直面した彼らが提案したことといえば、融資額の増加のみである。利潤を餌にして偽りの指導力に従うよう国民を誘導するという手法が使えなくなった彼らは、泣き落としで信頼を回復しようとしている。彼らは利己的な世代の法則しか知らないのである。彼らは展望を持っていない。展望がなければ、国民は滅びてしまう。


金融業者は、我々の文明という殿堂における高位から逃げ出した[1]。今こそ、その殿堂に古き真理を甦らせよう。復興の程は、我々が単なる金銭的利益よりも崇高な社会的価値をどこまで重視するかに懸かっているのである。


幸福は、単なる金銭の所有の中にある訳ではない。達成の喜びや、創造的努力による感動の中に存在するのである。儚い利益を狂ったように追ううちに、勤労の喜びと道徳的な刺激を忘れるようなことは、もはやあってはいけない。真の運命は与えられるものではなく、我々が自身や同胞に与えるものだという教訓が得られるならば、この暗黒の日々にも、苦労するだけの価値はあろう。


物的な富を成功の尺度にするのは誤りだと認識することは、公職や高い政治的地位を優位性や個人的利益という尺度だけによって評価するという誤った信念の放棄に繋がる。銀行や企業が繰り返してきた所業は、厳粛な信託が冷酷で利己的な悪行であるかのように思えてしまうほどのものであったが、こうした所業に終止符を打たねばならない。信頼感が薄れるのも無理はない。何故ならば、実直に、敬意を持ち、義務を尊び、誠実に守り、利他的な行動をして始めて、信頼感は醸成されるのであって、これらがなければ信頼感などあり得ないからである。


しかし復興に必要なのは、倫理的変革だけではない。この国には行動が、しかも今行動することが必要なのである。


最大の優先課題は、国民を職に就けることである。賢明かつ勇敢に取り組めば、この問題は解決不可能ではない。戦時の非常事態への対処と同様に、政府自体が直接雇用すれば、ある程度は達成し得る。だが同時に、国内の天然資源の利用を促し、再編する上で必要な計画も達成せねばならない。


それと共に、人口が工業地帯に偏っている事実を率直に認め、全国規模での再配分によって、各々の土地に適した人材を配置し、土地のより良い利用を提供する努力をせねばならない。そのためにできることは色々ある。農産物価格を引き上げることや、都市の産品に対する購買力を高めること。小さな家や農場が差し押さえられて損失が膨らむという悲劇を、現実的手段によって防ぐこと。連邦政府、州政府、地方自治体が、大幅な歳出削減要求に直ちに従うよう主張すること。現状では分散的で、不経済で、不平等になりがちである、救助活動を統合すること。公的性格を明確に有する、運輸、通信その他全ての事業に関する、全国的な計画と管理。多くの方法があるが、単に語るだけでは何ら貢献しない。我々は行動せねばならない。しかも迅速にである。


最後に、我々は仕事を再開するに際し、旧体制の悪弊の復活に対する2つの予防措置を必要とする。全ての銀行業務、信用取引、投資を厳しく監督し、他者の資金を用いた投機に終止符を打たねばならない。そして、充分にして健全な通貨を準備せねばならない。


目標は以上の通りである。私は現在これらを遂行するための詳細な措置を、新しい議会の特別議会で要請すると共に、諸州が直ちに援助するよう求めたい。


この行動計画を通じて、我々は国家を再建し、収支を均衡させる。国際貿易関係も極めて重要であるが、現時点では健全な国内経済の確立が先である。優先課題に最初に取り組むことこそ実際的な政策であると、私は考える。国際経済の見直しによって世界貿易を元に戻す努力を惜しむ気はないが、国内の非常事態はその成果を待っていられない。


国家復興に向けたこれらの具体的手段を導く基本方針は、単にナショナリスティックなものではない。合衆国内の多様な要素の相互依存を重視すること――古くからの、そして永久に重要な、米国の開拓魂の発露を認識すること――このことをまず考慮すべきなのである。これこそ、復興への道である。これこそ、近道である。これこそ、復興の継続に対する、最も強い保証なのである。


世界政策の分野においては、善隣外交政策を採るべきであると考える。断固として己を尊重し、そうするが故に他者の権利を尊重する。己の義務を尊重すると共に、隣人の世界における合意の神聖さを尊重する。


思うに、国民全体が己の相互依存性を今ほど実感したことはあるまい。我々は単に与えられるだけれはなく、与えねばならない。前進するには、訓練された忠実な軍隊として、共通の規律のために犠牲を厭わず行動せねばならない。何故ならば、こうした規律がなければ、進歩も為されず、指導力も効果を持ち得ないからである。我々には、こうした規律のために己の生命と財産を進んで差し出す覚悟があるはずである。何故ならば、そうすることで、より大きな利益を目指す指導力が生まれるからである。より大きな目的が、かつては武装闘争時にのみ喚起されてきた、義務感による結束を伴った神聖な責務として、我々全てを拘束すると誓いつつ、こうした指導力を提供したいと私は考えている。


この誓いの下、共通の問題にひたむきに規律をもって挑む国民という偉大な軍隊の指導者としての地位を、私は躊躇せず受け容れる。


こうした構想に基づく行動、こうした目的に向けた行動は、我々が先人から受け継いだ統治形態の下で実現し得る。我が国の憲法は実に簡素で実際的なので、特殊事情に対しても、強調と配列の変更によって、本質的形態を失うことなく常に対処し得る[2]。だからこそ我が国の憲法制度は、近代世界が生んだ最も持続性のある政治機構であるということを自ら証明してきたのである。それは、大幅な領土拡大、対外戦争、激しい内紛、世界関係といった数々の圧力にも対処してきた。


行政権と立法権との間に常に保たれている均衡は、我々が直面する未曾有の課題に対処するに最適な状態にであることが望ましい。だが、遅滞なき行動を求める未曾有の要求の故に、公的手続きに関して、通常の均衡から一時的に逸脱する必要が生じることもあろう。


私は憲法が定める義務の下で、傷付いた世界の只中にいる、傷付いた国民が必要とするであろう措置を勧告する用意がある。これらの措置、または議会がその経験と叡智から生み出す措置を、憲法が定める権限の枠内で、速やかに採択するよう努める。


私は措置を勧告することが私の憲法上の義務を負う覚悟が必要な場合がある被災の世界の真っ只中に襲われた国家。これらの措置、またはその経験と知恵から構築することが議会のようなその他の措置は、私は迅速な導入に持って、私の憲法上の権限の範囲内で、求めなければならない。


だが、議会がこれら2つの道のいずれも採らないとしても、そして国家の非常事態が続くとしても、私は己が直面する明確な責務という道から逃げたりしない。私は、危機に対処するための唯一残された手段――我が国が外敵に侵略された際に私に与えられるであろう力と同等の、広汎な行政権――を議会に要求する。


託された信頼に、私は時代に相応しい勇気と献身をもって応える。必ずや応えて見せる。


我々は、国民の結束という暖かい勇気を得て、眼前に待ち受ける困難な日々に立ち向かう。古く貴い道義的価値観を追求することを明確に自覚する。老いも若きも同様の義務を断固として果たすことで得られる、高い充足感をもって。円熟した国民生活が永久に続くようにすること、それが我々の目標である。


我々は、本質的民主主義の将来を疑わない。米国民は失敗した訳ではない。必要に迫られた彼らは、活発な直接行動を望むとの負託を示した。指導者の下で規律と方向性を求めた。己の願望を叶えるために私を選出した。私は、彼らの負託を受け入れる所存である。


この国民的宣誓において、我々は謹んで神の御加護を願う。主よ、我々各自を護り給え。主よ、来たる日々において、私を導き給え。

訳註[編集]

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  1. 元の位置に戻る ↑ 『新約聖書』の「マタイによる福音書」第2112-13節を想起させる表現である。なお、本文中で「金融業者」と訳した部分の原文は「money changers(金銭を交換する人、両替商)」であり、英語版の新約聖書でも同様の表現が見られる。また、大量の株取引を行う投機家も「money changers」に含まれていると思われる。

  2. 元の位置に戻る ↑ 「強調と配列の変更(changes in emphasis and arrangement)」とは、米国が時代に応じて行ってきた解釈改憲を指す。

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金融資本主義の正体


今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完である。前にどこかで掲載した記事かもしれないが、何度でも読む価値はある。


「馬鹿国民帝国日本の滅亡」から転載。


過去の記事だが、現代の世界経済の根本問題を非常に分かりやすく説明している。これを高校の社会科の授業で教えるくらいの教師がたくさん出てきてほしいものである。


もっとも、そうなると、親が金融業者だという生徒の肩身が狭くなるだろうが、なあに、銀行なんて、昔は金貸しと呼ばれて、ゴウツクバリの仕事だと一般には認識されていたものだ。それがいつのまにか社会のエリートになったのは、三百代言が弁護士先生になったのと同じである。




(以下引用)



「供給の過剰」と末期資本主義


2013-09-11 00:39:31
テーマ:マネー


産業革命以降、資本主義の生産力の源泉は、機械化された工場である。




最近は、頭脳労働までコンピューターにやらせるようになって、省力化は加速している。




人がいらなくなったのだから、人々には”余暇”を与えれば社会は豊かになるのに、貴族ら資本家が労働者に与えるのは、まさに「ヒマ」であるから、貧困と社会不安が拡大する。




人員カットをする以上は、新しい雇用を与えねばならないが、その責任は果たさない。




そうして儲けを独り占めして、解雇した者たちを「怠け者」呼ばわりするのである。




どこまでも薄汚い連中である。その連中の”犬”に成り下がっている連中にいたっては、人間以下である。




それで、話を戻すが、現代資本主義の中枢は”機械文明”である。




機械によって、巨大な生産力が維持され、供給が過剰に行われる。




過剰な供給が、価格破壊を招き、過剰競争でさらに失業や倒産を増やしている。




そのこととは別に、機械で大量に生産することで必然的に生じることがいくつかある。




第一に、資源、エネルギー問題である。




第二に、環境問題である。大量生産は大量にゴミも排出する。




そして、作った以上は売らねばならないので、熾烈な販売競争や過剰なマーケティング、情報統制の問題が、第三に生じる。




また、第四に労働問題である。成長期には労働力不足が問題になり、今とは違って、住宅や社会インフラの不足をどう解決するかという問題が中心だった。




まああとは、学術や金融の腐敗問題が付随してくるであろうか…




内田樹氏が、宮崎駿氏の『風立ちぬ』を観て、「いまは失われてしまった、ゆっくり流れる時間を描きたかったのではないか」という感想を述べていたが、こうした問題も大きい。




時間を失った現代人は、思考力を奪われている。思考停止している。簡単なことがわからない。




これが”B層”だの、”バカの壁”だのという問題になってくるのである。




まあ、ともかくも、現代社会には「いろいろな問題がある」とされ、資源、エネルギー、環境、ストレス…などと指折り数えるのだが、つまるところ「機械文明」による「大量生産」の問題なのである。




つまり、ひとこと、ふたことで言い尽くせてしまう!




あと、つけたすとすれば、コンピューター・ネットワークによる超監視社会の恐怖…だろうか…




この機械工場を、資本家が所有し、そこから生じる富を独占している。




現代資本主義の問題の根本も、このひとことに尽きる。




彼らが富を分配すればいいだけ。それが多くの問題を解決する。




職を奪うのではなく、余暇を与え、設備投資ではなく、社会福祉を充実させればよい。




だが、幼子が握りしめたオモチャやお菓子を離さないように、彼ら資本家は抵抗する。




だから、資源がないから人口を削減するのではない。




分配するべき人間を無き者にしてしまえば、自分の取り分を取られずに済むと思っているのだ。




一定以上の知能があれば、人間こそが富の源泉であるから、これを養わねばならないと思うのだが、知能も低く、機械化文明に慣れて、欲の突っ張った彼らのオツムでは、逆に考えてしまうのだ。




彼らの発想は、とにかく”儲け”=カネを独り占めすることしかない。




だから、最近は金融業が流行っている。




いま、あなたが工場を所有しているとしよう。巨大生産力の工場は莫大な富を生む。




ところが,その巨大な設備は損益分岐点を越えていなければ、富どころか巨大な負債を生む。




機械文明資本主義のネックは、常にここである。




彼らの富の源泉は、同時に破滅の要因になりかねないものである。




さあ、あなたなら、そこでどうしよう?




彼らは、工場をカネ(=金融)と、工場設備のふたつに分けて所有することを考えた。




株式を発行し、工場が潰れたら、一般投資家に損をなすりつけるのだ。




自分たちの儲けは金融企業もしくは持ち株会社に避難させ、溜めこんでおくのだ。




金融企業から融資させて、利息を工場から取りつつ、危なくなったら真っ先に自分が資金を回収する。




そのうち、彼らは工場を直接所有することを止める。




銀行や保険会社を経営しながら、株式で「運用」する。(株主として工場を所有)




業界の一位から三位の企業の株を買って、互いに競争させておけば、どこが勝とうと儲かる。




いまや、ソニーもイオンもセブンイレブンも金融企業をもっている。




儲けをそこに集中して、リスクやコストを現場や、そこの従業員になすりつけるのだ。




つまり、これが「ブラック企業」である。




この仕組みを横に見ながら、改めて「消費税」という税制を見てみよう。何か気がつかないか?




消費税は、現物の取引のひとつひとつにかかる。人件費にかかる。儲けがなくてもかかってくる。




では、資本家が分離した金融企業には「消費税」がかかるだろうか?




コンピュータ・ネットワークにより省力化され、現物をやりとりしないから「消費税」は基本的にかからない。




賃金カットで、さらに借金まで追わせられる労働者に課税して、資本家や金融企業からは税を取らないのである。納税を免れている銀行が多いのも、そういう仕組みだからである。




しかも、労働者から”利息”を剥ぎ取っているのが金融機関という、二重三重の搾取である。




よくも、こんな不平等な税制を、産経や読売は「公平な税制」などと言ってきたものである。




こんな嘘つき新聞を読んでいて賢くなるわけがあるまい。




そして、さらに問題は、こういう仕組みになっていることに気づきもしないで「仕事がない」「不景気だ」「政治が悪い」くらいのことしか言えない低能な国民が多数ということである。




ここまでバカでは「騙される方が悪い」と言われても仕方があるまい。



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