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軍国主義者と売国主義者

「神州の泉」の記事中の次の言葉が面白いので転載する。(色字は夢人による強調。)



「安倍晋三を軍国主義者だと決めつける見当違いの意見があるが、軍国主義者がなぜ移民労働者政策を鼓舞するのだろうか。安倍晋三は軍国主義者ではなく売国主義者であり、やっていることは国家の解体政策である。彼の憲法改正もアメリカの戦争経済に自衛隊を加担させることが目的だ。」



なるほど、「軍国主義者ではなく売国主義者」か。まさに、その通りである。
私は、脱法ハーブから連想して、「脱法総理」と安倍総理を呼んだらどうかという提案をしようと思っていたが、脱法ハーブは今は危険ドラッグと名称が変わったから、時期遅れになってしまった。まあ、「危険総理」でもいいが、間が抜けているか。(「脱法総理」とは、彼が総理になった選挙過程ですでにインチキ選挙が幾つもあり、さらに総理になった後、日本国憲法に違反する法律を次々に通しているからである、というのは余計な解説だろうか。)
ところで、日本陸軍の軍服の色をカーキ色と言ったと思うが、私の思うカーキ色は栗色か、緑っぽい土色というイメージである。で、上の「軍国主義者」の部分は栗色で強調したわけだ。
なお、同記事のここには挙げていない部分で、「批判と差別は違う」と神州の泉氏は言っておられるが、私もそれには賛成だ。差別主義者と思われるのを恐れて、中国や韓国などへの正当な批判まで差し控えるようになっては、まさしく「恐怖すべきは恐怖そのものである」という事例の一つになるだろう。

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「愛国者」という猿たち

「神奈川新聞」の記事(二回のうちの前半のようだ)を転載。
ここに書かれているのは、国民の間の閉塞感、あるいは自らの置かれた不愉快な状態へのやり場の無い怒りと不満、あるいは、日本人としての特権や、自分たちの階層の既得権が他国人によって内政的に奪われているという不満が、「自分より少しいい目を見ているよそ者」にぶつけられていくメカニズムである。
つまり、第一次大戦の敗戦で窮乏に追いやられたドイツ国民の怒りと不満をナチスがユダヤ人への怒りに転換したあの時と同じ状況が日本の右翼勢力によって作られつつある、と思われる。「攻撃されているのは自分ではないから」とその状況を黙視し、目を背ける人々は、やがて「愛国者」たちからの攻撃を自らも受けることになるだろう。
一見まともそうな普通の人が、なぜ急速に右傾化し、他民族排斥的行動に出るようになるのか。彼らにすればそれは「義憤」のつもりであり、「公憤」のつもりなのである。その行動がどういう結果を生むか、誰を利し、誰に害を与えることになるのか、おそらく彼らは考えていない。
一番おかしいのは、実は彼らは、個人としては何一つ、韓国や中国から害を受けているわけでもなんでもないところだ。ただ、「日本という国が侮辱された」「日本の国益が損なわれた」という理由で、彼らは興奮し、中国や韓国へのヘイトスピーチを繰り返すのである。そうすると、周囲にいる群衆が喝采を送る。もはや自分はスターという気分だ。警察も、むしろ彼らの保護者であることを彼らは知っている。いや、政府すら自分たちの後ろ盾だ、と思っているだろう。

「主婦目線のソフトな語り口で分かりやすく話していた。最初は気分が悪くなるかと思ったが、共感している自分がいた。」

だそうである。いかに上品で理性的なふりをしていても、彼らは猿でしかない。笑うのは、やがて戦争ですべての借金を帳消しにし、大金儲けを企む政府や政商たちである。
自称「愛国者」、あるいは自分を愛国者と信じる馬鹿たちが国民に大災害をもたらすのだ。




(以下引用)

今どきの愛国主義(上) 広がる動き正体探る


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 在日コリアンの排斥を唱えるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をはじめ、これまでにない「愛国」を掲げた動きが社会に広がりを見せている。「普通の人たち」が極右的な発言をする政治家に投票し、排外デモに日常的に参加する。今、この社会で何が起きているのか-。今月1日、都内で開かれたシンポジウム「今どきの“愛国”って? 報道はどう向き合うのか」で気鋭の識者らがその“正体”を語り、警鐘を鳴らした。



◆「奪われた感」根底にジャーナリスト安田浩一さん


 今ヘイトスピーチをまき散らすデモを主導している「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が活動を始めたのは2007年だ。当時、記事を書こうとしても同調者はいなかった。編集者たちは「取り上げることで社会に認知させてしまう」と。そうやって「一部のバカがやっていることだ」と切り捨ててきた。今、運動は激しさを増している。放任、無視してきた結果、社会に定着している。



 東京・新大久保や大阪・鶴橋、朝鮮学校周辺では「朝鮮人を殺せ」と唱えるデモが行われている。「南京大虐殺ではなく『鶴橋大虐殺』をやれ」と怒鳴っているのは中学2年生の女の子。「極右化する若者」という言葉ではくくれない人-例えば普通の主婦たちもいる。200人程度のデモはネット中継され、何万、何十万人が視聴する。影響や広がりは計り知れない。



 物理的な暴力による傷は癒えるが、言葉による深い傷は一生消えない。無根拠で痛みを伴った暴力をメディアは見過ごしてきた。



 デモ参加者の属性はさまざまだが、共通しているのは「奪われた感」だ。雇用や福祉、領土、歴史を「取り返す」ために運動をしている。



 「上から見下す差別」は昔からあった。90年前の関東大震災での朝鮮人虐殺がそう。そして今、メディアは事件で「○○国籍の男を逮捕」と報じる。国籍に意味はないのに、属性でひとくくりにする習慣がこの国にはある。



 さらに、在特会の運動の新しさは「下から見上げる差別」でもある点だ。象徴的なのがメディアへの攻撃。特権階級とみなし、今の行政や政治、教育をつくってきたのがメディアだと矛先を向けている。彼らは自分たちの運動を「階級闘争」と呼んでいる。



 やすだ・こういち ジャーナリスト。雑誌記者を経て2001年からフリー。労働問題を中心に取材、執筆。著書に「ネットと愛国 在特会の『闇』を追いかけて」「ルポ 差別と貧困の外国人労働者」など。49歳。



◆女性が加わる根深さコラムニスト北原みのりさん


 この20年の排外主義的な雰囲気は「愛国」と呼ぶには幼稚な言説だ。嫌悪や「嫌韓」の裏返しにすぎない。そこに女性が加わってきたのが特徴といえる。



 橋下徹大阪市長の慰安婦発言があった13年春から取材を始めた。憲法記念日に渋谷のハチ公前で街頭集会を開いた女性グループは「慰安婦問題はうそ」と言い、「憲法改正は、生ゴミに消臭スプレーをかけてごまかしているのと同じ」と自主憲法制定を訴え、「5月3日はゴミの日にしましょう」と、主婦目線のソフトな語り口で分かりやすく話していた。最初は気分が悪くなるかと思ったが、共感している自分がいた。



 グループの中心は40代、50代の「きちんとした人」。教師も企業勤めも子ども連れもいる。「持っていない人たち」の運動ではない。経済力も家庭もある、しかも皆、とても感じがいい。この運動は一体何だろうかと考えずにはいられない。



 震災や原発など重要なテーマがあるのに、なぜ慰安婦問題に取り組むのか。男性がこの問題を扱うといじめになるから、女性の私たちがやらなければという正義感が、そこにはある。



 根深さを感じるのは、女性が女性を「ずるい」と考える点だ。慰安婦だったと名乗っている外国の人たちを「ただの売春婦」「賠償金が欲しいだけ」と言う。日本人の元慰安婦は名乗り出ていないじゃないか、と。日本人であれば周囲に加害者がおり、名乗り出ることなどできないのは、考えれば分かるはずなのに。



 フェミニズムの立場からすれば、90年代からの揺り戻しも感じる。都知事だった石原慎太郎氏が男女平等のための施設の予算を大幅に削減するなど、攻撃が増え始めた。女性の社会進出を男が不愉快に感じているのだろうか。



 きたはら・みのり コラムニスト、女性のためのセックストーイショップ「ラブピースクラブ」代表。時事問題から普遍的なテーマまで幅広くジェンダー視点で考察。近著に「奥さまは愛国」(共著)など。43歳。



◆断言に心地よさ感じ北大大学院准教授中島岳志さん


 極端なナショナリズムは「反知性」と思われてきたが、実際は違う。都知事選で田母神俊雄氏に投票したのは、彼の難解な本を読める人たちだからだ。



 在特会の攻撃は在日コリアンだけではなく、部落解放同盟にも向けられている。キーワードは「特権」。橋下徹氏の支持者に勝ち組が多くいるように、成り上がり系は自己責任論を口にする。「俺は頑張った。でもあいつらは甘えている」と。



 日本維新の会から立候補した女性も自負心を口にしていた。そこから、慰安婦は甘えているというロジックが生まれる。要は皆、自分を認めてほしい。「あなたは頑張っているよ」と。



 一方、負け組は周囲の「ちょっと成功者」が嫌い。勝ち組には追いつけそうにないから、すべてがリセットされる戦争に希望を見いだしてしまうという論考(「『丸山眞男』」をひっぱたきたい 31歳フリーター。希望は、戦争。」)を書いた赤木智弘の著書になびく。



 93年に出版された鶴見済の「完全自殺マニュアル」は、死の手段を手に入れることにより、かろうじて生きることができることを伝えようとした。彼らは若いころにバブル崩壊と就職氷河期、95年の出来事を経験している。1月の阪神大震災、3月の地下鉄サリン事件、そして戦後50年を迎えた8月、過去の反省とおわびを示した村山談話だ。自虐史観、戦後民主主義からの脱却といった言葉があふれ始めた時期でもある。



 私を含め30代、40代の同世代が今、生きづらさを感じている。「人権を守ろう」「9条を守ろう」といった左派の言説が空虚に聞こえる中、小林よしのりや松本人志の傲慢(ごうまん)さが受けるのは、本当の事を言っているように聞こえる断言の心地よさがあるのだろう。



 なかじま・たけし 北海道大大学院准教授。ナショナリズム研究だけでなく現代日本の政治、社会の問題にも言及。インド独立運動の闘士を描いた「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞を受賞。39歳。







【神奈川新聞】


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ローズヴェルトの「金融資本主義」批判

私がしばしば書いてきた「恐怖すべきは恐怖そのものである」という言葉のオリジナルは、ウィキペディアなどによると、フランクリン・ローズヴェルトとされている。私は、チャーチルかと思っていたのだが、政治家として頭角を現したのはフランクリン・ローズヴェルトの方がかなり先だから、こちらがやはりオリジナルなのだろう。言葉の出典を探したついでに、この言葉が使われたローズヴェルトの大統領就任演説を読むと、これが素晴らしい内容なのである。ぜひ、高校社会科の副読本(資料集)に入れてほしい内容だ。だが、ユダ金批判と思われる内容がかなり比重を占めている演説だから、ユダ金支配の世界では、この演説は無視されていくのだろう。
このローズヴェルトの演説(大恐慌の時代に彼は大統領に就任した。)を読むと、彼は「大恐慌」がユダ金の操作で起こったことをはっきりと意識していたように思われる。
そして、今の時代、戦争もまたユダ金たちが「作って」いる。
下記演説を読むと、(electronic journal氏が言う)彼がロックフェラーの回し者だとかいう言説は信じがたい。口でなら何でも言えるさ、と言われるかもしれないが、顔と同様、言葉は人格をも表すものだ。


(以下引用)*赤字部分は夢人による強調。また、原文の誤記を一箇所訂正した。

フランクリン・ローズヴェルトの第1回大統領就任演説



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ハーバート・フーヴァーの大統領就任演説


フランクリン・ローズヴェルトの第2回大統領就任演説


フランクリン・ローズヴェルトの第1回大統領就任演説
作者:フランクリン・ローズヴェルト



この演説は、193334に行われた。
ローズヴェルトは、冒頭で「我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである」と述べ、世界恐慌に襲われた米国経済を再建するために、恐れず前進するよう呼び掛けた。また、金融業者を恐慌の元凶として指弾し、拝金主義を改めるべきであるとした。外交面では善隣外交政策を進めるとした。更に、議会に対しては強大な行政権を認めるよう要請し、国民に対しては国家から施しを受けるばかりでなく、国家に奉仕するよう訴えた。

演説[編集]



ジョーゼフ・ロビンソン(右)と共に就任パレードに臨む、ローズヴェルト(左)と妻エレノア(中央)


我が同胞たる国民諸君は、大統領に就任する私が、我が国の現状が要求する率直さと決意をもって語ることを期待していることであろう。率直かつ大胆に真実を、全ての真実を語るべき時が来た。我が国の現状に真摯に立ち向かうのを恐れる必要などない。この偉大な国家は必ずや、これまでと同様に耐え抜き、復活し、繁栄する。だから手始めに、私の固い信念について言いたい。我々が恐怖すべきことはただ1つ、恐怖そのものなのである――名状し難く理不尽で不当な恐怖は、撤退を前進へと転換させるために必要な努力を麻痺させてしまう。国民生活が暗黒の時を迎えようとも、率直で活発な指導者に対し、勝利に不可欠な国民の理解と支持を受けた。この危機的な日々にあっても、諸君は再び指導者を支持してくれる。私はそう確信している。


私の側も、諸君の側も、こうした精神で共通の困難に立ち向かう。幸いにも、困難は物的なものに限られている。物価は極度に下落した。税率は上昇した。我々の支払い余力は低下した。政府全体が深刻な歳入減に直面している。取引の流れにおける交換手段は凍結している。枯れ葉と化した企業の姿が至る所に見られる。農家は作物を売る場を見付けられずにいる。多くの家庭が長年の貯蓄を失った。


更に重要なのは、多数の失業者が生き延びるのも困難な状況にあり、同じく多数の人々が低賃金の重労働を強いられているということである。現在の暗い現実を否定できるのは、愚かな楽観主義者のみである。


しかし我々の苦難は、本質的な機能不全から来ている訳ではない。我々は、の異常発生に襲われた訳ではない。我々の祖先が恐れず信念を持って克服してきた危機に比べれば、我々は遥かに恵まれている。自然は今も恩恵をもたらし、人間の努力はそれを増加させてきた。富が目の前にあるのに、まさしく供給面の問題により、存分に活用できなくなっている。主にこれは財貨の取引を司る者らが頑迷かつ無能であるがために失敗し、己の失敗を認めて逃げ出したからである。金融業者の悪辣な行為は心底から忌避され、世論という法廷に立たされている。


確かに彼らも努力はしたが、それは時代遅れの方法に基づく努力であった。信用崩壊に直面した彼らが提案したことといえば、融資額の増加のみである。利潤を餌にして偽りの指導力に従うよう国民を誘導するという手法が使えなくなった彼らは、泣き落としで信頼を回復しようとしている。彼らは利己的な世代の法則しか知らないのである。彼らは展望を持っていない。展望がなければ、国民は滅びてしまう。


金融業者は、我々の文明という殿堂における高位から逃げ出した[1]。今こそ、その殿堂に古き真理を甦らせよう。復興の程は、我々が単なる金銭的利益よりも崇高な社会的価値をどこまで重視するかに懸かっているのである。


幸福は、単なる金銭の所有の中にある訳ではない。達成の喜びや、創造的努力による感動の中に存在するのである。儚い利益を狂ったように追ううちに、勤労の喜びと道徳的な刺激を忘れるようなことは、もはやあってはいけない。真の運命は与えられるものではなく、我々が自身や同胞に与えるものだという教訓が得られるならば、この暗黒の日々にも、苦労するだけの価値はあろう。


物的な富を成功の尺度にするのは誤りだと認識することは、公職や高い政治的地位を優位性や個人的利益という尺度だけによって評価するという誤った信念の放棄に繋がる。銀行や企業が繰り返してきた所業は、厳粛な信託が冷酷で利己的な悪行であるかのように思えてしまうほどのものであったが、こうした所業に終止符を打たねばならない。信頼感が薄れるのも無理はない。何故ならば、実直に、敬意を持ち、義務を尊び、誠実に守り、利他的な行動をして始めて、信頼感は醸成されるのであって、これらがなければ信頼感などあり得ないからである。


しかし復興に必要なのは、倫理的変革だけではない。この国には行動が、しかも今行動することが必要なのである。


最大の優先課題は、国民を職に就けることである。賢明かつ勇敢に取り組めば、この問題は解決不可能ではない。戦時の非常事態への対処と同様に、政府自体が直接雇用すれば、ある程度は達成し得る。だが同時に、国内の天然資源の利用を促し、再編する上で必要な計画も達成せねばならない。


それと共に、人口が工業地帯に偏っている事実を率直に認め、全国規模での再配分によって、各々の土地に適した人材を配置し、土地のより良い利用を提供する努力をせねばならない。そのためにできることは色々ある。農産物価格を引き上げることや、都市の産品に対する購買力を高めること。小さな家や農場が差し押さえられて損失が膨らむという悲劇を、現実的手段によって防ぐこと。連邦政府、州政府、地方自治体が、大幅な歳出削減要求に直ちに従うよう主張すること。現状では分散的で、不経済で、不平等になりがちである、救助活動を統合すること。公的性格を明確に有する、運輸、通信その他全ての事業に関する、全国的な計画と管理。多くの方法があるが、単に語るだけでは何ら貢献しない。我々は行動せねばならない。しかも迅速にである。


最後に、我々は仕事を再開するに際し、旧体制の悪弊の復活に対する2つの予防措置を必要とする。全ての銀行業務、信用取引、投資を厳しく監督し、他者の資金を用いた投機に終止符を打たねばならない。そして、充分にして健全な通貨を準備せねばならない。


目標は以上の通りである。私は現在これらを遂行するための詳細な措置を、新しい議会の特別議会で要請すると共に、諸州が直ちに援助するよう求めたい。


この行動計画を通じて、我々は国家を再建し、収支を均衡させる。国際貿易関係も極めて重要であるが、現時点では健全な国内経済の確立が先である。優先課題に最初に取り組むことこそ実際的な政策であると、私は考える。国際経済の見直しによって世界貿易を元に戻す努力を惜しむ気はないが、国内の非常事態はその成果を待っていられない。


国家復興に向けたこれらの具体的手段を導く基本方針は、単にナショナリスティックなものではない。合衆国内の多様な要素の相互依存を重視すること――古くからの、そして永久に重要な、米国の開拓魂の発露を認識すること――このことをまず考慮すべきなのである。これこそ、復興への道である。これこそ、近道である。これこそ、復興の継続に対する、最も強い保証なのである。


世界政策の分野においては、善隣外交政策を採るべきであると考える。断固として己を尊重し、そうするが故に他者の権利を尊重する。己の義務を尊重すると共に、隣人の世界における合意の神聖さを尊重する。


思うに、国民全体が己の相互依存性を今ほど実感したことはあるまい。我々は単に与えられるだけれはなく、与えねばならない。前進するには、訓練された忠実な軍隊として、共通の規律のために犠牲を厭わず行動せねばならない。何故ならば、こうした規律がなければ、進歩も為されず、指導力も効果を持ち得ないからである。我々には、こうした規律のために己の生命と財産を進んで差し出す覚悟があるはずである。何故ならば、そうすることで、より大きな利益を目指す指導力が生まれるからである。より大きな目的が、かつては武装闘争時にのみ喚起されてきた、義務感による結束を伴った神聖な責務として、我々全てを拘束すると誓いつつ、こうした指導力を提供したいと私は考えている。


この誓いの下、共通の問題にひたむきに規律をもって挑む国民という偉大な軍隊の指導者としての地位を、私は躊躇せず受け容れる。


こうした構想に基づく行動、こうした目的に向けた行動は、我々が先人から受け継いだ統治形態の下で実現し得る。我が国の憲法は実に簡素で実際的なので、特殊事情に対しても、強調と配列の変更によって、本質的形態を失うことなく常に対処し得る[2]。だからこそ我が国の憲法制度は、近代世界が生んだ最も持続性のある政治機構であるということを自ら証明してきたのである。それは、大幅な領土拡大、対外戦争、激しい内紛、世界関係といった数々の圧力にも対処してきた。


行政権と立法権との間に常に保たれている均衡は、我々が直面する未曾有の課題に対処するに最適な状態にであることが望ましい。だが、遅滞なき行動を求める未曾有の要求の故に、公的手続きに関して、通常の均衡から一時的に逸脱する必要が生じることもあろう。


私は憲法が定める義務の下で、傷付いた世界の只中にいる、傷付いた国民が必要とするであろう措置を勧告する用意がある。これらの措置、または議会がその経験と叡智から生み出す措置を、憲法が定める権限の枠内で、速やかに採択するよう努める。


私は措置を勧告することが私の憲法上の義務を負う覚悟が必要な場合がある被災の世界の真っ只中に襲われた国家。これらの措置、またはその経験と知恵から構築することが議会のようなその他の措置は、私は迅速な導入に持って、私の憲法上の権限の範囲内で、求めなければならない。


だが、議会がこれら2つの道のいずれも採らないとしても、そして国家の非常事態が続くとしても、私は己が直面する明確な責務という道から逃げたりしない。私は、危機に対処するための唯一残された手段――我が国が外敵に侵略された際に私に与えられるであろう力と同等の、広汎な行政権――を議会に要求する。


託された信頼に、私は時代に相応しい勇気と献身をもって応える。必ずや応えて見せる。


我々は、国民の結束という暖かい勇気を得て、眼前に待ち受ける困難な日々に立ち向かう。古く貴い道義的価値観を追求することを明確に自覚する。老いも若きも同様の義務を断固として果たすことで得られる、高い充足感をもって。円熟した国民生活が永久に続くようにすること、それが我々の目標である。


我々は、本質的民主主義の将来を疑わない。米国民は失敗した訳ではない。必要に迫られた彼らは、活発な直接行動を望むとの負託を示した。指導者の下で規律と方向性を求めた。己の願望を叶えるために私を選出した。私は、彼らの負託を受け入れる所存である。


この国民的宣誓において、我々は謹んで神の御加護を願う。主よ、我々各自を護り給え。主よ、来たる日々において、私を導き給え。

訳註[編集]

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  1. 元の位置に戻る ↑ 『新約聖書』の「マタイによる福音書」第2112-13節を想起させる表現である。なお、本文中で「金融業者」と訳した部分の原文は「money changers(金銭を交換する人、両替商)」であり、英語版の新約聖書でも同様の表現が見られる。また、大量の株取引を行う投機家も「money changers」に含まれていると思われる。

  2. 元の位置に戻る ↑ 「強調と配列の変更(changes in emphasis and arrangement)」とは、米国が時代に応じて行ってきた解釈改憲を指す。

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金融資本主義の正体


今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完である。前にどこかで掲載した記事かもしれないが、何度でも読む価値はある。


「馬鹿国民帝国日本の滅亡」から転載。


過去の記事だが、現代の世界経済の根本問題を非常に分かりやすく説明している。これを高校の社会科の授業で教えるくらいの教師がたくさん出てきてほしいものである。


もっとも、そうなると、親が金融業者だという生徒の肩身が狭くなるだろうが、なあに、銀行なんて、昔は金貸しと呼ばれて、ゴウツクバリの仕事だと一般には認識されていたものだ。それがいつのまにか社会のエリートになったのは、三百代言が弁護士先生になったのと同じである。




(以下引用)



「供給の過剰」と末期資本主義


2013-09-11 00:39:31
テーマ:マネー


産業革命以降、資本主義の生産力の源泉は、機械化された工場である。




最近は、頭脳労働までコンピューターにやらせるようになって、省力化は加速している。




人がいらなくなったのだから、人々には”余暇”を与えれば社会は豊かになるのに、貴族ら資本家が労働者に与えるのは、まさに「ヒマ」であるから、貧困と社会不安が拡大する。




人員カットをする以上は、新しい雇用を与えねばならないが、その責任は果たさない。




そうして儲けを独り占めして、解雇した者たちを「怠け者」呼ばわりするのである。




どこまでも薄汚い連中である。その連中の”犬”に成り下がっている連中にいたっては、人間以下である。




それで、話を戻すが、現代資本主義の中枢は”機械文明”である。




機械によって、巨大な生産力が維持され、供給が過剰に行われる。




過剰な供給が、価格破壊を招き、過剰競争でさらに失業や倒産を増やしている。




そのこととは別に、機械で大量に生産することで必然的に生じることがいくつかある。




第一に、資源、エネルギー問題である。




第二に、環境問題である。大量生産は大量にゴミも排出する。




そして、作った以上は売らねばならないので、熾烈な販売競争や過剰なマーケティング、情報統制の問題が、第三に生じる。




また、第四に労働問題である。成長期には労働力不足が問題になり、今とは違って、住宅や社会インフラの不足をどう解決するかという問題が中心だった。




まああとは、学術や金融の腐敗問題が付随してくるであろうか…




内田樹氏が、宮崎駿氏の『風立ちぬ』を観て、「いまは失われてしまった、ゆっくり流れる時間を描きたかったのではないか」という感想を述べていたが、こうした問題も大きい。




時間を失った現代人は、思考力を奪われている。思考停止している。簡単なことがわからない。




これが”B層”だの、”バカの壁”だのという問題になってくるのである。




まあ、ともかくも、現代社会には「いろいろな問題がある」とされ、資源、エネルギー、環境、ストレス…などと指折り数えるのだが、つまるところ「機械文明」による「大量生産」の問題なのである。




つまり、ひとこと、ふたことで言い尽くせてしまう!




あと、つけたすとすれば、コンピューター・ネットワークによる超監視社会の恐怖…だろうか…




この機械工場を、資本家が所有し、そこから生じる富を独占している。




現代資本主義の問題の根本も、このひとことに尽きる。




彼らが富を分配すればいいだけ。それが多くの問題を解決する。




職を奪うのではなく、余暇を与え、設備投資ではなく、社会福祉を充実させればよい。




だが、幼子が握りしめたオモチャやお菓子を離さないように、彼ら資本家は抵抗する。




だから、資源がないから人口を削減するのではない。




分配するべき人間を無き者にしてしまえば、自分の取り分を取られずに済むと思っているのだ。




一定以上の知能があれば、人間こそが富の源泉であるから、これを養わねばならないと思うのだが、知能も低く、機械化文明に慣れて、欲の突っ張った彼らのオツムでは、逆に考えてしまうのだ。




彼らの発想は、とにかく”儲け”=カネを独り占めすることしかない。




だから、最近は金融業が流行っている。




いま、あなたが工場を所有しているとしよう。巨大生産力の工場は莫大な富を生む。




ところが,その巨大な設備は損益分岐点を越えていなければ、富どころか巨大な負債を生む。




機械文明資本主義のネックは、常にここである。




彼らの富の源泉は、同時に破滅の要因になりかねないものである。




さあ、あなたなら、そこでどうしよう?




彼らは、工場をカネ(=金融)と、工場設備のふたつに分けて所有することを考えた。




株式を発行し、工場が潰れたら、一般投資家に損をなすりつけるのだ。




自分たちの儲けは金融企業もしくは持ち株会社に避難させ、溜めこんでおくのだ。




金融企業から融資させて、利息を工場から取りつつ、危なくなったら真っ先に自分が資金を回収する。




そのうち、彼らは工場を直接所有することを止める。




銀行や保険会社を経営しながら、株式で「運用」する。(株主として工場を所有)




業界の一位から三位の企業の株を買って、互いに競争させておけば、どこが勝とうと儲かる。




いまや、ソニーもイオンもセブンイレブンも金融企業をもっている。




儲けをそこに集中して、リスクやコストを現場や、そこの従業員になすりつけるのだ。




つまり、これが「ブラック企業」である。




この仕組みを横に見ながら、改めて「消費税」という税制を見てみよう。何か気がつかないか?




消費税は、現物の取引のひとつひとつにかかる。人件費にかかる。儲けがなくてもかかってくる。




では、資本家が分離した金融企業には「消費税」がかかるだろうか?




コンピュータ・ネットワークにより省力化され、現物をやりとりしないから「消費税」は基本的にかからない。




賃金カットで、さらに借金まで追わせられる労働者に課税して、資本家や金融企業からは税を取らないのである。納税を免れている銀行が多いのも、そういう仕組みだからである。




しかも、労働者から”利息”を剥ぎ取っているのが金融機関という、二重三重の搾取である。




よくも、こんな不平等な税制を、産経や読売は「公平な税制」などと言ってきたものである。




こんな嘘つき新聞を読んでいて賢くなるわけがあるまい。




そして、さらに問題は、こういう仕組みになっていることに気づきもしないで「仕事がない」「不景気だ」「政治が悪い」くらいのことしか言えない低能な国民が多数ということである。




ここまでバカでは「騙される方が悪い」と言われても仕方があるまい。



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戦争ビジネスはいつ、どうすれば終わるのか

「シジフォス」というブログに引用された安原和雄氏の文章の一節である。
イスラエルのガザ殺戮に関する情報は、ベトナム戦争でのソンミ村虐殺を連想させる。空爆と地上戦の違いはあれ、一方的な殺戮という点が共通する。そして、殺す側は殺される側を人間視していない(これは戦闘中だけの話ではない。戦後補償なども含めてだ。)、という点も同じであり、それは近現代のあらゆる戦争に共通した特徴だ。

アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
 正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン(国防総省)、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。


これに加えて、そのアメリカの背後にいて、アメリカを操っているユダヤ(イスラエルはその拠点の一つにすぎない)を「どう封じ込めることができるか」が、世界全体の課題だろう。一般庶民はすべて実質的には「殺される側」なのである。戦争を操るものは自分自身の手を血に染める必要すらない。そういう「賤業」もまた貧しい庶民を出自とする兵隊どもがやらされる。この構造そのものを変えない限り、世界から戦争が無くなることは無いだろう。



(以下引用)


▽ 世界最大のテロリストは誰か?

 ベトナムを訪ねて認識がより鮮明になったのは、アメリカの侵略戦争による悲惨な後遺症がいまなお続いていることである。その一つは、後に世界中の話題となったベトナム中部のソンミ村における米軍の大虐殺である。1968年3月16日早朝、ヘリに分乗した約100人の米兵が村を急襲、無抵抗の幼子も含めて504人の村民を手当たり次第に虐殺して回った。奇跡的に生き残ったのはわずかに8名だった。後に有罪判決(注1)を受けたのは指揮した小隊長のカリー中尉だけである。
 「すべてを焼き尽くせ」、「皆殺しにせよ」、「すべてのものを破壊せよ」を合い言葉に米軍兵士たちは、1人殺すたびに「ワン スコア」(1点)、もう1人の命を奪うと、「ワン モア スコア」(もう1点)と数えたという証言を聞いた。これはまさしく虐殺ゲーム以外の何ものでもない。これが人間性を喪失した侵略兵の本性である。ソンミ村の破壊跡に建てられた記念館の追悼碑には犠牲者全員の氏名が刻みこまれている。
(注1)米政府はこの戦争犯罪を闇に葬ろうとしたが、明るみに出たため、1970年の軍事法廷で14人を起訴した。しかし有罪判決(終身刑)を受けたのは、小隊長のカリー中尉のみで、その後10年の刑に減刑され、74年に仮釈放された。
 アメリカの侵略戦争の目的は「ベトナムを石器時代に戻せ」だった。第2次世界大戦の全爆弾量の4倍以上の爆弾をベトナム全土に投下し、それは日本の広島・長崎を攻撃した原爆の破壊力の756倍に匹敵する。当然ベトナム人の犠牲者は多数にのぼった。死者300万人、負傷者400万人、ベトナム戦終了後30年の時点で30万人が行方不明のままであった。
 もう一つ、米軍が空から撒いた8000万㍑の枯れ葉剤による犠牲とその後遺症には目を覆うものがある。枯れ葉剤には猛毒化学物質・ダイオキシンが含まれており、その毒性はわずかな量でもニューヨークの水道に入れれば、市民全員が死ぬほど強いという。このダイオキシンの悪影響を受けたベトナム人は300万人~500万人ともいわれる。このため数百万人が労働の能力を失い、さらに孫の代まで遺伝子の影響が及び、その最大の被害は脳性マヒである。「人間として生きる権利を奪われた」と訴えるベトナム人たちの心身の痛みが薄らぐことはないにちがいない。
 ベトナムの犠牲者たちはアメリカの枯れ葉剤メーカー(製薬会社)37社を相手取って損害賠償の訴訟をニューヨーク地裁に起こしたが、同地裁は05年3月「被害がアメリカのダイオキシンによるものという科学的証明がない」という理由をつけて訴訟を却下した。ベトナムの戦場にいた米兵の被害は認定し、賠償(注2)しているのに、ベトナム人の被害は認定しないのは不公平だとベトナム側が主張しているのは、正当な申し立てである。 「枯れ葉剤を含め大量破壊・虐殺の武器を持っているのはアメリカである。枯れ葉剤の訴訟を受け容れると、米大統領は戦争する権力を失うことになる。訴訟のニュースをアメリカのマスコミは報道しなかった。訴訟相手の製薬会社37社の年間売上げはベトナムの国全体のGDP(国内総生産)よりも大きい。一方、ベトナムの被害者は貧しい人々である。われわれは正義と、それを信じる世論との二つを武器に今後も戦いつづける」とベトナム諸国友好協会連合会のチャン・ダック・ロイ副会長は力説した。
 (注2)アメリカの枯れ葉剤メーカーは1984年、米退役軍人1万人に和解金として総額1億8000万ドル=約190億円(当時)を支払った。
 以上のようなベトナムを舞台にしたアメリカの軍事的暴力を具体的に追跡することから何が見えてくるだろうか。それは世界最大のテロリスト集団は、ほかならぬアメリカだという事実である。ベトナムでの人道に背く蛮行は一例にすぎない。過去半世紀にアメリカは外交上、軍事上の覇権主義の下に地球規模でどれだけの暴力を重ねてきたか。アメリカの軍事力行使と輸出されたアメリカ製兵器による犠牲者は数千万人に達するという説さえある。アメリカこそ世界最大のテロリスト集団と認定せざるを得ない。
 正確にいえば、その正体はホワイトハウス、ペンタゴン(国防総省)、兵器・エレクトロニクス・エネルギー産業、新保守主義的な研究者・メディアを一体化した巨大な「軍産官学情報複合体」である。これがアメリカの覇権主義に基づく身勝手な単独行動主義を操り、世界に人類史上例のない災厄をもたらしている元凶である。これをどう封じ込めることができるか ― 今でも私の脳裏から離れることのない宿題である。

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ユダ金憎悪からユダヤ民族迫害への変質の裏には?

「教えてgoo!」から転載。「ヤフー知恵袋」などもそうだが、こうした質問掲示板には善意の民間知識人から優れた回答が寄せられることが多く、非常に役に立つ。ネット時代の素晴らしさだが、「アカデミズムによる権威を伴っていない」から、という理由でこうした回答を馬鹿にする人も多いのではないか。そのアカデミズムというものがいかに当てにならないものかは福島原発事故や小保方騒動ではっきりと世間に証明されてしまったと思うのだが、今だにアカデミズムを盲信している人はたくさんいるはずだ。もちろん、こうした掲示板の回答内容には呆れるほどずさんなものや質問者を小馬鹿にしたような回答も多く、しかも「ベストアンサー」とされるものが果たして本当にベストかどうかも疑問なことはあるのだが、それは読む者が自分の頭と見識で判断すればいいだけのことだ。
少なくとも、今の時代には、政治や経済など、社会学的な分野においては、ネットを利用することで、ある面ではアカデミズムを凌駕する知識を身につけることができる。(古典的必読書は図書館で読める。あるいは自費で買えばいい。)大学に行く必要はほとんど無い。今の大学とは単なる「学歴発行機関」でしかないのではないだろうか。もちろん、医学部や理学部、工学部など理系分野ではまだまだ大学の存在意義はあるだろう。
下の記事に書かれた質問は、「あまりに大きすぎて誰も気づかない」事柄への疑問であり、そこに疑問を持ったこと自体が素晴らしい。その回答も、明確かつ妥当なものだと思う。下の回答の要点は、膨大なホロコースト関係の書物や映画が口を拭って言わなかったことだ。(ヒトラー自身は「我が闘争」の中で明言していた記憶があるが。)つまり、ナチスの「ユダヤ人憎悪」とは、最初は「ユダ金憎悪」であったはずなのだ。それがなぜかユダヤ民族迫害へと変質していった。その過程にはユダ金の操作があったのではないか、というのが私の推測である。


(以下引用)


質問

  

ナチスドイツがユダヤ人のホロコーストをした理由とは何でしょうか?
また、当時の世界ではユダヤ人のホロコーストは知られていたのでしょうか?
欧州ではユダヤ人に対しての救済活動というものは無かったのでしょうか?


 



確かに「南京大虐殺」同様ホロコースト自体に対する疑問は存在しますし、イラク戦争当時の大量破壊兵器の存在や流失原油に染まった海鳥の写真の様に、悪者化するプロパガンダと言う点はあったと思います。
またそう言ったプロパガンダが必要と言う事は、当時は余り話題になって居なかったし、ソ連等でも迫害はあった(別の虐殺も)筈です。

ただナチスの主張と言うより、当時のドイツ国民の気持ちの中に嫌ユダヤが大きくなっていたのは、ユダヤ企業が国を越えた活動をしていて、戦争で儲けただけでなくドイツ側を見限り裏切ったと言う恨みもあります。
また第一次大戦における敗戦国の賠償金は大きく、ドイツはその復興に大変な苦労をする中で、ユダヤ資本から借金等で搾取されたと言う事実もあります。
右翼=国粋主義は余所者の差別排除を主張する事が在りがちで、経済状況が厳しいと低所得者側からの支持が集まりますので、ナチスはそれによって国会の議席を増やしました。

ヒットラー個人が一次大戦時の負傷経験等から、裏切り者と言われたユダヤ人に偏執狂的恨みを持っていたという説もありますが、寧ろ自分の演説に自分で酔ってしまった上に、取り巻きがそれを金科玉条としてユダヤ迫害に走ったと言う気がします。






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時間差一夫多妻

「Think outside the box」から転載。
必ずしも書かれた内容すべてに賛同するわけではないが、面白い視点だな、と思うから転載した。
少子化問題は、「子供の産めない社会」「結婚のできない社会」を象徴しているわけで、小泉以降の悪政(いや、それ以前からだが、小泉以降急激に加速した。)の帰結であるのは明白なのだが、そのことをはっきりと言う人は少ない。下記記事の物足りない部分は、その点だ。はっきりと自民党政権の悪政を批判すれば、もっと高く評価するのだが。
それはともかく、「時間差一夫多妻」という考えが面白いので、この記事を転載した次第だ。
私に言わせれば、女房は一人でも多すぎるくらいで、一夫多妻制を求める者や重婚者というのは阿呆だとしか思えないのだが、世間には女房や愛人はいくらいてもいいという精力的な男も多いのだろう。貴重な、短い人生を女から女へ飛び回るのに使うのはご苦労なことだ。
もっとも、これは話が逆で、金ができると女が傍に寄って来る、だから自然と「時間差一夫多妻」になると考えるべきだろう。つまり、そういう男は一種の犠牲者であり、蜘蛛の巣に掛かった羽虫のようなものと見るべきかもしれない。高齢で何度目かの結婚をしたという有名人の新しい女房は、決まって整形美人であり、決まって貪欲な性格むき出しの醜悪な顔である。
結婚するのもしないのもそれぞれメリットとデメリットがあるのだから無理に結婚したがることもないが、うまく行けば結婚は確かに大きな幸福の源になる。子供を持つことも同様である。子供が幸福の原因になることも不幸の原因になることもあるが、どちらにしても子供を持たない限り得られない経験である。それに幸福だの不幸だの言っても、結局は当人の主観なのだから、結婚は人生の幅を広げる選択だ、と考えるのがいいのではないか。




(以下引用)



2014-07-11

「草食系男子と負け犬女子」が生まれる構図


少子化問題を正しく考える上で、参考になる調査結果です。

 「20代~40代の未婚者で交際相手がいる割合」は、どの年代でも男:女がほぼ1:2です。虚偽回答しているのでなければ、二股以上掛けている男、あるいは未婚の女と交際している既婚の男(要するに“もてる”男)が、「負け組の男」たちをクラウドアウトしていることになります。


ノルウェーの高出生率の裏側~男の二極化】では、男女平等社会のノルウェーで、遺伝子を残すことに関して男の二極化が進んでいることを紹介しましたが、日本では相手として選ばれない男、あるいは選ばれることを諦めた男が増えていることになります。将来的は、ノルウェーやアメリカのような「時間差一夫多妻」になっていくのでしょうか。


白河さん なるほど、それで女性はより美しく、男性は美しい女性を選ぶと。一夫多妻にもなりますね。現代でも法律の縛りはあっても、実質的には一夫多妻の傾向があります。特に離婚して2度も3度も再婚する「時間差一夫多妻」は多いですね。


菊水先生 アメリカでは、社会的地位が高い男性ほど結婚・離婚を3~4サイクル繰り返してますね。それで子どもが10人とか。実質的な一夫多妻状態です。 



白河さん わけのわからない女心を追いかけるよりも、ゲームの中でAKBを47人振って1人選ぶほうがいいと思う男性が出ても仕方がないわけですね(笑)。現代の男子に恋歌を歌わせるのは難しい。でもマウスに負けないように頑張ってほしいです。


明治安田生活福祉研究所の調査では、「生涯未婚率が男性 20%、女性 10%の現状に関してどう考えるか」に対して、「結婚はあくまで人生の選択肢のひとつで、結婚を望まない人が増えてきたから」に女の9割・男の8割が「そう思う」+「どちらかというとそう思う」と回答しています。 


生物の本能である「自分の遺伝子を残す」ことよりも、別のことで「自己実現」を目指す人が増えたことが、非婚化の一因というわけです。


長谷川先生 この社会は自己投資のほうにスイッチが入りやすくなっています。しかも繁殖が魅力的に見えなかったら、どんどんそっちにいく。その結果が草食系男子と負け犬女子ではないでしょうか。 


下の記事のように、少子化を「女が男に抑圧されていることの反映」と、男批判に結びつける論者が多くいますが、実際はその逆で、女が解放されて「男を選ぶ自由」「結婚しない自由」「子供を産まない自由」を満喫していることが、非婚化と少子化の根底にあります。

日本人男性が、アフガニスタンコンゴ民主共和国、ナイジェリア、ソマリアの男たちのように変われば、合計出生率は6程度まで高まるかもしれませんが、それは非現実的でしょう。


非婚化・少子化の根底には、「仕事への没入」を強制される男女が増加していることもあります。「仕事よりも家庭」を選びたい人も潜在的には多いはずなのですが、現在の経済環境においては、キャリア形成で脱落する→負け組確定・人生終了の懸念のため、なかなか結婚・出産に踏み切れません。ノルウェーでさえこのような事態が生じています(特に男)。

  1. 雇用市場が流動化する
  2. 生き残りをかけた労働者間のチキンゲームが起きる
  3. 結婚・出産に踏み切るタイミングを逸する
  4. 負け犬男女が発生する

ということです。


様々な規制の破壊に燃える新自由主義者とラディカル・フェミニストは絶体に認めないでしょうが、ある種の「規制」や「競争制限」がなければ、非婚化・少子化と日本社会の衰退は止められないでしょう。




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