駐車違反の罰金は？…９０００円でしたっけ？

前回、タバコの健康被害訴訟で州政府が勝ち取った賠償金が２０００億ドルで、

州政府の赤字補填に使われたという一例を話しました。

２０００億ドル、１ドル１４６円とすれば２９．２兆円ですね。

イラク戦争のときにサダムからふんだくった分が３００～４００億ドル。

但し、非公開で、いくらふんだくったのかさえわからない。

日本企業も「贈賄だ」と訴えられて丸紅が５４６０万ドル（約４２億円）とられ、

これが２０１２年１月である。

ブリジストンも石油輸送ホース販売で便宜を図ったとして２８００万ドル（約２２億円）

これは、２０１１年９月である。

プラント大手日揮もナイジェリアの液化天然ガス関係で２億１８８０万ドル（１８２億円）

これは、２０１１年４月である。

米国企業もドイツやフランスの企業もやられている。

罰金のなかで「最大」とされるものは、８９億７３６０億ドルで、

タバコの賠償金よりも、サダムの蓄財よりも少額ではあるが、

それでも９４２２億２８００万円の額になる。

標的は欧州最大の銀行であるフランスＢＮＰパリパで、

スーダン、キューバ、イランのために行ったドル送金業務について、

米国制裁法違反だとされたのだった。

支払わないと、米国での銀行業務の免許が取り消されると警告された。

ノルマンジー上陸作戦７０年の記念式典の日（２０１４年６月６日）、

ホスト役のフランス大統領フランソワ・オランドがオバマ相手に抗議していた。

法外な金額にフランス国民も激怒。

オバマは「法の支配」を気取って、この抗議を無視した。

大統領は司法の捜査にクチを挟まないのだと…

フランスが、今回のＢＲＩＣＳに興味を示しているのも「なるほど」である。

オランドは米司法省捜査と聞いた直後の２０１４年４月に

オバマに親書を出し、米国の捜査の不当性を訴えるキャンペーンを張っていた。

国内法の国外適用は認めがたい国際慣習違反だった。

しかし、一か月もたたぬうちにパリパは全面屈服した。

結局、そうした送金業務は必ずニューヨーク銀行を経由する。

その時点で、米国法が発動してしまうのである。

くわしく本に書いてあるが、ブログにするにはちょっと長すぎる。

当ブログが、ここで警告したいのは、

金融も通信も同じリスクがあるという点である。

金融で米国経由のネットワークにつながれば米国法に金融が支配され、

通信で米国経由のネットワークにつながれば、やはり米国法に支配される…

…ということである。

そもそもインターネットは、米軍のシステムであった。

それを「民間用に開放」したという。

つまり、

インターネットの主権自体が米軍に握られているのである。

我々がネットにつながればつながるほど、衛星を打ち上げれば打ち上げるほど、

それは米軍の主権を強化していく。（そこに市民の主権はない）

それで「平和」になるならいいが？

目の前に展開している事実は、すべてその正反対である。

日本は、核やバイオ兵器の実験場にされている。

２５年から３０年に一回くらい事故があってくれると都合がいいのだろう。

データが取れるから。

２０１１＋２５＝２０３６年…

「震度６以上の揺れに耐えた日本の原子炉はひとつもない」と武田教授。

次の東南海地震で西日本の原発がすべてやられる…

すると、日本人はみな「移民」となって海外へ逃れていく。

それはかつて、

「自国」を失って奴隷の日々を送ったイスラエルの民の運命そのものである。

米国は中南米といい、中東やアフリカといい、

国家元首を「独裁者」呼ばわりしては戦争を仕掛け、国家を破壊してきた。

そうやってできた移民が、アメリカや欧州に流れて行っていった。

昔の彼らは、奴隷を捕まえて売買していたが、いまは国を潰せばよいだけだ。

そうすれば、いくらでも移民を供給できる。仕事するチンピラにも事欠かない。

しかも移民の方からカネを払い、「逃がしてくれ」と頼んでくる。

まったく「カモがネギをしょってくる」とは、このことである。

女たちに売春させるのも、このようにすればカンタンというわけだ。

表向きは「女性の人権」と繰り返しておけば、だれも怪しまない。

私のような者たちのクチさえ封じておけばよいのである。