「soshi blog」というブログから転載。
単なるメモ的な記事保存である。
私自身はLGBT（レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略だろうか）にはあまり関心の無い人間であるが、そうしたタイプの人間も存在していいと思うし、それが法的な罰を受ける社会は良くないだろうと思っている。まして、同性愛であるというだけで死刑になる国や社会は困りものだと思っているが、しかし、そういう社会に生まれながら、あえて「性的逸脱」をする人間というのも、なぜそういう道に進むのか、不思議である。まあ、興味の無い話題について論説するのも無意味だが、これは日本政府の国際的評判に関わる問題だから、国民は政府に対し、もっと慎重かつ理性的な行動を求めるべきだろう。つまり、この件では日本政府は非難されていいと思うし、なぜ「同性愛者の死刑への反対」に対して「反対」の立場を取ったのか、公式に声明を出すべきだと思う。まず、出す気もないだろうが。

芸能界には、「ゲイ脳界」と言うだけあってゲイやオカマやホモが多い（某有名プロダクション社長だか会長だかも有名なホモである。そこの所属男子タレントはみなデビュー早々、そのお偉いさんの相手をさせられるらしい。）ようだから、この日本政府の行為に対してゲイやオカマやホモがどういう意見を持つか、知りたいものである。なお、ゲイとオカマとホモの違いを私は良く知らない。

（以下引用）

2017-10-09

国連「同性愛者の死刑を非難する決議」に対し、日本はまさかの反対

9月29日、国連人権理事会で「同性愛行為が死刑の対象になること」に対して非難する決議が出されたが、日本はこれに反対票を投じた。

同性間性行為が死刑になることに対して、日本は「仕方がないと思っている」という立場なのだろうか。

今回の決議案はベルギー、ベナン、コスタリカ、フランス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、スイスの8ヶ国が主導して提案。

Pink Newsによると、人権理事会に加盟している国47カ国のうち、今回反対したのは、ボツワナ、ブルンジ、エジプト、エチオピア、バングラデシュ、中国、インド、イラク、日本、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、アメリカ合衆国の13カ国。

キューバ、韓国、フィリピン、インドネシア、チュニジア、ナイジェリア、ケニアは棄権した。

f:id:soshi-matsuoka:20171009174754p:plain

UN WebTVより

今回、日本が反対票を投じたことについて、高岡法科大学の谷口洋幸教授は以下のように指摘する。

反対しているいくつかの国は「死刑の存続、廃止の議論については文化や伝統、政治状況などの事情から、国が決めることだ」と、国家主権の枠内で考えるということを明記するよう求めたが否決。そのため今回の決議案そのものへ反対票を投じた。

日本は、国内で死刑制度を残していることもあり、「死刑廃止・モラトリアム(適用猶予)を目論む決議には賛成できない」という立場。なので、同性間性行為への死刑廃止については”明確に”反対したわけではないというのが前提。また、2015年の死刑問題決議でも反対票を投じているため、投票行為は一貫している

しかし、前回は「死刑制度の廃止」が議論されたが、今回はそうではなく、「平等・無差別の権利」との抵触、つまり「死刑の適用方法」が議論のテーマだった。そのため「精神・知的障害、18歳未満」「背教・不敬・姦通・合意ある同性間性行為」に対する死刑適用の廃止が求められていた。

さらに、決議の提案国は「死刑の廃止・モラトリアムの義務づけ決議ではない」と説明していて、死刑制度がある国でも賛成して問題ないように練られていた。賛成できなくても棄権することができたはず。反対したということは、死刑制度の適用において「平等・無差別の権利」を確保しないととられても仕方がない。