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「平均への回帰」という知識は教育を変える

「混沌堂主人雑記」から転載。
これは素晴らしい記事である。「平均への回帰」という概念は、これまでの現場教育思想を根底から覆すのではないか。

私自身、かつて子供を教えていた時に、生徒をほめると次には成績が落ち、叱ると成績が上がるという現象を何度も体験し、「褒めて伸ばすより叱った方が伸びる」のではないか、と思っていたのだが、それがまったくの錯覚であったことをこの記事で知った。つまり、それは「平均への回帰」にしか過ぎなかったのである。
叱られて反省して頑張るとか、褒められて慢心して怠けるとかいうのではなく、単に「その生徒の実力以上の成績を取れば、次には落ちるし、実力以下の成績を取れば次には上がるのが自然だ」というだけのことだったのである。
褒めたり叱ったりは、生徒の気分を良くするか不愉快にするかの違いだけだ。それなら、いい気分で勉強するほうが不愉快な気分で勉強するよりいいに決まっている。
こういう記事を若い教師は全員読むべきである。

運動競技における罵声や体罰の意味(有効性があるかどうか)については、まだ研究する余地もあると思う。
もちろん、体罰や罵声ほど私が嫌悪するものは無いが、運動競技でそれがまったく意味が無いとは思わない。つまり、「咄嗟の反応」が必要な運動競技においては、罵声や体罰で培われた「本能的反応」「瞬間的反応」が有効かもしれないからだ。もちろん、そこには人間の尊厳は無い。動物を訓練するのと同様の訓練方法だ。だが、人間も動物である以上は、その有効性は否定しきれないと思う。
まあ、「勝つことが至上命題」であるようなタイプの部活が横行していることが最大の問題点であるのではないか、と私は思っている。そうでない部活の価値がもっと認められていい。




http://www.jcer.or.jp/column/otake/index449.html  

上記文抜粋
・・・・・・・・・
大竹文雄の経済脳を鍛える


2013年2月13日 体罰の有効性の錯覚は「平均への回帰」が理由


桜宮高校体罰と柔道全日本女子前監督

 大阪市立桜宮高校のバスケット部のキャプテンが自殺した問題から、顧問教諭が行っていた体罰が大きな話題となっている。選手が試合でミスをした際に、この顧問はその選手に体罰を与えていたという。このような体罰が行われているのは、この高校に限られたことではなかったことが、その後の一連の報道で明らかになってきた。

 しかも、このような体罰の問題は、学校におけるクラブ活動に限られた話ではないことが、柔道全日本女子の選手15人による園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為告発で明らかになった。日本のスポーツのトップクラスの場で、体罰や暴力が存在していたということは、桜宮高校の実態が例外的なものではないということを象徴している。

 学校教育法(昭和22年法律第26号)では、第11条で校長および教員は、懲戒として体罰を加えることはできないと明記されている。最近になって決められた法律ではない。教育関係者は、この規定のことはよく知っているはずである。それにも関わらず、体罰がなくならないのはなぜだろうか。

体罰の有効性を信じる?

 それは、生徒や選手がミスをした時に、体罰をすることで、生徒や選手の能力を向上させると、多くの指導者が信じているからではないだろうか。例えば、2013年2月10日の読売新聞朝刊に掲載された日本オリンピック委員会理事の山口香氏へのインタビューによれば、園田前監督は、2012年10月下旬に行われた世界団体選手権で優勝してきた選手に対して『俺はたたいたりしたけど、ちゃんと成果がでただろ』と選手に語ったという。この発言が正しいとすれば、園田前監督は、体罰によって選手が努力して、その結果優勝できたという因果関係を信じているようだ。

 選手がミスをした際に体罰を与えることが、能力向上に効果があるという認識は日本のスポーツの指導者の間で広く行き渡っているように思える。それが、いくら体罰に対する批判が強まろうとも、体罰がなくならない背景にあるのだろう。もし、選手がミスをした際の体罰に効果はない、ということが指導者の間に知られれば、自然にこのような指導法はなくなってしまうはずだ。「そんなはずはない。ミスを厳しく叱ることは選手の能力向上に有効だ」という反論がすぐにでてくるだろう。

 そういう反論をする人たちは、ノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマン教授の『ファスト&スロー:あなたの意思はどのように決まるか?』(早川書房)の第17章「平均への回帰―誉めても叱っても結果は同じ」を熟読すべきだ。

イスラエル空軍の訓練教官

 カーネマン教授は、この章の冒頭で、彼がイスラエル空軍の訓練教官に訓練効果を高めるための心理学を指導していた時の話を書いている。彼は、「教官たちを前にして、スキル強化訓練における重要な原則として、失敗を叱るより能力向上を誉めるほうが効果的だと力説した。この原則は、ハト、ネズミ、ヒトその他多くの動物実験で確かめられている」と訓練教官たちに講義した。ところが、講義を受けていたベテラン教官が、訓練生の場合はうまくできたときに誉めると次には失敗し、しかりつけると次にはうまくいくので、カーネマン教授の話は飛行訓練生にはあてはまらない、と発言して、叱る方が訓練には有効だ、と主張したということだ。

 これに対して、カーネマン教授は、「誉めると次に失敗し、叱ると次に成功する」というこの教官の観察は正しいけれど、「誉めるとへたになり、叱るとうまくなる」という推論は「完全に的外れ」だという。

平均への回帰

 これは、「平均への回帰」として知られる純粋に統計的な現象であって、因果関係を示すものでもなんでもないのである。どういうことだろうか。あるスポーツ選手が、何かの技を練習している途中であるとしよう。何回も練習していると選手はだんだんうまく技ができるようになるが、時としていつもの技の水準よりずっとうまくできることがある。逆に、たまたま技がうまくできないときもある。たまたまうまくいったときは、その時の実力よりもうまく行ったのだから、次にその技を行うときは、いつもの水準に戻ると予測するのが、統計学的には正しい。逆に、たまたま技を失敗したときには、次の回にはいつもの技の水準に戻ってよりよい技を発揮できると予測するのが正しいのである。誉めなくても、叱らなくても、いつもよりよかった際は、次の回は平均的には前よりも悪くなり、いつもより悪かった際は、次の回には平均的には前よりもよくなるのだ。これは、指導の成果でもなんでもなくて、純粋に統計的な現象だ。

 したがって、失敗した時に体罰を含めて厳しく叱ったら次回に成果がでるというのは、因果関係ではなく、平均への回帰が観察されているだけなのである。厳しく叱ったことで本当に成果が上がるのかどうかを識別するためには、同じ場面で叱らなかった場合と比べて、成果があがる程度が本当に異なるか否かを検証する必要がある。逆に、うまくいったときに誉めた場合に、誉めた効果があるかどうかを識別するのも難しい。誉めた次の回に、平均的に成果が下がる程度が、うまく行ったにも関わらず誉めなかった場合と比べて、どの程度小さくなるか、ということを検証する必要がある。失敗を叱るよりも能力向上を誉める方がスキル強化訓練で効果的だという心理学の研究の成果は、このような比較を行って得られたものだ。

 一方で、インセンティブの与え方として、プラスの報酬を与えるか、マイナスの報酬である罰則を与えるかという問題であれば、罰則の方がインセンティブは大きいということも知られている。人は現状を維持したいと思っているので、それが維持できないことを大きく嫌う。損失の心理的影響は、同じ額の報酬の2倍以上になるという損失回避という特徴は行動経済学でよく知られている。体罰という損失を避けるために、人々が努力するという側面はある。それが体罰の有効性と認識されることにもなるだろう。しかし、訓練して能力を身につけるという場合には、損失をインセンティブに使う場合よりも報酬をインセンティブに使う方が有効だと、心理学の実験で知られているのだ。

平均への回帰の罠に陥らないために

 科学的な比較対照実験をしないで、単なる経験からだけで体罰の成果の因果関係を識別することは非常に難しい。現場の指導者が、体罰の効果があると経験的に思い込んでしまうのも仕方ないところがある。病気に対して様々な民間療法が多く人に信じられているのも同じである。普段よりも体調が悪い時には、何もしなくても次第に体調がよくなっていくはずだ。しかし、そのような時に、本来は全く効果がない薬を飲んだり、効果のない処置を受けたりすると、あたかもそうした民間療法の効果があったように錯覚してしまう。

 経験豊富なはずのイスラエル空軍の訓練教官でさえ、平均への回帰の罠に陥っていたのだ。日本のトップクラスのスポーツの指導者が、平均への回帰の罠に陥って、体罰の有効性を信じていたとしても不思議ではない。

 だからこそ、指導者は最低限の科学的なものの見方を身につけておく必要がある。人々の意思決定における様々なバイアスを説得的に示したカーネマン教授の『ファスト&スロー』は、すべての指導者の必読書だろう。少なくとも、第17章「平均への回帰」の14ページという短い章だけでも、指導者は何度も熟読すべきである。学生や選手がミスしたときに体罰や叱責をすることはいかに意味がないことかを指導者がよく理解すれば、不幸な若者はずいぶん減るはずだ。

<文献>
ダニエル・カーネマン(2012)『ファスト&スロー:あなたの意思はどのように決まるか?』、早川書房

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地底人対最低人の都知事選

「世に倦む日々」ツィッターから転載。
不正選挙云々の前に、鳥越を「勝てる候補」として一本化した野党共闘態勢に問題は無かったか。

鳥越にどんな都政への知識や見識や抱負があったというのか。それでいて、宇都宮健児の主張する政策にほとんど一顧も払わないという傲慢さ。しかも宇都宮健児に応援を依頼する厚かましさ。

そもそも「勝てる候補」というのがニュースキャスターや芸能人であると決めつけているところに民進党や共産党の選挙民への蔑視がある。
小池百合子は極右のとんでもないオポチュニスト(機会便乗主義者)だが、少なくとも長い政治家経験がある。「都政についてはこれから勉強する」という阿呆なコメントをする、政治素人のニュースキャスターは、最初から敵ではなかったのではないか。
まあ、地底人と最低人の争いのようなものだがwww

とりあえず野党各党も自らの阿呆さを再確認できたことが、今回の都知事選の最大の収穫だったと考えてはどうだろうかwww



(以下引用)




前回は、候補者の政策の能力に差がありすぎて、宇都宮健児が立て板に水で説明する都の課題と問題解決策に対して、テレビの司会者も含めて全員が肯いて聞いているという風景だった。今回はそれもなく、「病み上がり」がどうだの「厚化粧」がどうだの、女性醜聞がどうだの、そんな話ばかりで終わった。




(夢人追記)この問題も大きい。


小田嶋隆 @tako_ashi 16時間前

  1. 若い人たちに投票してほしいのなら、彼らが普段の日常の中で政治について考えたり発言したりすることに対して、もうすこし寛大に構えてあげないといけない。とにかく、一方で政治的なふるまいを抑圧していながら、他方では投票を強要するみたいな態度はどうかしていると思う。
  2. 1,297件のリツイート 845 いいね
  3.  
    1. 政治的な発言はするな。政治にはかかわるな。政治にまきこまれるな。でも投票には行け。
    2. 611件のリツイート 296 いいね
    3.  
    1. 職場でも学校でも政治の話題を持ち出す人間は敬遠されることになっている。そのくせ投票には行けという。バカにすんな。
    2. 994件のリツイート 621 いいね
    3.  

  1. ベストはいない。ベターもグッドもいない。ナット・ソー・バッドすら見当たらない。










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法の運用とは何か

前田有一の「超映画批評」の「シン・ゴジラ」評(90点)の一節である。
なかなか面白そうな映画だが、それよりも、下の一節の中の防衛省の偉い人の発言が興味深い。実際、憲法とか法律というものは、「立法の精神」に基づいて運用するかどうかが根本なのであり、三百代言的に、「法律の条文に従いながら、法の裏をかく」というのが一番悪質なのである。日本国憲法の「立法の精神」が「主権在民・平和主義・人権擁護」であることは言うまでもない。
憲法9条があるから軍事的に国が守れない、ということは無い、とこの防衛省の幹部は明言しており、「むしろ憲法9条があったほうがいい」と言っている。これは賢明な言葉だろう。
憲法9条が存在したために日本が(米国による)「無用な戦争」に巻き込まれないで済んだ、というのは、少し物の分かる人なら誰でも知っていることだ。




(以下引用)



この映画のゴジラは放射能をまき散らしながら破壊を続ける、まるで天災のようだが、それが何を表しているのかは観客にゆだねられる。

だがそれに対処する人々の動きを描いたこの映画のテーマは「有事における安全保障、危機管理」であり、これはとてもタイムリーだ。


国会前のデモや対馬で怪しい動きをするどこかの国など、いまどきの映画らしい小ネタもギャグ的にはさみながら、ここで描かれる日本の問題点、そして強みは大きな問題提起となるだろう。


とくに画期的なのは、この映画が強く意識したであろう安保法制問題の、意図的かどうかはともかく化けの皮をはいでしまっていることである。


具体的に言うと、日本単独で対処できない問題を同盟国や多国籍軍との連携でカバーするという集団的自衛権の欺瞞と恐ろしさを、端的に表現している。他国に頼ることでどれほどの国益を失うかを、きっちりと描いている。だから日本は日本人で守らなければならない。日本人だけで守れなくなった時の絶望感を、これほど正確に描いた映画はあまりない。この点は高く評価すべきである。


さらにこの映画に出てくる日本政府は、憲法9条の有無などお構いなしに(議論にすら出てこない)平気で自衛隊を防衛出動させている。その名目は有害鳥獣駆除ということになっているが、これはきわめてリアルである。


日本人という民族は、いざとなれば9条があろうがなかろうが、必要なことを必要な時にやれると、この映画は言っている。そしてそれは事実であろう。


そうして起こした事実上の軍事行動に対し、この国の為政者たちは手持ちの法律をこねくりまわし、うまいこと合法のお墨付きを与える。そういう悪知恵(?)について、日本の官僚の右に出る者はいない。それが日本人、日本というものなのであり、強みなのである。


実際私は防衛省の、それもかなりえらい人に直接聞いたことがある。自衛隊は北朝鮮との戦争だろうが尖閣有事だろうが、現在の法体制下で、完全に必要なことをする、出来るシミュレーションを終えている、と。


憲法9条は足かせにならないのかと問うと、まったく問題ない、改憲の必要なぞゼロだと笑った。むしろ変えるべきではないとまで言った。


それは当然だ。米国の属国同然の現在、改憲などしようものならさらに「宗主国」にとって有利な形に「憲法改悪」されるに決まっている。そういうことを、この国を実際に守っている人たち、現実主義者はわかっている。そこをわかっていない(あるいはわかっていて改憲に突き進む)首相がトップの現在は、だから危険なのである。

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米共和党、「グラス・スティーガル法復活」支持?

「混沌堂主人雑記」に載っていた記事である。
現在の世界(もちろん、それを主導したのがアメリカだ。)のバブル経済化の原因の一つとなったのが「グラス・スティーガル法の廃止」だと私は10年以上も前(20年近く前か)に「メモ日記」という短文随筆シリーズで書いたことがあるが、アメリカ共和党がグラス・スティーガル法復活を支持する、というのは驚きである。むしろ、そこに何か裏の意図があるのではないかと心配になる。単純に「金融資本主義の暴走」を反省したアメリカ支配層が根本的な改革に向かっている、ととらえていいのかどうか。
まあ、今はただ「成り行きに注目」、である。

(以下引用)


共和党、グラス・スティーガル法復活支持

共和党、グラス・スティーガル法復活支持
2016年7月19日 15:09 JST
米共和党全国大会で代議員らは、商業銀行と投資銀行の分離を求めるグラス・スティーガル法の復活と、ドッド・フランク法(金融規制改革法)の内容後退を求める政策綱領を承認した。
  1933年に導入されたグラス・スティーガル法は民主党候補に指名される予定のヒラリー・クリントン氏の夫のクリントン元大統領が1999年に廃止案に署名した。クリントン氏は復活を支持していないが、民主党候補の対抗馬だったバーニー・サンダース氏は主張していた。
Bloomberg

グラス・スティーガル法
1933年6月に上院を全会一致で通過しF=ローズヴェルト大統領が署名し成立した。その内容は、・証券と銀行の分離、・連邦準備制度の強化、・預金者保護のための連邦預金保険公社(FDIC)の設立、要求払い預金への利子の禁止などである。証券と銀行の分離は、商業銀行から投機的精神を撲滅して企業の安定経営を図るものであった。

・・・・・・・・・・

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介護業界、保育業界、etc

「意地でもカネだけは出さない」という言い方が言い得て妙。


(以下引用)

カマヤン1192(昔漫画家だった人) Retweeted

どこの業界でも同じだと思うのだが、 人が足りなければ、待遇良くするしか無いだろうに。 資格を不要にするだの、外国人を連れてくるだの、意地でもカネだけは出さないって姿勢じゃ、その業界全体が沈んでいくだけだわな。 ある程度以上沈んだら、再浮上は容易ではないのだけどねぇ…。

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日本の「象徴」であるという生き方


「ギャラリー酔いどれ」から転載。
天皇の「生前退位」については憶測だけが乱れ飛んでいるが、それもまた面白い。概して、安倍政権の改憲路線に対する天皇の抵抗という見方が、リベラル側には多いようだ。それも当然で、天皇こそが日本国憲法の最大の守護者という見方は、左右を問わず一致しているだろう。
天皇を見かけ上の最大権力者とし、それを操ることで自分たちが好き勝手に政治を動かそうと考えていた連中は、「私は簡単に君たちの神輿にはならないよ」と天皇自身から拒絶されてしまっているわけである。
現皇太子も、今上天皇の言行を見て、その影響を大きく受けているためだろう、今上天皇ほどではないが(というより、発言が控え目なため目立たないだけだろうが)、憲法遵守意識はかなり高い。天皇というのがいかにあるべきか、という模範を常に目の前で見続けてきたのだから、当然と言えば当然だが、世間では、教師の子供が親に反発して不良になる例も多いのだから、これは日本という国にとって幸いだった。まあ、皇室否定論者たちにとっては、イギリス王室のようにスキャンダルだらけの方が、皇室廃止論が打ち出しやすかっただろうが。
現皇太子に男児がいないのが問題なら、側室を置いてはどうか。(笑)まあ、そうまでしなくても、次の次は秋篠宮のお子さんでもいいし、なんなら女性天皇でもいい。
私は貧乏人だが、天皇と地位を交換するか、と言われればお断りする。あんな、プライバシーも何もない、あらゆるものに縛られた生き方を耐え忍んでいるだけでも天皇という存在を尊敬する。今上天皇の言動の立派さは、言うまでもなく誰も真似もできないことだ。ほとんど聖人である。生前退位することで、そうした、緊張に満ちた生活から解放され、やっと少しは自由になれるのではないか。


(以下引用)


 面白い、盲点だった、

◆http://lite-ra.com/2016/07/post-2416.html
リテラ  2016.07.14
明仁天皇の生前退位の意志表明
 安倍政権と日本会議の改憲=戦前回帰に対する最後の抵抗だった!



いったいこれはどういうことなのか。

昨日、 NHKが報じた「天皇が生前退位の意向」。

NHKの情報源は「宮内庁関係者」ということだったが、
その直後に宮内庁の山本信一郎次長が「そうした事実は一切ない。

陛下は憲法上のお立場から、皇室典範や皇室の制度に関する発言は
差し控えてこられた」と完全否定した。

さらに、時事通信によると、深夜には、風岡典之宮内庁長官も
「(皇室の)制度については国会の判断にゆだねられている。
陛下がどうすべきだとおっしゃったことは一度もなく、あり得ない話だ」と否定した。

また、菅義偉官房長官もオフレコながら「承知していない」と事実を認めなかった。

では、NHKは何を根拠にこの「生前退位の意向」報道に踏み切ったのか。

常識的に考えると、NHKのような官僚的なメディアがこうした重要な情報を
宮内庁長官のオーソライズなしに報道するというのはありえない。

もしそれができるとしたら、天皇周辺から直接、情報をとっているというケースだろう。

実際、今回のNHKの情報源は、天皇本人にきわめて近いスジではないかといわれている。

今回、スクープしたのはNHKの宮内庁担当のHという記者なんですが、

彼は秋篠宮に食い込んでいる。そんなところから、

天皇が秋篠宮を通じて意志を伝えたのではないかといわれています。


実際、秋篠宮は数年前、記者会見で「(天皇の)定年制が必要になってくると思います」

と述べたことがあり、このときも天皇の意向を代弁したものだといわれました。

天皇はこのころからしばしば生前退位の制度を作るよう要望を出されていたのですが、

1年前くらいからその意向が非常に強くなったようです」(全国紙宮内庁担当記者)

たしかに、NHKがここまで踏み込んで報道したというのは、それくらい天皇の意志が強い
ということだろう。

実はNHKは参院選を前にこのニュースを出そうとしたものの、
官邸からストップがかかって、一旦、報道を断念している。

普通ならそれでたち消えになるところを、NHKはもう一回、
参院選が終わったタイミングで出してきた。

これは、官邸を超える存在、つまり天皇サイドからの絶対的な後押しがあった
としか考えられない。


というのも、生前退位こそが、今、安倍政権や日本会議が復活を目指している
大日本帝国憲法の思想と真っ向から対立するものだからだ。

実は、生前退位というのは江戸時代後期までの皇室ではしばしば行われていた。


ところが、明治になって、国家神道を国家支配のイデオロギーと位置づけ、
天皇を現人神に仕立てた明治政府は、
大日本帝国憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、 天皇を終身制にした


「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、
途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。

終身制であることは不可欠だったのだ。

つまり、明仁天皇はここにきて、その明治憲法の真髄とも言える終身制をひっくり返し、
真逆の生前退位を打ち出した
のである。

天皇が生前に退位するということは、天皇は国家の「役職」にすぎない
ということを示すことだ。

役職だから、時期が来たら退位する。役職を果たせなくなったら交代する。

もし、これが制度化されたら、天皇をもう一度、現人神に担ぎ上げ、
国民支配のイデオロギーに利用することは難しくなる


そのために、天皇はこの「生前退位の意志」を明確にしたのではないか、というのだ。

これはけっして、妄想ではない。

天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっていることは、
宮内庁関係者の間では、常識となっていた。

実際、第二次安倍政権が発足し、改憲の動きが本格化してから、
天皇、皇后はかなり具体的で踏み込んだ護憲発言を何度も口にしている。

たとえば、2013年には、天皇が誕生日に際した記者会見で、記者の
「80年の道のりを振り返って特に印象に残っている出来事を」
という質問にこう答えている。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、
守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、
今日の日本を築きました。

戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために
当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。

また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

日本国憲法を「平和と民主主義を守るべき、大切なもの」と最大限に評価した上で、
わざわざ「知日派の米国人の協力」に言及し、
「米国による押しつけ憲法」という右派の批判を牽制するような発言をしたのである。

また、美智子皇后も同年の誕生日に、憲法をめぐってかなり踏み込んだ発言をしている。

この1年で印象に残った出来事について聞かれた際、皇后は
「5月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して
盛んな論議が取り交わされていたように感じます」としたうえで、

以前、あきる野市五日市の郷土館で「五日市憲法草案」を見た時の思い出を
以下のように記したのだ。

「明治憲法の公布(明治22年)に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、
寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、

基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、
更に言論の自由、信教の自由など、204条が書かれており、
地方自治権等についても記されています。

当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも40数か所で作られていた
と聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、
自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。

長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を
記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」

では、なぜ、天皇は改めて、生前退位の姿勢を強く示したのか

新聞・テレビはたんに「自らの体調を考慮」などと報じているが、
そんなことでこの行動は説明できない。

なぜなら、現行の皇室典範でも天皇が公務に支障がある場合は、
摂政をおくことができるからだ。

実は、宮内庁関係者の間では、今回の「生前退位の意志」報道が、
安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか
という見方が広がっている。


日本国憲法と同様の理念をもった憲法が日本でもつくられていたことを強調し、
基本的人権の尊重や法の下の平等、言論の自由、信教の自由などが、
けっして右派の言うような「占領軍の押しつけ」などでないことを示唆したのである。

また、天皇、皇后は日本国憲法の精神に沿った新しいかたちの皇室作り、
皇室の旧弊の改革にも熱心に取り組んできた。

小泉政権のときに、女性・女系天皇が検討されたのも、
実は明仁天皇の意向があったとされているし、皇居や御用邸を一部開放、

最近は、自分の葬儀や墓について、陵墓を縮小して、
埋葬を土葬から火葬へ切り替えたいという希望も表明している。

しかし、安倍首相やそれを支える右派勢力にこうした天皇皇后の姿勢を
真摯に受けとめようという気配はまったくない。

それどころか、八木秀次など御用評論家に天皇批判をさせる一方、
改憲の動きをますますエスカレートさせた。

そして、先の参院選ではとうとう改憲勢力が3分の2を超えた。

しかも、安倍政権の背後に控える改憲の発信源は、戦前回帰を狙う日本会議だ。

日本会議の改憲の究極の目的は、まさに、明仁天皇が脱却を目指してきた
大日本帝国憲法の復活であり、
自民党の改憲草案もその明治憲法回帰の延長線上にある。

もし、そんな方向での改憲が進められれば、これまで進めてきた護憲と皇室改革が
水泡に帰す。天皇はこれに相当な危機感を抱き、

再び天皇が現人神として利用されることがないよう生前退位の制度化
の流れを作り出そうとしたのではないか


こうした見方は、まったく報道されていないし、
これからも報道されることはないだろうが、
皇室取材をしている記者やジャーナリストの間では、一般的な認識になっている。

海外メディアの中には、今回の行動が安倍首相の改憲に対するものである
と書いている新聞もある。

たとえば、米「ニューヨークタイムズ」は13日付けの紙面で、
「生前退位の知らせは、まさに安倍晋三総理の自民党が参議院で圧勝した
3日後のことだ。

安倍総理は改憲発議の要件である3分の2議席を獲得したのである。

安倍氏は長年にわたり、日本の完全な戦争放棄を謳う憲法の条文を覆したい(overturn
という野望を抱いている」と書いた上で、

「天皇は公的な政治的権限を有していないにせよ、今上天皇が生前退位によって
皇位を継承させる徳仁皇太子の存在は、
安倍首相が目指す憲法改正と好対照をなしているかもしれない」と指摘している。

一方、安倍官邸や日本会議は逆に、この報道に苛立ちを隠せない

官邸は、一旦は報道を天皇の強い希望ということで、渋々参院選後の報道をOKしたものの、
オフレコで、菅官房長官がNHKに激怒するコメントを発しているという。


また、安倍政権の御用学者で、日本会議常任理事でもある百地章日本大学教授は
朝日新聞に「明治の皇室典範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、
生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。

その判断は重い。生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。
そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、
陛下のお気持ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」と、
困惑を隠しきれないトーンで生前退位を否定するコメントを出した。

天皇の身を賭した最後の改革への試みは果たして実を結ぶのか。

安倍政権は官邸に渋々、皇室典範の改正の検討チームをつくったといわれているが、
明治憲法を否定する「生前退位」に本気で取り組むとは思えないのだが……。

「ただ、安倍さんは歴史に名前を残すということにものすごい執着がありますからね。

皇室典範を改正し、自分の任期中に生前譲位ということになれば、
元号を自分の手で変えることができる。

意外と深く考えずにそっちに乗る可能性もあります」(政治評論家)

いずれにしても、安倍の頭の中にあるのは天皇を政治利用することだけ

こういうのをきっと連中の用語では君側の奸というのだろう。

(エンジョウトオル)



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コップの中の嵐、蝸牛角上の争い


「逝きし世の面影」から転載。
小池、とだけ言うと共産党の小池晃かと錯覚するから、フルネームで書いたほうがいいww 小池百合子(自分の利害しか考えていない、ただの野心家だというのは過去の経歴で明白だ。)の都知事選出馬は、なかなか面白く、これで少しでも自民党推薦の増田寛也の票を下落させるかもしれないが、結局はたかが一地方自治体首長の選挙であって、国政とは本来何の関係も無い。むしろ、沖縄の選挙のほうが、日米関係という「国家の問題」と「政府中央対地方自治」という政治の根本問題に関わる大問題を含んでいる。
鳥越俊太郎が都知事になろうが、青島幸男程度の存在にしかならないような気もするし、高齢の癌患者がどの程度の公務ができるのか疑問でもあるが、仮に登庁もほとんどしなくても、何もしなくても、「積極的に都民に害を与えた」石原慎太郎などよりははるかにマシだろう。



(以下引用)

「戦後レジームからの脱却」は戦前回帰(王政復古)ではなく封建制以前だった

2016年07月14日 | 政治
 
『謀反の動きに、親族にも連座制を適用して恫喝する』 あまりに酷すぎて爆笑するしかない自民党の愚行

『東京都知事選「ひるおび!」で自民党東京都連の通達に非難相次ぐ「自民党は北朝鮮か」』
2016年7月13日 トピックニュース

12日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、自民党東京都連が党内に通達した文書の内容に、出演者からの批判が相次ぐ一幕があった。番組では「告示まであと2日 都知事選」と題して、7月31日の執行日が迫る東京都知事選挙について特集した。スタジオには、政治アナリストの伊藤惇夫氏を迎え、様々な角度から都知事選を検証していた。

各候補者の出馬表明が相次いだ中、自民党からの推薦を取り下げた小池百合子氏について、伊藤氏は「現段階でいうと、自民党と戦っている自民党員」という印象を語り、スタジオでは笑い声があがった。
(★注1、あざといし胡散臭いこの手法は丸っきり自民党総裁の小泉純一郎が『自民党をぶっ壊す』と叫んで圧倒的な支持を得て、日本の政治や経済の根本をぶっ壊した、小泉劇場の再来である)

そこで、小池氏が自民党から受けている圧力のひとつとして伊藤氏は、自民党の東京都連が党内に通達したとされる、「都知事選挙における党紀の保持について」と題された文書に言及。
伊藤氏によれば、これは明らかに小池氏を攻撃する内容で「(自民党系の)各議員(国会議員、都議会議員、区会議員、市会議員)が、もし小池さんを応援したら、親族も含めて(自民党から)除名の対象にするぞ、という文書を出してるんですね」と、内容について説明した。
スタジオに用意されたこの文書の写しには、確かに「各議員(親族等含む)が非推薦の候補を応援した場合は、党則並びに都連規約、賞罰規定に基づき、除名等の処分の対象になります」と明記されている。
この内容に、司会の恵俊彰は「もう、(自民党系議員は、党が推薦する)増田(寛也)さんに入れないとダメよ! ってことでしょう?」と指摘すると、伊藤氏は「要するに、小池さんは敵だと。完璧にそういう捉え方をしているわけですね」と、都知事選での候補者と自民党の関係性を語った。
(★注2、長年苦楽を共にした身内の自民党議員を敵扱いして喝采を浴びた小泉劇場ですが、今回は小池百合子をはっきりと敵と認定している)

一方で伊藤氏は「不思議なのは、応援した人を除名の対象にするというなら、その前に、小池さんをなぜ除名しないのかな? って」と、根本的な疑問をとなえた。また、自民党の党則にも、親族を除名する賞罰は元々無いのだそうだ。
(★注3、自民党の党則に反する『親族を含めて罰する』との時代錯誤の厳罰も驚き呆れる話だが、矢張り『小池本人を罰しない』の部分が最大の謎だろう。
誰が考えても造反したら議員本人だけではなく親族まで処罰すると脅している大問題なのに、肝心の謀反を起こした張本人の小池百合子は何のお咎め無く済ましている支離滅裂。基本的にまったく辻褄が合ていないが、もしも自民党による小泉劇場の二番煎じであったとしたら組織ぐるみの出来レース『八百長』である)

これには、ジャーナリストの大谷昭宏氏も「党則にですね『親族を罰する』なんて書いてあったら、そんな党則が通るわけないですよね? 『なんだ、うちの党は。北朝鮮か!』と、なるじゃないですか」と、厳しく批判しつつ、笑いを誘った。
さらに大谷氏は「急に親族まで出してくると。なまじなケンカじゃないなと思いますね。これは遺恨を残しますよ」と、文書の内容が後々、影響を及ぼす可能性があることを示唆していた。
(★注4、マスコミでは小池百合子を公認しなかったのは党長老が押す候補『石原伸晃』ではなく石破茂支持に回って、以後森元総理と小池が犬猿の仲となった『遺恨だ』と報道しているが余りにも胡散臭いインチキ話。そもそも石破茂は自民党総裁にも総理大臣にもなっていないのですから、それが本当なら森元総理が本当に嫌っているのは小池百合子より今の首相『安倍晋三』の方だとの結論になる)
2016年7月13日 トピックニュース 



『本来なら都知事選一色に染まる大事な告示日(14日)当日に突然飛び込んできた天皇生前譲位の大スクープ』何故このタイミングなのか?』

日本の進路を決める改憲勢力が3分の2を占めるとの事前報道の参議院選挙の真っ最中にマスコミが行っていたのは、その参議院選挙ではなくて、日本の首都とはいへ『一地方選挙』でしかない(他の府県の住民には関係が薄い)東京知事選の候補選びの大騒動のドタバタ劇だった。
参議院選挙の報道を聞きたい者にとっては大迷惑だが、本番前日のぎりぎりの期日である13日夕方にやっと野党統一の鳥越俊太郎と自民党推薦の増田寛也、自民党東京都連豊島区(10区)支部長なのに非公認の小池百合子の3人が出馬を決定するが、14日の新聞各社は天皇の生前譲位の大見出しが躍っていた。
あっと驚く、まさに、マスコミによるちゃぶ台返しである。
新聞トップを占領した(通信社やNHKが発信元の)『天皇生前退位の意向』ですが、政府関係者とか宮内庁関係者とかリーク先が誰かわからない書き方であるが『確実な情報』として断定的に報じている。しかし宮内庁の長官とか次官がその日のうちに即座に否定した。ところが、『譲位の意向』は何年も前からだとの話もある。
相反する『確実な情報』が双方錯綜していて真相は藪の中だが、一番の疑問は『何故このタイミングなのか?』でしょう。

『天皇の御意向を錦の御旗にした巧妙で危険な偽装工作』

皇室典範で生前退位はできないが参議院選挙の結果、両院で自公が3分の2を占めるに至った現実から、憲法改正のトレーニングに皇室典範改訂を取り上げ、あたかも天皇の意志であるかのような偽装工作をするのは戦前戦中の有力者がよく使った手だ。
リーク元が官邸(安倍晋三)なら、より危険性は高いとも考えられる。何しろ自分たちの決定に従わないものは親族を含めて厳重に処分すると言いだした時代錯誤の自民党なのですから何でも有り。
今までの普通の常識が安倍自民党にはまったく通じないのですから恐ろしい。
しかし、そもそも今の皇室典範ですが、これは大日本帝国憲法と対になったものであり、国連からも女性差別で非民主的だと批判されているぐらいの時代錯誤の代物。まさに帝国憲法の残滓程度の話であり、皇室典範の改正に反対しているのが安倍晋三首相や日本会議などの『戦後レジームからの脱却』を目指す右翼国粋主義勢力だった。
今回、話が逆ではないでしょうか。実はマスコミとしてこれ以上の東京知事選の話をしたくないからリークという形で『天皇の生前譲位』(皇室典範の改正)を持ち出した可能性まである。(リークの目的とは、健康問題から否応なく譲位が迫っている可能性もある)


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