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気の赴くままにつれづれと。
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週末、自民党の稲田朋美は、憲法学者による批判に対抗する理論武装として、「憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができる」という主張を言い出した。これは、集団的自衛権の行使を正当化する憲法判断の根拠を1959年の砂川判決に求めるという、目が飛び出るほど荒唐無稽な強弁と関連し符合するもので、物言わぬ最高裁を万能の盾にして「屁理屈の砦」に逃げ込む卑劣な手法だが、自民党がその手に出るのなら、逆にリバースをかける策も打てそうな気がする。例えば、朝日新聞は、退官になった元最高裁判事にアンケートをかけ、6/4の憲法審査会での質問と同じように、今回の安保法案について合憲か違憲か判断を尋ねてみたらどうか。中には、外務事務次官だった竹内行夫のように政府と同じ極論を言う者もいるだろうが、おそらく、ほとんどの元判事は常識的に長谷部恭男と同じ認識を示すだろう。憲法学の多数意見と異なる異端に敢えて立ち、無理に安倍晋三を応援するとは思えない。そんな目立つ振る舞いをしても何のメリットもなく、右翼として世間で悪名を残し、不名誉に晩節を汚すだけだ。元判事の多くの者は私法を専門とする法吏で、芦部憲法学を学んで司法試験に合格した者たちである。イデオロギーへの強いコミットのない法務官僚だ。息子や娘も似たような東大コースを歩いていて、親として我が子に支障の出るアクシデントは避けたいだろう。
リタイアした法務官僚（裁判所株式会社のサラリーマン）の中には、むしろ柳澤協二のように、国家と国民に対する誠実な責任感から、法曹家としてこの政府の暴挙（違憲法案）に正面から異を唱える意外な者も出てくるかもしれない。そうなれば、自民党の目論見はやぶ蛇となり、物言わぬはずの「最高裁」に逆襲される事態になる。もし、その元最高裁判事たちがテーミスの神に敬虔に仕えるジュリストであったなら、砂川判決をあのように歪曲して悪用する政府の行為は、三権分立の一に属する者として絶対に許せない悪行だろう。この国の将来に禍根を残さぬためにも、勇気を出して、マスコミに出てジュリストの正論を言うべきだ。
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