「ギャラリー酔いどれ」から転載。
宮崎正弘というのはネトウヨに近い人物だという印象が私にはあって、彼の記事はいつもスルーしていたが、たまたま下の記事は、BREXITについての考えが私に近いようなので、少し興味が出て読んでみると、なかなか面白かった。まあ、自分の考えに近い意見だけ読むというのはかなり問題行動(人格の低レベル固定化につながる行動)なのだが、嫌なものには近づきたくないというのは人間の自然な行動だ。これは老人の特権で、若い人は好き嫌いが多いと人間として成長できませんwww 老人がたいてい頑固になるというのは、そういう行動の結果だ。いつも言う「霜を踏みて堅氷至る」である。成長途上の人間に必要なのは「自己否定」であり、「自己肯定」は「ありのままの自分でいい」だから、成長するわけがない。
下の記事とは無関係な話ばかりになったが、書かれていることにほぼ同意なので、特に付け加えることもない。ただ、問題提起だけしておく。
欧州の各国家を解体して、各国の主権を失った結果への批判が今のEU離脱問題である。移民問題も、国家が戦争で破壊された結果、国民が他国に逃げ出すという、「国家破壊」「国家消滅」の問題だ。つまり、移民にせよEUにせよ、「国境線の消失がもたらす問題」とくくれるわけである。
はたして、それ(国家の消滅)がジョン・レノンの「イマジン」で歌われたような理想的状態かどうか、再考するべきだろう。私はこの歌が大好きなのだが、それがEUのような形のものだとは思わない。ましてEUが意図的に中東国家を破壊した結果、膨大な難民を生み出したツケを自ら抱え込んだことは喜劇(破壊された国家の国民にとっては悲劇)でしかない。戦争で破壊される以前のリビアやシリアやイラクと、現在のリビアやシリアやイラクを比べれば、前者が「非民主的国家」とされながら、実は「国境線で守られた天国」だったのではないか、と思えてくる。
なお、これは、国境線を守る、とかいう軍事的な国防問題の話ではないのは言うまでもない。軍事的な意味での国境線などもともとグレーゾーンでしかないものだ。それを極端に問題視すれば軍事衝突するしかないのは自然の理である。
(以下引用)
◆http://melma.com/backnumber_45206_6386136/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/28
BREXIT(英国のEU離脱)に続くは、
Frexit,Itexit,Nexitだ
仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とEU離脱の国民投票の声
***************************************
英国のEU離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。
離脱は予測された通りの事態ではないのか。
僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、
移民への反感が強まってきた英国社会が、
これ以上のEU残留を望むというのは考えにくいことだった。
英国離脱ショックという論調の策源地は
英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、
その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、
とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派が
その思想的退潮を嘆いているのである。
「ひどい結末だ」と、グリンスパン元FRB議長が発言したように、
これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。
またEU本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。
ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、
英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、
国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。
英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長
(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、
国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。
これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、
ナショナリズムの動きも活発化することになる。
同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。
政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化する
だろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が
著しく後退したとみても良いだろう。
グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、
ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
NY、日本はむろんだが、ドイツで6・8%下落、フランスで8%、
スペイン12・4%、イタリア12・5%と惨憺たる株価暴落が起きた。
英国は3%の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。
▼これでTPPの成立は展望できなくなった
欧州では「独仏蜜月」によるEU、
通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が
真っ正面から挑戦を受けたかたちとなり、
エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、
方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。
げんに「BREXIT」につづいて「FREXIT」(フランスの離脱),
「ITEXIT」(イタリア同),「NEXIT」(オランダ同)の動きが顕在化したと
『ワシントンポスト』が伝えた(5月27日付け)。
オバマはTPPが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、
キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。
しかしヒラリークリントンは「TPPに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」
と発言しており、トランプ、サンダースもTPPに反対しているから、
米国議会での批准は望めない展望となった。
つまりTPPは空中分解へ至る。
フランスでは2017年5月に予定さる大統領選挙で
ルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、
すでにハンガリーは保守政権。
ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。
今後、何が起きるか。
英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。
EUとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、
最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない。
過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない。
長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した
政治統合が幻想となっておわり、
EUはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、
欧州の弱体化がおきるだろう。
読者の声
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
♪
(読者の声1)
イギリスのEUからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。
これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。
難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと
頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、
内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやる
のが正しい国連の役割だと思っています。
内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、
の一辺倒では話に成りません。
難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで
必ずしも幸せが待っているとは限りません。
自国が安定すればそれに越したことはない筈です。
(尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが)
難民として移民しても、其の国が難民に対して
最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。
時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き
法外な保障を要求する集団と化するでしょう。
必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、
郷に入っては郷に従わぬ 不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。
民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など
断固許してはならない。国体の乱れの本です。
尊王の下、2676年の長きに亘って営々と引く次がれてきた、
他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、
無分別な難民・帰化人等々によってゆめゆめ壊されてはならないと思っています。
経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は
「鹿を追う者山を見ず」と同じで、
「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。
これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。
民族が殆んど入れ替わってしまっている、
何処かの国の様になってしまっては話に成りません。
(北九州素浪人)
宮崎正弘というのはネトウヨに近い人物だという印象が私にはあって、彼の記事はいつもスルーしていたが、たまたま下の記事は、BREXITについての考えが私に近いようなので、少し興味が出て読んでみると、なかなか面白かった。まあ、自分の考えに近い意見だけ読むというのはかなり問題行動(人格の低レベル固定化につながる行動)なのだが、嫌なものには近づきたくないというのは人間の自然な行動だ。これは老人の特権で、若い人は好き嫌いが多いと人間として成長できませんwww 老人がたいてい頑固になるというのは、そういう行動の結果だ。いつも言う「霜を踏みて堅氷至る」である。成長途上の人間に必要なのは「自己否定」であり、「自己肯定」は「ありのままの自分でいい」だから、成長するわけがない。
下の記事とは無関係な話ばかりになったが、書かれていることにほぼ同意なので、特に付け加えることもない。ただ、問題提起だけしておく。
欧州の各国家を解体して、各国の主権を失った結果への批判が今のEU離脱問題である。移民問題も、国家が戦争で破壊された結果、国民が他国に逃げ出すという、「国家破壊」「国家消滅」の問題だ。つまり、移民にせよEUにせよ、「国境線の消失がもたらす問題」とくくれるわけである。
はたして、それ(国家の消滅)がジョン・レノンの「イマジン」で歌われたような理想的状態かどうか、再考するべきだろう。私はこの歌が大好きなのだが、それがEUのような形のものだとは思わない。ましてEUが意図的に中東国家を破壊した結果、膨大な難民を生み出したツケを自ら抱え込んだことは喜劇(破壊された国家の国民にとっては悲劇)でしかない。戦争で破壊される以前のリビアやシリアやイラクと、現在のリビアやシリアやイラクを比べれば、前者が「非民主的国家」とされながら、実は「国境線で守られた天国」だったのではないか、と思えてくる。
なお、これは、国境線を守る、とかいう軍事的な国防問題の話ではないのは言うまでもない。軍事的な意味での国境線などもともとグレーゾーンでしかないものだ。それを極端に問題視すれば軍事衝突するしかないのは自然の理である。
(以下引用)
◆http://melma.com/backnumber_45206_6386136/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 発行日:6/28
BREXIT(英国のEU離脱)に続くは、
Frexit,Itexit,Nexitだ
仏蘭伊に拡がるナショナリズムの嵐とEU離脱の国民投票の声
***************************************
英国のEU離脱を「ショック」とか「時代錯誤」とか書いている新聞がある。
離脱は予測された通りの事態ではないのか。
僅差で否決されたもののスコットランド独立の動きは沈静化していないし、
移民への反感が強まってきた英国社会が、
これ以上のEU残留を望むというのは考えにくいことだった。
英国離脱ショックという論調の策源地は
英国のファイナンシャルタイムズと週刊『エコノミスト』誌である。
両誌ともにグローバリズムの最前線を走るメディアで、
その基調に便乗した欧州の左翼メディア、日本のリベラルなマスコミ、
とどのつまりグローバリズムを獅子吼する国際左派が
その思想的退潮を嘆いているのである。
「ひどい結末だ」と、グリンスパン元FRB議長が発言したように、
これはミルトン・フリードマン以来の市場自由主義時代の「終わり」の始まりなのである。
またEU本部のあるブラッセル官僚主義政治の敗北でもある。
ところが日本の論調を読んでいると、独自の国益の視点から論じたものはなく、
英国進出日本企業が困惑しているとか、ナショナリズムは危険だとか、
国際協調に背を向けた反動的な流れだとか、偏見にみちた『解説』が目立つ。
英国を襲ったのは「英国のトランプ」こと、ボール・ジョンソン前倫敦市長
(次期英国首相に最有力)が、グローバリズムに反対して、
国民に強く呼びかけ、国民投票をリードしたからである。
これで英国は国内的にはスコットランド独立、アイルランドと北アイルランドとの統合など、
ナショナリズムの動きも活発化することになる。
同時に不法移民への不満をかれらが吸収することに成功した。
政権内部事情からいえば、キャメロン辞意を受けて次期首相をめぐる党内闘争が激化する
だろうが、次期確実といわれた親中派オズボーン財務相の政治的影響力が
著しく後退したとみても良いだろう。
グローバリズムに立脚するのが国際市場だから、世界では、肝心の英国より、
ほかの国々の株価が悪影響を受けた。
NY、日本はむろんだが、ドイツで6・8%下落、フランスで8%、
スペイン12・4%、イタリア12・5%と惨憺たる株価暴落が起きた。
英国は3%の下落だったから、欧州全体のほうが衝撃が大きかったことを物語る。
▼これでTPPの成立は展望できなくなった
欧州では「独仏蜜月」によるEU、
通貨統合『ユーロ』という従来のグローバリズムの基本姿勢が
真っ正面から挑戦を受けたかたちとなり、
エリートの政策決定機関をいわゆる『ブラッセル』というが、
方々で潜在的マグマとなっていた『反ブラッセル感情』の爆発が今後も継続されるだろう。
げんに「BREXIT」につづいて「FREXIT」(フランスの離脱),
「ITEXIT」(イタリア同),「NEXIT」(オランダ同)の動きが顕在化したと
『ワシントンポスト』が伝えた(5月27日付け)。
オバマはTPPが、これで絶望的になったことを嘆きつつ、
キャメロン英首相に電話して慰めたそうな。
しかしヒラリークリントンは「TPPに反対し、みなさんの雇用を守り、米国を守る」
と発言しており、トランプ、サンダースもTPPに反対しているから、
米国議会での批准は望めない展望となった。
つまりTPPは空中分解へ至る。
フランスでは2017年5月に予定さる大統領選挙で
ルペン率いる国民戦線が勝利しそうな勢いであり、
すでにハンガリーは保守政権。
ハイダル党首はオーストリア首相の一歩手前まで躍進している。
今後、何が起きるか。
英国は経済が沈み、景気は沈滞するという説がある。
EUとの離脱交渉は、英国の新政権が交渉を開始し、最短でも二年、
最長で七年が予測され、明日、何かが変わるということはない。
過剰反応と市場の狼狽は、投資家のパニック心理を表すものでしかない。
長い目で見れば、欧州結束、政治同一化という長年のブラッセルのエリートが夢想した
政治統合が幻想となっておわり、
EUはやがて分裂を繰り返し、ユーロからギリシア、スペイン、ポルトガルの離脱が予定され、
欧州の弱体化がおきるだろう。
読者の声
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
♪
(読者の声1)
イギリスのEUからの離脱、宮崎先生が予測されていた通りに成りましたですね。
これでトランプ陣営が勢いづくかもしれませんね。
難民の問題は日本国政府も、国民も真剣に考えてもらいたいものです。
難民受け入れ拒否は人権侵害だ、人種差別だと
頓珍漢な連中が声高に騒ぎますが、
内乱による難民の問題は、難民を生じないように内乱を終息させてやる
のが正しい国連の役割だと思っています。
内戦を激化させても終息の手立ては何も取らないで、難民を受け入れよ、
の一辺倒では話に成りません。
難民となる人たちも、生まれ故郷を捨てて言葉も習慣も違う国へ往ったところで
必ずしも幸せが待っているとは限りません。
自国が安定すればそれに越したことはない筈です。
(尤も、内乱などがなくても故郷を捨てたがっている厄介な民族も近くにいるようですが)
難民として移民しても、其の国が難民に対して
最低限でも生活できる様な特権でも与えないかぎり、真正面な生活はできないと思います。
時が経つにつれ高度の補償を要求し、人権侵害だ、人種差別だなどと喚き
法外な保障を要求する集団と化するでしょう。
必要もない特権を迂闊にも与えてしまったがため、図に乗って、
郷に入っては郷に従わぬ 不埒な連中が肩で風をきって、堂々と闊歩するようになった。
ヘイトスピ-チが起こるのも当然の成り行きだと思っています。
民族破滅の元凶に繋がる○○トンネルの促進や、外国人地方参政権の付与など
断固許してはならない。国体の乱れの本です。
尊王の下、2676年の長きに亘って営々と引く次がれてきた、
他国に例を見ない高度な文化を有する日本国を、
無分別な難民・帰化人等々によってゆめゆめ壊されてはならないと思っています。
経済問題が重要であることは百も承知ですが、今の金融界が遣っている事は
「鹿を追う者山を見ず」と同じで、
「金を追うもの人心を見ず」、ではないでしょうか。
これでは国民が憤慨するのも当然ではないかと私は思っています。
民族が殆んど入れ替わってしまっている、
何処かの国の様になってしまっては話に成りません。
(北九州素浪人)
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