衣料品など、私のような世捨て人から見れば「不要不急」の最たるもので、生存にはまったく関わらないものだ。しかも、今時の衣料品は丈夫なので、長持ちするから買うこともほとんど無い。
「不要不急」だから、外出自粛や営業自粛などで人々が衣料品の購入機会や購入意欲が無くなったのかもしれない。食料品などなら、いくら自粛しても毎日食わないと生きていけないから、企業や組織(学校など)への食品納入業者や、外出自粛のストレートな被害を受ける外食産業以外は、即座のダメージは小さいのだろうか。
芸能人、プロスポーツ選手など、すべて開店休業と言うか、仕事もほとんどしていないのではないか。逆に言うと、これらの仕事はまさに不要不急の仕事であるわけで、社会が一種の「戦時中」だとその仕事で生活していくのは大変だろう。
まあ、そのように「戦時中」状態にする必要があったとは私は思わないのだが、そうなった以上は、「これから先」をよく考えて、新しい社会体制作りを考えていく必要があるだろう。
特に学生などは、「これから必要とされるのはどんな仕事か」を考えて、将来のことを考えておく必要があるわけで、いろいろ大変だ。まあ、将来は芸能人になりたいとかミュージシャンになりたいとかプロスポーツ選手になりたいとかいう無邪気な夢を持てた時代は終わりだ、と見ていいのではないか。事務作業もAIに大半置き換わるし、公務員も大半が非正規という、「いったい、何をして食っていけばいいのだ」という難問が今の若者や子供の前に待っている。
私もこの問題をいずれ考察しようかと思うが、それは、「コロナ後の日本と世界」という問題の一部である。
(以下引用)
東証1部上場の(株)レナウン(TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区有明3-6-11、設立2004(平成16)年3月、資本金184億7106万460円、毛利憲司社長、東証1部)は、子会社の(株)レナウンエージェンシー(TSR企業コード:291357725、法人番号:8010701021765、同所)により民事再生手続きを申し立てられ、5月15日、管財人が選任された。管財人は永沢徹弁護士(永沢総合法律事務所、中央区日本橋3-3-4)。
負債総額は138億7900万円。
3月27日、毛利憲司新社長(代表執行役)は、都内で行った就任会見で「新型コロナウイルスで消費は経験したことのないような打撃を受けている」とコメントしていた。
レナウンは、消費増税や暖冬、親会社のグループ会社の延滞した売掛金引当などで2019年12月期(10カ月決算)で2期連続の最終赤字を計上していた。継続企業の前提に関する注記(GC注記)を記載していた。
なお、レナウンによると「子会社の法的手続きの予定はない」という。
民事再生開始決定を受けた場合、上場企業の倒産は16カ月ぶりとなる。