妊婦税というより、「妊娠したら罰金」という感じである。
これで日本人はますます子供を作らなくなり、人口減少（労働力不足）は移民の大量輸入で補うことになる。ただし、移民にまともな生活保障をしたら安手の労働力にはならないので、奴隷待遇になる。当然、不当な待遇を受けた移民たちは日本への怒りと憎しみを持ち、犯罪に走る。治安は悪化する一方になるだろう。治安維持のために法律の厳罰化がどんどん進み、市民生活の自由度はどんどん失われていく。
まあ、私はもうすぐあの世に行くからいいとして、これからの世代は気の毒である。
（以下「ネットゲリラ」より転載）
医療費の妊婦加算、というんだが、そら、医療側の立場としては、妊婦さんは厄介なので割増料金いただきたい、というのは理解できるんだが、そもそも医療というのは「商売」ではない、「医は仁術」というのが日本のタテマエであって、まして少子化が大問題になっている昨今、むしろ妊婦さんの医療費は無料にしてもいいくらいで、その辺、この仕組を作ったヤツはデリカシーが足りない。まぁ、アベシンゾーの治下、偉い人は全員、デリカシーの欠片もない馬鹿ばっかだがｗ
加算を知った妊婦中の女性が「皮膚科に行ったら妊婦加算がついた、なんで余分にとられるの」とツイートしたところ、リツイートが相次いでネット上で話題になり、さまざまな意見が飛び交うようになりました。
「知らなかった」「事実上の妊婦税では」といった厳しい意見や、「コンタクトレンズの処方箋にも妊婦加算があった」「ここでは無理だから"産婦人科で相談して"と言われたが、診察料と妊婦加算をとられた」など、実際の経験をあげたツイートもありました。
一方、「妊娠中は出せない薬や気をつけることがある。その管理料と思えば損はしていない」といった意見もあり、今もさまざまな意見が投稿されています。
妊婦加算が話題になる中、厚生労働省は今月２日、「妊婦さんへの丁寧な診療を評価する加算です」などと書かれたリーフレットを作り、都道府県などを通じて妊婦加算への理解を進めようとしています。
子供が減れば、医者の仕事も減る。子供を産んでくれる母親は、未来のお客さんを連れて来てくれる大事なゲストなのだ。目先の欲に駆られて、つまらない計算するんじゃねーよｗ |
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