都議会の話題など、たいして面白いものではないが、怪物同士が戦えば、どちらかは滅びるというメリットはあるwww まあ、両者共倒れが一番いい。
（以下「株式日記と経済展望」から転載）
これまでも、内田氏の話を何度もしてきましたが、小物感があって、
週刊誌でも新聞でも記事になりませんでした。猪瀬直樹
2016年8月3日 水曜日
◆猪瀬直樹が語る「次の一手」 ８月１日 NewsPicks
すべてはネットから始まった
──今回の都知事選をどう総括しますか。
小池さん自身も認めていますが、ネットの影響力が極めて大きかった。ネットが起点でこれだけ世論が変わったのは、日本で初めてではないでしょうか。
とにかく、告示日前日に公開したNewsPicksのロングインタビュー（「猪瀬直樹が語る『東京のガン』）からすべてが始まったことは間違いない。この記事のPick数は6600を超えました。
その後、Twitterで、自殺した樺山卓司さん（元東京都議）の遺書の写真を公開したところ、合計のリツイートが1.3万を超えました。
さらに、自民党都連が出した「非推薦の議員を応援したら、親族含めて除名」という命令書をTwitterに掲載したら、こちらもリツイートが1.2万超に達しました。写真を掲載したのが効果てきめんでした。
（中略）
内田氏の兼業は許されるか
──小池都知事がまず取り組むべき課題は何ですか。
都政の透明化です。
今の都政の問題は、都議会のドンと役人が、知事に話をする前に物事を決めてしまっているということです。都議会が個別に意見を表明して議論をするのではなく、一人のドンが仕切っているのです。
透明化という点で、真っ先にやるべきは、オリンピックの施設建設に関する案件です。ドンが仕切る構造が、オリンピックの案件にも波及している可能性があるからです。
8月4日号の「週刊文春」で詳しく報じられていますが、内田茂氏は落選中の2010年から地元の千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役を務めています。
そして同社のジョイント・ベンチャー（JV）が、バレーボール会場の「有明アリーナ」（落札額・約360億円）、水泳の「オリンピックアクアティクスセンター」（落札額・約470億円）の施設工事を落札しています。
有明アリーナの入札において、東光電気工事側（竹中工務店・東光電気工事・朝日工業社・高砂熱学工業異業種JV）が示した入札額（約360億円）は、ライバル陣営（鹿島・日本電設工業・須賀工業・大気社）の入札額（約351億円）よりも高かったのにもかかわらず、大逆転で落札しています。
その決め手になったのは、技術点の高さですが、採点が満点（160点）になっているのです。
この採点の数字や、採点を担当した技術審査委員の名前は公表されていますが、なぜ満点となったのかを、詳しく情報公開していく必要があるでしょう。
──そもそも、議員の兼職はどこまで許容されますか。
条例では、地方議員が都発注の工事を受注する企業の監査役になってはいけないという決まりはありません。
しかし、地方自治法の「第92条の2」では、地方議員の兼職について以下のように記されています。
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
そして、地方自治法の第127条では、「第92条の2」に当てはまるときの罰則が記されています。
普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は第九十二条の二（第二百八十七条の二第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に該当するときは、その職を失う。
議論すべき２つの論点
つまり、この「第92条の2」が適用されれば、内田氏は失職する可能性があります。
ただし、話は単純ではなく、主に2つの論点があります。
ひとつは、「主として同一の行為をする法人」という定義です。
過去の判例を見ると、ひとつの基準は、「議員が監査役として就任していた期間の当該会社の収入決算額における請負額の割合が50％に達しているかどうか」です。兼職があっても、この50％基準に達しないため、失職しないケースもあります。
ただし、その一方で、最高裁の判例では、「半分を超えない場合であっても、当該請負が業務の主要部分を占め、その重要度が長の職務執行の公正、適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる場合は、『主として同一の行為をする法人』に当たる」（昭和62年10月20日最高裁判例）と記されています。
今回の内田氏の兼職が、「第92条の2」に抵触していないかどうかは、今後、しっかりと精査していくべきでしょう。
そして、もうひとつの論点は、最終的に、「主として同一の行為をする法人」の業務に従事していたかどうかを判断する主体は、議会だということです。つまり、内田氏の兼業が許されるかを判断するのは、内田氏がドンである都議会自身だということです。
具体的には、議会で出席議員の3分の2以上の賛成多数により「第92条の2に該当する」と決定した場合は、内田氏は失職することになります。
議会がドンを守るために、内輪の論理で、疑惑の追及を避けるのか。それとも、都民の利益を最優先して、公正な判断を行うのか。その動向に、メディアと都民はしっかりと注目していくべきでしょう。
そして、議員が失職するかどうかの最終判断を、議会に委ねている今の法律がほんとうに正当なのかについても、しっかり議論していくべきでしょう。
◆【ヤバイ政治】猪瀬直樹が大暴露！都議会のドンにドーーンと猪瀬バズーカーを放つ 動画１２分
（私のコメント）
ネットが政治にどれだけ影響力があるかを、今回の都知事選挙では示しました。もちろん記事の内容にもよるのでしょうが、「株式日記」でもNewsPicksの記事をコピペして掲載してコメントを述べた。「株式日記」は毎日１万数千件のアクセスがありますが、コピペがネットで拡散されて行って広く伝わる。
それに対してＧＯＯ事務局は７月１４日のNewsPicksを引用した記事をアクセスできなくしてしまった。どこがいけないのかを問うても理由は示してくれません。だからこちらも対応のしようがありませんが、政治的な圧力があったのだろう。だから同じ理屈で今日の記事もアクセス不能になるかも知れません。
小池新知事が東京都庁に昨日初登庁しましたが、自民党都議は一緒に記念写真を取る事を拒否した。しょっぱなから戦闘モードに突入ですが、マスコミはどちらに加担するのだろうか？ それはネット世論次第であり、猪瀬氏も舛添氏も辞任にまで追い込んだのはワイドショーなどのテレビマスコミだ。
これから始まる、小池新都知事と内田都議連幹事長とのデスマッチが始まりますが、猪瀬氏が暴露しているように内田幹事長の汚職は地方自治法に違反しており、近いうちに議員辞職に追い込まれるだろう。その後の都議会がどのように変わるか分かりませんが、小池派と内田派の都議会議員の選別が始まるだろう。
来年には都議会議員選挙があり、全面対決になれば面白い。しかし私の住む選挙区の都議会議員の名前も顔も分からない。前回の選挙に誰に入れたのかも覚えていない。それくらい都議会議員選挙はなじみが無い。来年の選挙では小池派か内田派かで見極めたいと思いますが、主導権争いになる。
所詮自民党は利権で結びついた党であり、利権が内田氏から離れれば流れも変わるだろう。今回の選挙で晩節を汚したのは鳥越氏であり石原慎太郎とのぶてる親子であり、内田幹事長のボス支配を作り出したのは石原慎太郎だ。しかし石原慎太郎は官僚政治は批判しても内田ボス支配については何も言わなかった。
それに対して、露骨に対立したのは猪瀬都知事と内田幹事長であり、徳洲会周辺を洗われて５０００万円の政治資金疑惑が出た。それにマスコミが乗って猪瀬都知事は辞任に追い込まれた。マスコミはブラックボックスに味方して対立した猪瀬氏を辞任に追い込んだ。猪瀬氏がマスコミの記者に言っても内田幹事長の事は書かない。
週刊誌がようやく内田幹事長の疑惑を書き始めましたが、ネットでの暴露が無ければブラックボックスの実態が明らかにされなかった。その事を書いたらＧＯＯ事務局は「株式日記」の記事をアクセス禁止にしてきた。マスコミにはとても載せられない記事の内容であり、ネットで拡散するしか手はない。
ネットにおける論調は、「株式日記」や「二階堂ドットコム」などを見れば大体わかると思いますが、最初から小池氏を支持してきた。小池氏が勝つには浮動票を集めなければなりませんが、政党の組織票と言っても公明党も共産党も６０万票くらいであることが今回の選挙で分かった。だから政党推薦でも都知事選挙では勝てない選挙が多い。
今までならマスコミの論調で浮動票が動きましたが、今回ではネットなどの
暴露記事が大きな流れを作った。マスコミでは増田元岩手県知事を実務能力が高いと評価していましたが、ネットが岩手県知事時代のデタラメぶりを暴いてきた。小池氏の処分も無く、処分されたのは石原のぶてる都議連会長であり、安倍総理は小池氏と手を組み、五輪担当大臣も丸川珠代氏に代えた。これで森喜朗包囲網も完成した。
