４月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は２２日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会３月定例会に提案した。算定基準の４月分の給料を最少の１円にする内容で、可決されれば約１９００万円が約２０円に大幅減額される。

　武智市長は２０１３年の初当選時に退職手当を受け取らないことを公約に掲げていた。武智市長は「公約したことなので愚直に実行するだけだ」としている。

　提案されたのは「伊予市特別職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例」案。市長の退職手当は任期満了を迎える４月分の給料が算定基準で、県内市町が加入する県市町総合事務組合に負担金を支払ったうえで、退職手当条例に基づいて支給されている。給料を支給しないのは手続き上難しいとして、限りなくゼロに近づけた形だ。

　同様の退職手当の減額例としては、１６年の栃木県那須塩原市長が２０円だった。（藤家秀一）