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県知事の仕事

下の引用文の「高齢者老害呼ばわり」は不愉快そのものであり、若者で馬鹿者という層は膨大だろう。若者=生産的かつ社会的に有為とも限らない。社会的にクズな若者も多いに決まっている。だが、ここに問題提起された「過疎県は娯楽に力を入れろ」という思想は正しいと思う。それは必ずしも若者を引き留める目的だけではなく、住人全体の利益としてだ。何より、その県の魅力を増せば、年齢層や性別に関わらず人口は増えるはずだ。それと、当然「住民の収入を増やす」工夫が必要である。たとえば、某パワハラ県知事(複数)が力を入れている企業誘致などであるが、それ以外にも方法はあるだろう。県の景観的美化などもそのひとつだ。そこに住むだけで楽しい、人生が充実する、という県にすればいいのである。

(以下引用)

地方から人口流出自治体のせい

若者を引き止めたかったら娯楽を用意しろ


住宅街イオンしかない、若い女もいない、そんな街で定年まで45年間過ごしたいと思うか?


老人向けに支出してるのは論外、ただ若者向け狙って子育て支援するだけなのも間違い。


若者を呼びたかったらまずは娯楽、次に仕事を用意しろ。その上で子育て支援があればバッチリだ。


何も努力をしないで若者都心集中を責める老害、おめえらは滅べ。

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中国が推進するのは戦争(絶望)ではなく未来の可能性

まあ、「科学記事」なので、こちらのブログに転載する。

(以下引用)

中国の「メルトダウン耐性」のトリウム原子炉はクリーンエネルギー革命を点火し得る Lance D Johnson

さてはてメモ帳さんのサイトより
https://glassbead.blog.shinobi.jp/energy%20crisis/china%E2%80%99s%20%E2%80%98meltdown-proof%E2%80%99%20t
<転載開始>

China’s ‘meltdown-proof’ thorium reactor could ignite clean energy revolution 05/08/2025 // Lance D Johnson


https://www.naturalnews.com/2025-05-08-chinas-meltdown-proof-thorium-reactor-could-ignite-clean-energy-revolution.html


  


クリーンエネルギーのための見事な飛躍の中で、中国は世界初のトリウム溶融塩炉の燃料供給に成功しました。ゴビ砂漠の広大な広がりに囲まれた2メガワットの実験原子炉は、原子力エネルギーの転換点を示し、より安全で効率的で、ほぼ無尽蔵の電源を提供しています。西側諸国は、メルトダウンリスクと有毒廃棄物に悩まされている時代遅れのウランリアクターに縛られたままですが、中国は前進しており、エネルギーの未来が長く忘れられていた元素:トリウムにあることを証明しています。


要点:

  • 中国はトリウムリアクター技術のブレークスルーを達成し、ゴビ砂漠の運用溶融塩炉の燃料供給に成功した。
  • トリウム原子炉は、廃棄物が少なく、メルトダウンできず、兵器グレードの副産物を排除し、より安全な核の代替品を提供している。
  • 米国は数十年前にトリウム研究を放棄し、中国は機密解除されたアメリカの研究を活用し、技術を前進させた。
  • 中国は2030年までに10メガワットトリウムリアクターを計画している。これは、グローバルなエネルギー危機が持続可能な電力ソリューションの需要を強めているからである。

トリウムの台頭:より安全な核の未来


何十年もの間、トリウムは原子力エネルギーの「大いなるグリーンの希望」として歓迎されてきました。ウランとは異なり、トリウム原子炉は溶けず、放射性廃棄物がはるかに少なくなり、武器グレードの副産物を残しません。彼らは既存のプルトニウム備蓄を消費し、致命的な遺産をクリーン電力に変えることさえできます。


中国のブレークスルーは、世界が地政学的な混乱と化石燃料の安定性の崩壊によって悪化したエネルギー危機に直面しているためです。 「私たちは最も困難な道を選びましたが、正しい道を選びました」と、プロジェクトのチーフサイエンティストXu Hongjieは言いました。 「ウサギは時々間違いを犯したり怠け者になったりします。それはカメがそのチャンスをつかむときです。」


米国は1960年代にトリウム研究を主導しましたが、ウランを支持して棚上げしました。これは、今では費用のかかる誤算のように見える決定です。ワシントンは、ANEEL(豊かな生活のための高度な原子力エネルギー)プロジェクトのようなパートナーシップを追いかけようと叫びますが、中国は2030年までに完了すべく10メガワットのトリウムリアクターセットをすでに建設中です。


 


トリウムの利点は否定できない:


豊富な供給:トリウムの最大のセールスポイントの1つは、その豊富さです。地球の地殻の2倍以上のウランの2倍以上です。つまり、私たちはすぐにそれを使い果たす可能性がはるかに低くなります。たとえば、インドのような国は、ウラン堆積物の4倍の埋蔵量のトリウムの上に座っており、エネルギー独立のためのゲームチェンジャーです。いくつかの地域に集中しているウラン(地政学的な緊張を高める)とは異なり、トリウムは広く分布しており、より民主的で持続可能な燃料源となっています。世界の埋蔵量が数世紀は必要を満たすと推定されているため、トリウムは、ウランに結びついた供給クランチの恐怖なしに、安定した長期の原子力エネルギーの未来の鍵となる可能性があります。


より低い毒性:核廃棄物に関しては、トリウムは明確な勝者です。従来のウラン反応器はプルトニウムを生成します。これは、何千年も放射性のままである危険な副産物です。しかし、トリウム反応器はプルトニウムを80%削減し、残りの廃棄物は半減期が劇的に短くなっています。ウラン廃棄物は7億年にわたって残存しますが、トリウムの副産物はわずか数百年で安全レベルまで減衰します。これは、より少ない長期的な貯蔵という頭痛の種、より少ない環境リスク、そして将来の世代の負担がはるかに少ないことを意味しています。それは原子力を活用するためのよりクリーンで責任ある方法です。


メルトダウン耐性:安全性は、トリウムが本当に輝くところです。融点が高く、動作温度が低いため、トリウム反応器は本質的に安定しています。壊滅的なメルトダウン(チェルノブイリまたは福島を考える)のリスクがある従来の原子炉とは異なり、トリウムシステムは安全に故障するように設計されています。事態がうまくいかない場合、反応は自然に遅くなり、暴走災害を防ぎます。このパッシブ安全機能は、複雑な緊急冷却システムを必要としないこと、つまり心の安らぎを意味しています。原子力事故に慎重な世界では、トリウムは原子エネルギーの公共の認識を再構築できるメルトダウン耐性の代替品を提供しています。


より長い燃料サイクル:再供給なしで何年も動く原子炉を想像してください。それがトリウムでの現実です。そのユニークな性質により、原子炉は長期間にわたって効率的に動作することができます。ダウンタイムの削減、メンテナンスコストの削減、全体的な生産性の向上です。燃料交換のために頻繁にシャットダウンする必要があるウランプラントとは異なり、トリウム原子炉はハミングを続け、リモートエリアやインフラストラクチャが限られている場所に最適です。また、供給の停止が少ないことは、運用コストの削減と混乱の減少を意味し、トリウムに大きな経済的優位性を与えます。それはただクリーンなエネルギーだけについてではありません。それは、より賢くで、より効率的な発電についてです。


Sources include:


OilPrice.com


En.gmw.cn


CleanCore.energy

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515事件の処理のまずさが226事件を生んだ

極右的印象の強い(私だけのイメージか?)渡部昇一だが、「515事件の処理のいい加減さが226の遠因となった」というのはまったく正しい、と思う。さらに言えば、「226も(犯行者のみの処刑で終わり)軍部自体の処罰懲戒が無かった」ことによって軍部を増長させ、日本を軍国主義一色に染め、異常なファシズム社会にしたと思う。つまり、すべては連環しているのである。さらに遡れば、明治維新以後の長州閥の政治と軍部の支配が大正と昭和で日本を地獄に落としたと言えるだろう。

(以下引用)

五・一五事件に関与した民間人に対する裁判
Wikimedia Commons
1932年の五・一五事件で、首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。そして、犯人たちに多くの同情が集まり、軽い処分しか下されなかったことが、さらに二・二六事件、そしてその後の危機を招く大きな要因となっていく。上智大学名誉教授・渡部昇一氏によるシリーズ「本当のことがわかる昭和史」第三章・第18話。
時間:05:48
収録日:2014/12/22
追加日:2015/08/27
≪全文≫
 五・一五事件は、現役の軍人が首相を白昼ピストルで殺害するという前代未聞の事件であり、軍隊が暴走し、本物の暴力によって犠牲者が出たクーデターであった。

 事件後、海軍および陸軍でそれぞれ軍事裁判が行なわれたが、陸軍のほうは昭和8年(1933)9月に11名に対して禁錮4年の判決が出ている。海軍の軍法会議では、主犯格の古賀中尉ら3人に死刑が求刑されたものの、判決では禁錮15~13年になるなど、刑が大幅に軽減された。

 これには、海軍兵学校の卒業生やクラスメートが、青年将校たちのために助命運動を起こし、嘆願書を出したことが背景にある。また、当時の国民の多くが苦しい生活を強いられていた中で、満洲事変が成功したにもかかわらず、アメリカがたびたび横槍を入れ、日本を敵対視するような姿勢を見せていたことに、国民が怒っていたという事情も大きい。

 当時の雑誌の写真にも写っているが、裁判官の机の上には全国から寄せられた減刑の嘆願書が山積みにされていた。被告人たちはクーデターを起こして首相を殺しているにもかかわらずである。

 軍法会議を行なうにあたり、海軍では東郷元帥にもお伺いを立てていた。東郷元帥の意見は、「動機などを問う必要はなし。厳罰に処して可なり」というもので、きわめて理路整然としていた。検察官も理路整然としていて、これは海軍刑法の反乱罪に該当するため、首謀者は死刑が相当であると主張した。ところが裁判官が、被告人たちの減刑を求める強い世論に流されてしまったばかりか、主犯格3名に対して死刑の求刑を行なった法務局長も、辞表提出を余儀なくされてしまったのである。

 しかしどう考えても、五・一五事件において首相を殺した犯人さえ死刑にしなかったことは、日本政府の最大の失敗であった。

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天皇と無私の精神

私は、「天皇」という名称自体は、下のAI解説に書かれているように7世紀ごろに始まったものだと思っているし、また「万世一系」にしても、継体天皇以降だろうと思っている。
そういう立場から見ると、「天皇の治世」が2000有余年であるという説には私は否定的であるし、そもそもその大半では政治自体は武家(軍人)が支配していたのであるから、「武家と天皇の合同治世」と考えるべきだろう。むしろ、自分では基本的に武力組織を持たない天皇という存在がこれほど長期間にわたって政治の大きな柱になってきたこと自体が一種の奇跡だと思っている。そしてそれは日本文化の柱でもあり、日本人の国民性(和を以て尊しとなす)を形成してきたわけだ。

要は、天皇制の意義の有無であり、私はこれは素晴らしい意義を持っていると同時に、権力主義者(政治家や軍人)たちによるその神格化利用によって、最悪のファシズム政治になる可能性もあると思っている。明治からの日本の興隆も大正昭和(前期)での日本の敗亡も、それによる。

現在西田議員の発言が問題視されている「神道政治連盟」など、その種の「正真正銘の」極右団体による「天皇の悪しき利用」だろうし、それは日本を誤った方向に導くものだというのが私の考えであり、天皇は基本的に日本国憲法に示された「象徴天皇」であるべきだ。

だが、そこにさらに、「代議民主制」の根本的欠陥を補う、より進化した形態での機能(たとえば国家の命運を決める問題への「国会議決拒否権」もしくは「審議差し戻し権」)を持たせられないか、というのが私の夢想である。当然、そこには「諮問会議」のような機関も必要だろう。つまり、参議院は人数を大きく制限した一種の「賢人会議」と設定し、国家の命運にかかわる重要問題の場合はさらにその上に「天皇臨席の諮問会議」を必要に応じて置くわけだ。この諮問会議員は無給の名誉職とし、会議内容は発言者名とともに公開する。

なお、詩的立場から言えば、「天皇」という名称は素晴らしいセンスだと思う。単に「巨大権力」しかイメージされない「皇帝」よりずっといい。「天」ははるか上から地上のすべてを見そなわすのであり、まったく私心を持たないからだ。それでこそ天は長く、地は久しいのである。

(以下引用)
「天皇」という呼称が使われ始めたのは、7世紀頃と考えられています。それまでは、主に「大王」(おおきみ)という称号が使われていました。天武天皇の時代から、天皇という呼称が使われるようになったとする説が有力です。
詳細:
    • 天武天皇の時代:
      673年、天武天皇が飛鳥浄御原宮で即位した際に、初めて「天皇」という称号が用いられたとする説があります。
    • 飛鳥池工房遺跡:
      奈良県の万葉文化館にある飛鳥池工房遺跡からは、「天皇」と書かれた木簡が出土しており、このことから天武天皇の時代に「天皇」という呼称が使われ始めたことが推測できます。
  • 日本書紀:
    『日本書紀』にも、天武天皇の頃から「皇太子」などの呼称が出てきており、制度的にも整っていきます。
  • 推古朝説:
    7世紀前半の推古朝に天皇号が成立したとする説もあり、推古朝の仏像の光背に天皇の称がみえることや、608年に日本から隋に送った国書に東天皇敬白西皇帝とあったと『日本書紀』に記されていることなどが根拠とされています。
  • 明治維新以降:
    明治維新直後の1868年(慶応4)正月の国書で天皇の称号を用いることとなり、明治政府は国際的に「天皇」という称号を確立しようとしました。
  • 対外的称号:
    1936年(昭和11)4月、対外的称号は天皇に統一されました。
これらのことから、天皇という呼称は7世紀頃に使い始められ、明治維新以降に国際的に広く認められるようになったことがわかります。

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老人と食生活

まあ、下のスレッド自体がステマの可能性もあるが、老人にこそタンパク質が大事だ、というのは私がかなり前から唱えている説である。特に、脳の血管の補強は大事だろう。江戸時代や戦後のタンパク質不足時代には脳溢血患者が多かったのではないか。つまり「中風患者」である。
タンパク質摂取量は体全体の筋肉量とも関係する。欧米人は「いかにも老人くさい老人」が少ないのが私の印象だが、それはタンパク質摂取量が圧倒的に違うせいだと思っている。
なお、ビタミンB群の効用は前にも書いた。タウリンも、(懐次第だが)できるだけ摂取するのがいいだろう。

(以下引用)


1: ななしさん@発達中 ID:u5IsYUM30
「タウリンを多く含む食品」はご存知ですか?【管理栄養士監修】
(中略)タウリンは、たんぱく質を作るアミノ酸の一種で、栄養ドリンクや粉ミルクなどにも使われている成分です。
多くの動植物に存在していますが、植物では少なく牡蠣やタコ、鰹(かつお)などの魚介類に多く含まれています。
タウリンは、人間のほぼ全身の細胞に分布しており、脳・心臓・肝臓・腎臓・筋肉・網膜などに多く含まれているのが特徴です。
また、体内に含まれるタウリンの合計量は、体重の0.1%相当とされています。体内でも作られますが、加齢とともに減少する傾向にあります。

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一日の摂取量の目安は、500mg程度とされています。摂取しすぎた分は体外に出されるため、特に上限値は決まっていませんが、
過剰摂取は控えるようにしましょう。

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運動パフォーマンスの向上

タウリンの長期的な摂取で運動パフォーマンスの向上が期待されます。一時的にタウリンを摂取すると血液中のタウリン濃度は増加しますが、 運動パフォーマンスの向上にはつながりにくいです。具体的な投与期間や投与量は定まっていません。また、血中ではなく骨格筋のタウリン濃度が高いと運動パフォーマンスの向上には寄与しやすいです。

筋力維持
タウリンの摂取量が多いと筋力の増加や維持に貢献する可能性があります。報告されている研究では、食事によるタウリン摂取が多いケースで膝伸展筋力が増加しています。膝伸展筋力は、下肢の筋力低下を評価する大切な指標の1つです。65歳以上の方ではタウリンの摂取量に関わらず、膝伸展筋力は低下傾向にあります。ただし、タウリンの摂取量が多い方では筋力の減少幅が少なく、筋力が維持されやすいです。

皮膚の恒常性維持
タウリンは皮膚のバリア機能を増強させる可能性があるため、皮膚の恒常性の維持にも作用するでしょう。皮膚のタウリン量は年齢や紫外線の影響で減少しやすく、しわの発生や皮膚の水分量の減少と関連があるとされています。タウリンが皮膚の水分減少を抑制し、皮膚のバリア機能を担っている成分の合成を促進させます。また、保湿を担うヒアルロン酸の合成も促進するため、しわの抑制にも効果が期待されるでしょう。

循環器疾患のリスク低減
食事でのタウリン摂取が多いと、循環器疾患になるリスクが低減するでしょう。タウリンの摂取量が多い方では、血圧や血中コレステロール、BMIの値が低値になりやすい傾向にあります。動物実験では、タウリンの摂取で体重の増加が抑制されたり脂肪量が低下したりしています。安静時の酸素消費量が増え、基礎代謝を上げることで、体脂肪の蓄積を抑えたと考えられるでしょう。

(全文・続きはソースにて)
https://news.livedoor.com/article/detail/28693134/

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宗教と殺人

「F爺のブログ」記事で、私はこの人はかなり偏屈な人だという印象を持っているが、同時に、「歯に衣着せずに物を言う」貴重な人間だとも思っている。カトリック国家(である、あるいは、であった)フランスに長年住みながら、下のような発言をするのは、なかなか勇敢である。

(以下引用)赤字は夢人による強調。つまり、まったく同感。基本的に異国人や異人種は「唯一神宗教の敵」なのであり、「人間ではない」のである。それが歴史が示す真実だ。


 注釈 世界制覇を目指す宗教

カトリック教会は、世界中の非カトリック教徒をいつかカトリック教に改宗させることを目論んでいますから、「教会の建物に万人を受け容れる」方針は、当然のことです。

表向き「寛容に万人を受け容れる」ように見せ掛けていますが、本音は
【他の全ての宗教宗派を滅ぼして唯一無二の宗教になりたい】
のです。

この本音は、キリスト教と回教(= イスラーム)の全ての宗派に共通です。本源的に好戦的な宗教なのです。

だから、何回でも、何千回でも、宗教戦争を起こし、その一環として宗教を口実にした殺人も犯します。「愛」がどうのこうのと言うのは、建て前に過ぎません。




 もう一つの注釈 宗教殺人の口実

詐欺行為や宗教上の冒瀆は、キリスト教や回教(= イスラーム)の教条主義者にとっては「宗教殺人を正当化する絶好の口実」です。

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東海アマ氏による「日本とアメリカの政治の早わかり解説」

「偏見と独断の人」東海アマ氏の記事で、引用部分以外は(虚偽情報を鵜呑みにした)偏見と独断の山なのでカットしたが、ここに書かれた内容は、ほぼ正しいと私も見ている。優れた指摘である。
ひとつひとつの出来事や人名を覚えているアマ氏の記憶力は驚異的で、これで(偏見や独断が無く)判断力や合理的思考がまともなら、凄い才能だったのに、と思う。肝心な部分(情報選定部分)が子供に操作されたコンピューターみたいなものだ。だから、ご自分の人生でも選択を常に誤っている。

(以下引用)


 だが、アメリカ経済は、戦争による巨大消耗がなければ経済需要を作れない体質に陥った。だから朝鮮戦争、ベトナム戦争と他国に無意味に介入してまで、次々に深刻な大戦争を作り出していった。
 アメリカ金融資本は、若者の命と引き換えに、巨大な利権を食い漁ったのである。

 そして、「共産主義から自由世界を守る」という空虚な虚構による政治体制を構築し、敗戦国である日本を隷属化させた。
 日本は、莫大な米国債を購入させられることになり、アメリカ経済の奴隷としての、いわば植民地国家となり果てた。

 戦後80年も経るのに、いまだに首都管制権をアメリカに奪われたままだ。日本は独立国ではない。アメリカの隷属国である。
 アメリカは、自由に東京を爆撃できる権利を持っている。日本の空を軍事的に支配して、日本が絶対に主体的軍事力を持たないようにくさびを打ち込んでいる。

 日本が、巨大な経済力を持ちかねない萌芽を見せれば、日航123便のような陰謀手段で破壊してしまう。ちょうどガザを破壊しているユダヤ人と、アメリカを支配しているユダヤ人は、同じ運命共同体のユダヤ人たちだ。
 本当の敵は、FRBを運営しているユダヤ人銀行団である。彼らがケネディ暗殺や911テロ、イスラム国を演出したグローバリスト、世界のディープステートである。CIAやFBIは、彼らの暴力装置だ。

 アメリカは、日本国民の不満を抑えるために、アメリカと同じ二大政党制を演出させた。初期は、自民党と社会党だったが、それは間違いないガス抜き体制であり、社会党があたかも国民の不満を代弁してくれるかのような幻想を抱かせることで、要領の良い国民支配体制が成立した。
 野党の社会党、民社党には、CIAから巨額の援助金が送り込まれていた。

 それは戦後80年間、延々と続いていて、今では社会党の代わりを立憲民主や維新、国民が務めているように見えるが、それはアメリカCIAによる支配体制の補完でしかない。たぶん、立憲民主には、CIAから資金が回っているはずだ。
 アメリカはCIAの代理人として、日本の影の政府として、大蔵省→財務省に最大権力を与え、首相を指名させている。

 財務省とCIAは一体の機関であり、文字通り日本のディープステートである。
 財務省が、日本の底辺の消費、需要を抑制する消費税やステルス大増税に熱心な本当の理由は、日本をバブル時代のように、アメリカを脅かすほどの経済力を持たせないためだ。

 消費税や重税負担によって、底辺民衆の需要を破壊し、日本国民の経済力を削いで、アメリカに隷属するだけの弱い国にするための陰謀なのだ。
 1970年代のように、底辺国民の経済力が大きくなれば、創造力に優れた日本はたちまちアメリカを追い越す技術力、経済力を持ってしまう。
 だから、底辺社会の需要を抑えつけて、活性化させないために財務省による底辺民衆の経済力剥奪が必要なのである。

 冒頭の生活費の高騰、金の軽すぎる社会が成立している本当の理由は、財務省による、消費税などを利用した底辺経済力の剥奪にある。
 例えば、5年前にくらべて、所得があまり変わらないのに、物価が3割以上も上がって生活が苦しくなっている本当の理由は何か?

 それはインフレを名目にした財務省による増税である。
 物価高=生活インフレというのは、気づいている人は少ないが実は財務省による計画的増税である。
 数年前から、加谷圭一が指摘していたが、これを言う経済学者は、財務省から危険人物とみなされ、言論界から追放されるのだ。
 以下は、もう1年も前の論評だ。

 2024.04.10 事実上の「大増税」が密かに進行している…インフレが日本の財政危機を解決するという「罠」 加谷珪一
 https://gendai.media/articles/-/127480

 逆に、インフレが増税であるという本質を隠蔽する経済学者や評論家は財務省から歓迎され、政界、言論界のトップに躍り出ることができる。
 増税や消費税を支持する、岸田文雄、小林鷹之、野田佳彦や枝野幸男、のような政治家は、財務省の飼い犬として、日本のトップ権力に推薦され、消費大増税やステルス大増税にまい進するのである。

 カネの価値が軽くなり、生活が苦しくなる一方だ。
 だが、生活費の高騰が、実は財務省による隠れ増税からきている本質を理解できる人は非常に少ない。
 物事の本質を指摘しようとすれば、それは荒唐無稽な「陰謀論」にされてしまい、嘲笑されて相手にされない。
 みんな学歴などの権威にしがみつき、ありがたがって真実の指摘を理解しようとしない。

 財務省官僚が、まともな日本人であるのかさえも知らない。実は、今から40年前の中曽根政権時代に、統一教会原理研から、自民党選挙応援の代償として、大量のキャリア組が、日本政府官僚として送り込まれた。
 最初は、法務・防衛、文科部門だけと思っていたら、最大の中枢である大蔵省にも送り込まれていた。それは統一教会がCIAの機関として機能していたからだ。

 統一教会=CIAによる日本支配の陰謀は、我々の想像をはるかに超えている。
 一時は、河合克之法務大臣と、黒川弘務検事総長、そして最高裁判事まで、司法を完全掌握寸前までいっていた。今も、最高裁判事が統一教会員である疑惑が抜けない。

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HN:
酔生夢人
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男性
職業:
仙人
趣味:
考えること
自己紹介:
空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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