「混沌堂主人雑記」から一部転載。
面白い問題提起をしていると思うから引用するのであって、内容は「尊皇主義者」である私とは当然対立する思想である。
私も「幻想水滸伝」は大好きだし、２は、あるいはすべてのRPGの中で１，２に好きであるかもしれない。しかし、元ネタの「水滸伝」も「幻想水滸伝」も革命の話ではまったくない。確かに「武装集団」みたいなのも出て来るが、それは「国家に対する闘争」ではなかったと思う。である以上、革命ではまったくないわけだ。現体制（小さな田舎の県や都市でもいい）から「犯罪者」と見られている連中が集まって武力集団を作っただけで、つまり、ギャングやヤクザと同じであり、それが「革命」であるには、「どのような社会を作りたい」と言う明確な思想とプランが存在しなければならない。その思想が「民主主義」でも「社会主義」でも、当時の政権にとっては（いや、今のほとんどの国家で）犯罪だったのである。民主主義と社会主義こそ、欧米や日本という国での政権（「見えない貴族」が支配している）の憎悪の対象ではないか？　www
そして私は現政権を倒せばそれで何とかなるといういい加減な武力闘争が大嫌いである。それは、あらゆる野心家たちが歴史上数えられないほど繰り返し、多くの惨禍の元となった暴力闘争でしかない。
である以上、可視的な「政治責任を負う立場」にいる人間を、私は安易に批判したくない。彼らはその大きな犠牲をも負う立場なのである。広い意味では天皇などもそれだ。今のように何の政治権力も無い「象徴天皇」でさえ、昭和天皇の戦争責任を、その子孫だというので負わされ続けている。これこそ大きな人権無視ではないか。彼らは天皇をやめる権利すら無いのである。
ちなみに、私は「革命」にも懐疑的（可能か不可能かではなく、意義の問題として。）である。革命とは、現実には埴谷雄高の言葉のように「あいつは敵だ。敵は殺せ」にしかならないと思っている。つまり、最大に上手くいっても「今の社会の上半分と下半分が入れ替わるだけ」になると思っている。（次の世代ではまた反対になるわけだ。）下手をしたら、上半分を全員殺すことになる。

真の国家改造は「思想」によってしか行えない、というのが私の考えだ。そういう意味では統一教会のような愚劣そのものの思想が、今や日本政治を喉元まで侵食している事例を真剣に見るべきだろう。あるいは西洋中世の「キリスト教支配」社会も同様だ。社会の8割は馬鹿だと仮定したら、その8割を洗脳すれば社会は支配できるwww　それがテレビの役割だった。

（以下引用）

「幻想水滸伝の物語は、巨大権力の理不尽な暴力に対し、弱き立場の者達が、勇気を振り絞って結束しそれに立ち向かう姿を描いてます。」

ユダヤ問題を論じる際に付き物の、「ロスチャイルド対ロックフェラー」という話である。副島隆彦などは、「ロックフェラーが世界帝王である」説だったと記憶する。

「ヘブライの館２」からの転載だが、私自身はロスチャイルドとロックフェラーが対立関係にあるとは思わない。財閥としてはライバルだろうが、「専門分野」が違うので、棲み分けできるのである。だが、教育（文化関係）やマスコミを支配するほうが、世論形成には有利なのは当然で、政治もロスチャイルドが優勢になるわけだろう。
そして、現在、アメリカが「製造業」を放棄したということは、ロックフェラー一族は凋落したと見るべきではないか。そもそも、金融を支配しているのはロスチャイルド一族だろう。無からカネを生み出せるのだから、勝負は最初から決まっていたわけだ。つまり、下の記事の根幹である「ロスチャイルド対ロックフェラー」という構図自体は、既にオワコンだと思うが、記事内容には多くの重要情報や重要知識があるので転載する。
（自動車製造業で失敗して石油原料製薬業界に逃げたロックフェラーの「新コロ詐欺」をマスコミが援助したのは、ロスチャとロックが真のライバルではなく仲間だという証拠だろう。ビル・ゲイツなどはロック一派の一人か）


（以下引用）

■“シオニスト派”が牙城をつくる ─ アメリカのマスメディア

ＮＢＣテレビはＧＥの小会社なので、保守的だが、他の二大ＴＶネットワークに比べて力が弱い、とシオニスト系の調査機関から言われている。一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアメリカを代表する日刊経済紙。『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社にはユダヤ系の大株主もいるが、同紙自身は、米財界のフォーラム的機能を持っており、保守本流財界の立場に近い編集方針である。ニュース週刊誌のなかでは、日本であまり知られていない『ＵＳニューズ＆ワールド・リポート』が保守本流的編集方針で、情報の質もよい。

シオニスト系でも「タカ派＝保守派」の主張はありうるが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも《民主党＝リベラル》的なマスコミだ。ＡＢＣテレビもＣＢＳテレビも、リベラルでイスラエル支持（シオニスト）的論調は一貫している。

『ニューヨーク・タイムズ』はオークス家、ザルツバーガー家という２つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な《民主党＝リベラル》的な編集方針である。『ワシントン・ポスト』は同様にグラハム家（ユージン・マイヤー家）のファミリー・ビジネスであり、同社の社主を長年務めたキャサリン・グラハム女史は、昨年引退した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は日刊発行部数約１００万部、『ワシントン・ポスト』紙は約８０万部と日本の大新聞（たとえば『読売新聞』は約１０００万部）に比べれば、小さな新聞であるが、インテリヘの影響力やテレビとの連携を通じて、きわめて大きな世論形成力を持っていると自負している。日本語版も発行されているニュース週刊誌『ニューズウィーク』は、『ワシントン・ポスト』の１００％子会社が発行している。

◆

アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって、「保守本流派」は製造業に強く、「シオニスト派」はマスコミに強い（ただし、広告主は前者である）。ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業（医師・弁護士・学者・芸術家など）には強かったが、農業や製造業には弱かった。ユダヤ人迫害があったときに、いつでも全財産を持って逃げ出せるような職業に就いたからである。農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛りつけられてしまうことになる。

アメリカにおいても後発移民であったユダヤ系市民は、製造業の根幹に（研究者として以外は）ほとんど入り込めなかったし、入り込もうともしなかった。しかし、保守本流財界がそれほど重視していなかった、マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮した。映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域となってしまった。

ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー（少数派）だったから、当然マイノリティーの権利を重んずるリベラルで人権主義的な思想を鼓吹した。そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン（世界市民）的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとした。

このため、アメリカでは、マスコミで主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的＝シオニスト的であり、それは同時にリベラルである。またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは、真っ向から対立することが多い。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』を読み、ＡＢＣテレビやＣＢＳテレビを見ていたのでは、アメリカ財界保守本流の考えは、まったくと言っていいほどわからないのである。

１９９２年のアメリカ大統領選挙においても、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』は、民主党のクリントンを支持すると公然と社説で明言した。しかし、選挙直前の段階で全米の大企業５００社のトップの約７割はブッシュ支持であったし、中小企業経営者の約３分の２もブッシュ支持であった。国益がどこにあるかはっきりとわかっていたのである。

振り返ってみれば、アングロ・サクソン的質実剛健な気質が製造業を支え、ユダヤ的な気質がマスコミ・文化方面で開花したとも言えようか。保守本流とシオニストの間の対立とは、究極的に、このような歴史的環境の隔たりから生じたものと言える。

財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たりがある。この事実が分からないと、アメリカという国を大きく見誤ることになる。

以上、藤井昇（厳喜）著『ロックフェラー 対 ロスチャイルド』（徳間書店）より

「徽宗皇帝のブログ」に載せるべき内容だが、既にふたつ載せたので、こちらに載せる。
「大摩邇」所載の「Ghost Riponの屋形」記事の一節である。
「徽宗皇帝のブログ」に新しく再掲載した（この「酔生夢人ブログ」にも載っている）「シオン長老の議定書（ユダヤプロトコル）」の内容と完全に一致するだろう。
今起こっている無数の事件だけを見るのではなく、出来事に歴史的な一貫性があるのを見るなら、そこには何かの意志があり組織があり「見えない犯罪」が行われているのである。その思想を示すのが「ユダヤプロトコル」である。


（以下引用）



歴史にヒントがあるので、色々探ってみるのが良いと思う↓

ロシア革命＝ユダヤ革命
ロス茶によるイングランド銀行支配。
なぜ、イギリスのボリス・ジョンソン首相が、ウクライナ和平合意を壊したのか？
なぜ、イギリスが、ウクライナに異常なまでに肩入れするのか？
プーチンは、陰謀史を学習している。


ソ連の強制収容所制度のユダヤ人監督官、ゲンリフ・ヤゴダは、ボルシェビキ革命中に何百万人ものキリスト教徒を殺害した。彼はこう言った。「ある人は、それをマルクス主義と呼ぶが、私はユダヤ教と呼ぶ」

ユダヤ人のボルシェビキ革命家レオン・トロツキーは、ロシア皇帝ニコライ2世を打倒するために、ユダヤ人銀行家から資金提供を受けた。彼の家族は全員虐殺された。その後トロツキーは「緩慢な飢餓」戦略を開発し、飢餓によって何百万人ものキリスト教徒を殺害した。

彼自身の言葉によれば、「国家が唯一の雇用主である国では、反対はゆっくりとした飢餓による死を意味します。『働かざる者は食うべからず』という古い原則は、『従わない者は食うべからず』という新しい原則に置き換えられました。（CBDCとソーシャルスコアを考えてみてください）

ボルシェビキ革命、その実行者、ユダヤ人の資金提供者について研究すれば、シオニスト・グローバリストと世界経済フォーラムがあなた方に何を計画しているかを理解できる。「あなた方は何も所有せずに幸せになるだろう」

カール・マルクスはこう言いました。「共産主義の理論は、一言で言えば『私有財産をすべて廃止する』である」

そして、「陰謀論」について警告されたら、大量殺人者レーニンが師匠から学んだことを常に思い出してください。

「報道機関は、集団的な宣伝活動や扇動活動を行うだけでなく、大衆を集団的に組織する組織者でもあるべきだ」

言論の自由の権利のために戦い、悪人を暴露しましょう。

既に石破攻撃の目立つユダ金マスコミが、この「金融所得課税」で石破を猛烈に叩くことは目に見えているので、これは石破が覚悟の上での「特攻隊」だろう。つまり、もはや総裁選での勝利の目は無い、と判断して、沖縄方言で言えば「ヤマチラカス」（どういう漢字を書くのか知らないが、そのまま「山散らかす」だろうか）つまり、ひと騒ぎしてやろう、ということではないか。私としては、その度胸は評価する。
ただし、私は「金融所得」に課税するのは悪手であると思う。「金融」と包括的に言うから問題になるのであり、「株式（または証券）取引税」とし、株（証券）の売り手と買い手の双方に価格の１％の税金を課すればいい。それだけで膨大な国庫収入になるだろう。そもそも、金融所得も「所得税」は払うのではないか？　それとも、これまで金融所得は無税だったのか？

（以下引用）

石破氏「実行したい」、小林氏「賛同しない」　金融所得課税でバトル

9/3(火) 12:22配信

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「隠居爺の世迷言」記事の一部で、面白いから転載するのだが、私には今ひとつ理解しがたい部分がある。安倍総理は和姦で岸田総理は強姦だ、という比喩である。私には安倍総理こそ希代の強姦魔で、日本の政治をあれほど強姦した人間はいないと思うし、岸田のやったことのどのあたりが強姦なのかよくわからない。いや、憲法無視、国会無視、国民無視という点では安倍とまったく同じであり、そのミニチュア版だという印象なので、安倍和姦、岸田強姦という比喩の基準が分からない。一見品のいい容貌なので、それが意外な「軍国化路線」（強硬路線）を突っ走ったのが、印象が強いのだろうか。ついでに言えば、安倍は本人のスキャンダルも膨大に出ていたが、岸田にはそれはあまりなくて、せいぜいが息子を要職に就けた程度ではないか。そういう面でも強姦魔的ではない。
おそらく、隠居爺氏は、安倍政権時には政治にあまり関心がなく、安倍政治の獰悪さに気づいていなかったのではないか。（その割には民主党政権時の政策に詳しいのが不思議である。これだけ記憶していたら凄い頭脳だが、まあ、調べて書いたとしても、今現在、それを思い出させてくれた功績は大きい。これを読んで、まだ覚醒しない日本国民は白痴であり、知っていて自民党を応援する人間は極悪人である。）

（以下引用）民主党政権時の民主党が志向したのが何かが明確に描かれている（私が赤字にした部分）のが、素晴らしい。だから官僚や日本ハンドラーたちは恐慌して民主党を引きずり下ろしたのである。そして、それを座視して、安倍政権時の「悪夢の民主党政権時代」発言を馬鹿みたいに信じた日本国民が、今の日本の惨状を作ったのである。安倍政権の誕生自体が、「日本強姦」だったわけだ。そして、強姦された日本はさらに維新などとの協力で輪姦され、手足を斬り刻まれ、惨殺されたのだ。

　それにしても、ここまでコケにされても、一般国民というか、庶民というか、普通の人というのは、疑問を感じないみたいですね。考えてみれば、神などという見えないものを信仰するのが人間というものですから、温室効果ガスでも、地球温暖化でも、それがどんなデタラメでも信じますよね。

　さて、そうやって多くの人にデタラメを信じさせた後は、利権政治家の登場になります。電気自動車、太陽光発電、風力発電などに関する法律を制定します。そして、この段階になると、政治家・官僚と各企業との間で贈収賄が活発に行われるようになります。

　企業は政治家に対して献金、パーティー券購入、裏金用の資金提供などを行います。官僚に対しては、金のやり取りが発覚すると即懲戒免職になりますので、天下り先としての〇〇研究所、〇〇財団などを設立し、そこのポストに各省庁のOBを招きます。

　一方、政治家や官僚はその見返りとして、癒着している企業が儲けを得られるように、法律や条例、通達などを作って便宜を図ります。さらには、補助金を出したり、「省エネ賦課金」などという電気代を値上げする仕組みまで作って、賄賂を出す企業を優遇します。

　政治家も、官僚も、各企業も笑顔で頬が緩みます。学者や専門家は出世の道が開けます。ただし、これで全てがうまくいくかというとそうはなりません。ニコニコ大百科の利権の説明では「国民（納税者）や消費者は金だけ払わさるため、ほぼメリットが無い。」と書いてありましたが、これは大きな間違いで、国民や消費者は大損なのです。なぜなら、電気代は上がりますし、補助金だって私たちの税金です。政治家や官僚や各企業が上機嫌になる分、私たち一般国民は削られ、落とされているのです。

　こうやって説明してみると、利権とは「政治家、官僚、各企業が癒着して贈収賄を行い、不当な利益を得ること。その分、一般国民や消費者が損害を被る。」と定義してもいいかもしれません。

　こんなことを、現在の日本、そして西側欧米諸国が大手を振って行う世界にしてしまったものですから、トータルとして西側諸国は衰退していくばかりとなりました。労せずして利益を得られるような社会になると、誰も真面目に働こうとしなくなりますからね。いわゆるBRICSなどが勢いを増してきているのも、このような西側の腐敗した社会態勢を見るとうなずけるような気がします。

　さて、話は少し飛びますが、2009年に日本では民主党政権が誕生しました。自民党麻生内閣を破って政権を獲得しました。この時、私の記憶では一番の論点というか、民主党が目指したものは " 利権 " からの脱却ではなかったかと思います。同時にこれが民主党が支持を失った原因ではないかとも思っています。

　公益法人の廃止、天下り斡旋廃止、企業献金禁止、パーティー券禁止、世襲の禁止、高速道路無料化などの公約を民主党は出しましたが、これらの公約の底流にあるのは利権政治の否定ではないかと思います。当時の民主党には利権政治から脱却して新しい日本を作るという意気込みがあったのでしょう。大変に素晴らしいことでした。蓮舫の「２位じゃダメなんですか」で話題になった事業仕分けも、利権政治を叩き潰そうとするものでした。

　こうした中で、特に象徴的な出来事が「八ツ場ダム」の建設中止でしょう。八ツ場ダムの建設は、建設会社ばかりではなく、都県をまたぐ巨大プロジェクトで、総工費は5320億円だったといいます。当然のこととして、そこに政治家、官僚、地方公務員、各企業などがワッと群がり、公金チューチューを行いました。そのような面から見ると、当時の民主党の行なおうとしたことは間違いとはいえないですね。

　とはいえ、すでに工事が始まったような巨大プロジェクトを中止することは大変に危険なことでした。というのも、上は政治家から、下は土木作業員に至るまで、八ツ場ダムの工事が行われることを見込んで生活の計画を立てていたからです。末端になればなるほど辛いものがあったでしょう。無理をしすぎましたね。

　そのほかにも、大小様々の公共工事が民主党政権下では中止になったようです。そりゃみなさん怒ります。当てにしていた工事がなくなり、金が回ってこなくなったのですから。仮にそのようなことをやろうとするのなら、新規工事を計画しないこと、それもある年いきなりではなく、徐々に削減するようにしなくては、何も知らない一般国民は途方に暮れます。

　民主党政権は３年余で終わり、安倍政権がスタートしました。みなさん喜びましたね。大好評でした。その理由は、民主党政権がストップをかけていた公共事業を再開させ、財界との結びつきを強めるなどして、金を動かし始めたせいです。アベノミクスなどと変な名前がつきましたが、煎じ詰めれば利権政治の復活です。

　安倍元総理は「利権政治はこうやってやるものだ」と見せつけるかのように推進しました。それが政権が長期間続いた秘訣になります。利権政治に関わる者は儲かりますから文句なしです。関わらない者も直接的に損害を被るわけではないので、大人しくしていました。

　安倍政権は悪いこともたくさんしました。新型ワクチンを導入して、日本人を大量に虐殺する上での道筋をつけたのは安倍元総理でした。アメリカのスーパーリッチであるビル・ゲイツやビッグファーマを引き込み、それらの者との間で利権政治を行いました。海外へのばらまきも始めました。報道関係（マスメディア）を全社抱き込みました。司法にまで手を伸ばして違法行為をした政治家が捕まらないような下地を作りました。移民推進の方針を打ち出し、軍備拡張にも手を染めました。これ以上の悪人はそうそういるものではありません。利権使いの名人でしたね。祖父や大叔父などからしっかり仕込まれたのでしょう。

　実は、岸田総理も安倍元総理の政治をそっくりそのまま踏襲しているのですよね。１にも２にも利権政治です。ただし、岸田総理と安倍元総理のはっきりした違いは、岸田総理が国民を騙そうとせず、直接食い物にしたことです。岸田総理の乱暴なやり方はまるで強姦魔です。

　安倍元総理は気づかせないように、寝た子を起こさないように、騙し騙しそ〜っと行いましたが、岸田総理はいきなり襲いかかりましたからね。そりゃ、日本国民も反発するわけです。岸田総理はそんなにも飢えていたのでしょうか。

「東海アマブログ」記事の一部で、アマ氏の独断的意見だとも言えるが、一般的な「雪国の人の基本的性格」として、まあ、そうなる可能性は高いだろうな、と思える合理性があるのではないか。言い方は悪いが、監獄的な「閉鎖環境」では、完全な支配体制が出来、上に反抗しない人間性が形成されるわけである。
南国の土人（私である）のアッパラパー的な、脳天気な性格の反対である。ただし、私は表は陰鬱でクールに見られていると思うww　故ネットゲリラ氏も同じような主旨のことを書いていた記憶があるが、無口だと馬鹿が隠せるww　あるいは高野文子氏の発言の引用だったか。

（以下引用）話の本筋ではないが、アマ氏の経験を通じての総評の話も面白いので載せる。


ブログに対して青さんからコメントがあった。
　
＞自民党は金にならない地方の利便性に協力はせず、廃止の道を選んだ。
　それは「地方を切り捨て、殺す」という政策でもあった。

　自民党の新自由主義思想によって、過疎の地方は次々に「殺されて」いった。＞
これはまったくそのとおりなのですが、
不思議なのは過疎地域でなぜ自民党が強いのか？ということです。
*********************************************************
　一部引用以上

　この問題は、私も若い頃から理解しがたい複雑な謎だった。
　とりわけ保守的な傾向の強いのが、島根県、富山県や震災に遭った福島県、石川県などだ。日本海沿岸に共通するといえばそうなのだが、新潟県より北の地域では、それほどでもない。

　保守的な地域では、権力や大企業に対する畏敬心（信仰）も強く、原発が作られやすい。民衆が、権力に対して抵抗しないで、容易に計画を受け入れてしまうのだ。
　福島、島根、石川、新潟では、ろくな反対運動もないまま原発が作られた。しかし、保守的とはいえない高知県や和歌山県、三重県では、原発計画を実力で叩き出してしまっている。（私は芦浜原発反対運動にかかわった）
　太平洋岸のこうした地域では、隠し事がなく、権力者のいいなりになることもなく、言いたいことが言える環境なのだ。

　私の知る限り、全国で最も保守的、反共的な地域は富山県である。そして富山県近傍で唯一、有利な原発立地だった能登半島に原発が作られた。
　この理由について、さまざまな分析が提起されている。

（中略）


　日本海側の人々は、基本、真面目で忍耐力が強い。私の母も新潟出身だが、苛酷な自然環境（積雪）のなかで、さらに苛酷な除雪などの労働を強いられてきた。だから、我慢強いのだ。
　一年の半分が、空が灰色に染まる季節で、人々は11月頃になると半年も続く連日連夜の雪に閉ざされた暗い世界を覚悟しなければならない。太陽の光を浴びることのできない世界では、人々の心は内側に向いてゆく。

　自分を解放することもできなくなる。母は、室内遊びに長けていた。家庭内の秩序を保つことには神経質だった。狭い室内空間でしか生活できないのだから、外の世界で発散できない。人間関係の齟齬は、極めて深刻である。
　長いものに巻かれなければならない。権力者に服従しなければならない。だから、表向き従順な人間性が形成されてゆく。

　権力に従順でない、社会の秩序を守らない者に対しては厳しい目が向けられる。富山県では、戦後、共産党の主導する労働運動が大きな勢力を持ったことがある。これに対して、地元の保守層は、激しい抵抗感を抱いた。
　私も、温泉で、直接、反共思想の元経営者から労働運動活動家を秘密裏に暗殺した話を聞いたことがある。
　私の父は総評役員だったから、少なからずショックだった。

　富山県民が、非常に保守的で、自民党支持者が圧倒的である本当の理由は、もしかしたら、共産党などの激しい活動に対する敵対心を育ててしまったのではないかとも考えた。
　富山では、権力者に対して従順を要求される。だが、本当の心は決して従順ではない。自分たちを利用しようとする権力者、資本家に対しては、表向き従順を装ってもサボタージュなどで対抗したりする。人間性が素直でなくなるわけだ。

　富山の著名企業、不二越会長が「富山県民は採用しない」と宣言して問題になった。
　https://www.data-max.co.jp/article/18069
　理由は、人間性が保守的で、閉鎖的ということで、発展性がないという意味らしい。　新しい変化に柔軟に適応できない理由は、「これは、こういうものだ」という観念的束縛が強いことを意味している。
　それは、富山県民が裏切られても自民党を支持し続ける本質的な理由かもしれない。

　もしかしたら、この閉鎖的人間性こそが、自民党が人々を裏切り続けても選挙に勝ち続ける本当の理由かもしれない。
　つまり、全国の保守的な農村地域で、自民党が、どんなに腐敗を見せても圧倒的な支持を得ている理由は、農村の人々が、富山県民と同じように、新しい変化に適応できず、新しい体制を拒絶する保守的な観念にあるのかもしれない。

　まあ、政治家を見ても企業を見ても、戦後日本は詐欺師たちが跳梁跋扈してきた。
　新しいものは信用できないのだ。日本共産党、新左翼、宗教団体、みんな信頼に足るものではなかった。
　ならば多少の腐敗や硬直があっても昔から続く古い体制を指示した方がマシということではないだろうか？
　だから、古い既存仏教や、由緒があり時代に淘汰され残った組織を信用するしかない、ということかもしれない。これが保守というものの正体であるといえる。

　要は、新しいものが信用できない。本当に信頼できるものが登場しないということなのだ。
　今や、総評といっても知る人など非常に少ないのだが、半世紀前まで、「昔陸軍、今総評」といわれたほどの強力な力を持った組織だった。
　今では誰も知らないから言うのだが、私の父が、愛知県総評（愛労評）の代表だった。
　あれほど、強い信頼感のあった大きな組織だった、その総評が、中曽根康弘の登場以降、小泉政権までに、あっというまに崩壊させられた。

　もしも、総評＝社会党が国際勝共連合（統一教会と笹川良一ら）の破壊工作によって崩壊させられずに生き残っていたなら、たぶん「淘汰され残った組織」として、富山県でも全国の農村でも強い信頼と支持を得ていたにちがいないと私は思う。
　今のような保守性ではなく、逆に革新性に傾いていたのだと思う。

　だが、私は総評権力者の身内として、その実態を思い知らされてきた。愛労評事務局長だった父は、愛人を作り、知人企業から外車をプレゼントされて乗り回していた。1970年代はじめのことだ。
　そして、息子の私に他を睥睨するような学歴や権威を持つことを強要した。

　私は、そんな父に嫌気がさし、有名受験校に在校していることにも嫌気がさして、一人、東京に出て土方で生活した。まあ学歴の代わりに数十の資格を取得したのだが。
　そして、父のような価値観で、労働者の味方になれるはずがなく、いずれ近いうちに民衆の支持を失って総評は崩壊するだろうと確信し、事実、そうなった。

（後略）