既に参院選は終わったが、下の記事は結果如何に関わらず、読む価値のある文章だと思うので転載しておく。
今回の結果（自公の優勢勝ち）は、ムサシによる不正選挙でなければ、「期日前投票」と「１８歳選挙権」のおかげだった可能性が高いように思う。
この結果を冷静に分析して対策をたてることが、野党とその支持者には求められるのではないか。
（「ギャラリー酔いどれ」から転載）＊赤字部分は夢人による強調。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-dd43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年7月 9日 (土)
◎４分の１の少数に日本を支配させない
参院選の街頭での選挙運動は今日の８時まで。
明日、参議院議員通常選挙が投票日を迎える。
今回の選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられる。
１８歳の国民も９０歳の国民も５０歳の国民も、
すべて一人一票の参政権が付与される。
それでも選挙区の区割り、定数の影響で一人一票は確保されてない。
３倍の格差が残存しており、早急な是正が必要である。
民主主義の基本は、
「自分たちのことは自分たちで決める」
「すべての主権者が同等の決定権をもってものごとを決める」
ということだ。
だから一人一票であり、十分に討議を尽くした後は多数決で決定する。
これが民主主義だ。
英国で国民投票が実施されて、ＥＵ離脱が多数を占めた。
この決定を批判する者が多いが、それは基本的に民主主義を否定するものである。
衆愚政治 とか 究極のポピュリズム
と批判する人がいるが、民主主義は本質の部分でポピュリズムの特性を有する。
現代社会の問題は、政治が少数者に支配されていることにある。
少数の者が少数の者の利益を維持拡大するために
政治が利用されてしまっている。
ここに現代社会の問題の本質がある。
少数の者が少数の者の利益を極大化することを目指し、これを、
民主主義の仕組みの中で実現しようとしている。
このなかで、民主主義の仕組みによって、
少数の者にとって望ましくない決定が示されると、狼狽し、
その決定を「悪の権化」であるかのように装飾して情報流布を行うのだ。
二つの典型的事例を示そう。
一つは２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生だ。
この政権は日本の民衆が、日本の歴史上初めて、自らの意思と力で誕生させた
「民衆の民衆による民衆のための政権」だった。
このときに、日本の支配者である少数勢力は狼狽し、動揺した。
その結果として、ヒステリックな鳩山政権攻撃が展開された。
このこと自体が、鳩山由紀夫政権の正統性を物語っている。
もう一つの事例が今回の英国民のＥＵ離脱決定である。
経済を統合し、民衆を低賃金労働に追い込むことによって
利益を極大化させようとする勢力にとって、
経済統合に反対し、英国が自主独立、我が道を進むという選択を示すことは、
致命的な現象である。
「反グローバリズム」の大きなうねりが英国発で
世界に広がることが十分に考えられるからである。
だからこそ、各国主要メディアが英国民のＥＵ離脱判断を一斉に総攻撃した。
民主主義を尊重する限り、英国民の判断を頭ごなしに否定し切る姿勢そのものが、
民主主義の原理を否定する考えに通じていると判断される。
ＴＰＰ批准阻止の官邸前行動で、かむろてつさんが、安倍政治の本質を鋭く指摘した。
安倍政治の本当の「三本の矢」は、
「戦争・弾圧・搾取」 であると述べた。
本質を鋭く抉り出す指摘だ。
憲法の内容を憲法改定の手続きも踏まずに変えてしまい、
日本を「戦争をしない国」から「戦争に積極加担する国」に変えてしまった。
安倍首相が目論む憲法改定は、国民の基本的人権を否定するものである。
そして、弱肉強食の政策を推進して、一握りの巨大資本の利益を限りなく増大させ、
一般の民衆を過酷な低賃金不安定労働に送り込む。
「平和・人権・平等」 の日本を
「戦争・弾圧・搾取」 の日本に変える。
これが安倍政治の本質である。
選挙をすると、全有権者の約４分の１が安倍政治に賛同の意を示す。
この勢力が日本を支配し続けるには、選挙に行く人数を一人でも減らし、
選挙に行く人々を騙してしまうことが必要だ。
メディアを使ってこれを実現してきたのが、この３年半だった。
この図式を打ち破るには、主権者が全員選挙に行って、
「少数の者のための政治」ではなく
「すべての民衆のための政治」を実現する勢力に
自分の持つ一票を投じることが必要だ。
投票率が上がると、４分の１の勢力の重みは軽くなる。
「少数者のための政治」 を打破して
「私たち主権者のための政治」を実現するには、
すべての主権者が選挙に参加することが何よりも大事なのだ。
◆http://健康法.jp/archives/19102
健康になるためのブログ 2016/07/09
◎【７月１０日は選挙】
参院選の期日前投票が前回比２４％（２５９万人）増の１３２０万人！
全有権者の１２．３８％が投票済み！
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160709/k10010589001000.html
NHK NEWSWEB 7月9日
◎参院選 期日前投票１３２０万人 前回比２４％増
今回の参議院選挙で、８日までに期日前投票を行った人は、
およそ１３２０万人で、前回、３年前の選挙の同じ時期で比べると
投票日数が１日多いものの、およそ２５９万人、
率にして２４％増えていることが総務省のまとめで分かりました。
総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、
公示翌日の先月２３日から８日までの１６日間の
期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は全有権者の１２．３８％
に当たる１３１９万７５６８人でした。
今回の参議院選挙は、選挙期間が通常よりも１日長い
１８日間となっているため、前回、３年前の同じ時期で比べると、
投票日数が１日多くなっているものの、期日前投票を行った人は
およそ２５９万人、率にして２４％増えていて、
有権者に占める割合でも２．２ポイント高くなっています。
都道府県別では、すべての都道府県で前回より増えていて、
期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは、青森県で
およそ６４％の増加、次いで福井県、長野県の順となっています。
今回の結果（自公の優勢勝ち）は、ムサシによる不正選挙でなければ、「期日前投票」と「１８歳選挙権」のおかげだった可能性が高いように思う。
この結果を冷静に分析して対策をたてることが、野党とその支持者には求められるのではないか。
（「ギャラリー酔いどれ」から転載）＊赤字部分は夢人による強調。
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-dd43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2016年7月 9日 (土)
◎４分の１の少数に日本を支配させない
参院選の街頭での選挙運動は今日の８時まで。
明日、参議院議員通常選挙が投票日を迎える。
今回の選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられる。
１８歳の国民も９０歳の国民も５０歳の国民も、
すべて一人一票の参政権が付与される。
それでも選挙区の区割り、定数の影響で一人一票は確保されてない。
３倍の格差が残存しており、早急な是正が必要である。
民主主義の基本は、
「自分たちのことは自分たちで決める」
「すべての主権者が同等の決定権をもってものごとを決める」
ということだ。
だから一人一票であり、十分に討議を尽くした後は多数決で決定する。
これが民主主義だ。
英国で国民投票が実施されて、ＥＵ離脱が多数を占めた。
この決定を批判する者が多いが、それは基本的に民主主義を否定するものである。
衆愚政治 とか 究極のポピュリズム
と批判する人がいるが、民主主義は本質の部分でポピュリズムの特性を有する。
現代社会の問題は、政治が少数者に支配されていることにある。
少数の者が少数の者の利益を維持拡大するために
政治が利用されてしまっている。
ここに現代社会の問題の本質がある。
少数の者が少数の者の利益を極大化することを目指し、これを、
民主主義の仕組みの中で実現しようとしている。
このなかで、民主主義の仕組みによって、
少数の者にとって望ましくない決定が示されると、狼狽し、
その決定を「悪の権化」であるかのように装飾して情報流布を行うのだ。
二つの典型的事例を示そう。
一つは２００９年の鳩山由紀夫政権の誕生だ。
この政権は日本の民衆が、日本の歴史上初めて、自らの意思と力で誕生させた
「民衆の民衆による民衆のための政権」だった。
このときに、日本の支配者である少数勢力は狼狽し、動揺した。
その結果として、ヒステリックな鳩山政権攻撃が展開された。
このこと自体が、鳩山由紀夫政権の正統性を物語っている。
もう一つの事例が今回の英国民のＥＵ離脱決定である。
経済を統合し、民衆を低賃金労働に追い込むことによって
利益を極大化させようとする勢力にとって、
経済統合に反対し、英国が自主独立、我が道を進むという選択を示すことは、
致命的な現象である。
「反グローバリズム」の大きなうねりが英国発で
世界に広がることが十分に考えられるからである。
だからこそ、各国主要メディアが英国民のＥＵ離脱判断を一斉に総攻撃した。
民主主義を尊重する限り、英国民の判断を頭ごなしに否定し切る姿勢そのものが、
民主主義の原理を否定する考えに通じていると判断される。
ＴＰＰ批准阻止の官邸前行動で、かむろてつさんが、安倍政治の本質を鋭く指摘した。
安倍政治の本当の「三本の矢」は、
「戦争・弾圧・搾取」 であると述べた。
本質を鋭く抉り出す指摘だ。
憲法の内容を憲法改定の手続きも踏まずに変えてしまい、
日本を「戦争をしない国」から「戦争に積極加担する国」に変えてしまった。
安倍首相が目論む憲法改定は、国民の基本的人権を否定するものである。
そして、弱肉強食の政策を推進して、一握りの巨大資本の利益を限りなく増大させ、
一般の民衆を過酷な低賃金不安定労働に送り込む。
「平和・人権・平等」 の日本を
「戦争・弾圧・搾取」 の日本に変える。
これが安倍政治の本質である。
選挙をすると、全有権者の約４分の１が安倍政治に賛同の意を示す。
この勢力が日本を支配し続けるには、選挙に行く人数を一人でも減らし、
選挙に行く人々を騙してしまうことが必要だ。
メディアを使ってこれを実現してきたのが、この３年半だった。
この図式を打ち破るには、主権者が全員選挙に行って、
「少数の者のための政治」ではなく
「すべての民衆のための政治」を実現する勢力に
自分の持つ一票を投じることが必要だ。
投票率が上がると、４分の１の勢力の重みは軽くなる。
「少数者のための政治」 を打破して
「私たち主権者のための政治」を実現するには、
すべての主権者が選挙に参加することが何よりも大事なのだ。
◆http://健康法.jp/archives/19102
健康になるためのブログ 2016/07/09
◎【７月１０日は選挙】
参院選の期日前投票が前回比２４％（２５９万人）増の１３２０万人！
全有権者の１２．３８％が投票済み！
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160709/k10010589001000.html
NHK NEWSWEB 7月9日
◎参院選 期日前投票１３２０万人 前回比２４％増
今回の参議院選挙で、８日までに期日前投票を行った人は、
およそ１３２０万人で、前回、３年前の選挙の同じ時期で比べると
投票日数が１日多いものの、およそ２５９万人、
率にして２４％増えていることが総務省のまとめで分かりました。
総務省は全国の都道府県の選挙管理委員会を通じて、
公示翌日の先月２３日から８日までの１６日間の
期日前投票の状況をまとめました。
それによりますと、期日前投票を行った人は全有権者の１２．３８％
に当たる１３１９万７５６８人でした。
今回の参議院選挙は、選挙期間が通常よりも１日長い
１８日間となっているため、前回、３年前の同じ時期で比べると、
投票日数が１日多くなっているものの、期日前投票を行った人は
およそ２５９万人、率にして２４％増えていて、
有権者に占める割合でも２．２ポイント高くなっています。
都道府県別では、すべての都道府県で前回より増えていて、
期日前投票を行った人が増えた割合が最も大きかったのは、青森県で
およそ６４％の増加、次いで福井県、長野県の順となっています。
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