「晴耕雨読」より転載。ツィッター部分の途中から別話題になるので、そのあたりは省略する。
やはり鳩山由紀夫は偉い。
真の愛国者であり、日本にとっての利益を第一に考えて行動している。そのためには、自分が逆に「売国奴」の罵言を浴びるのも最初から覚悟している。まるで山本周五郎の『樅の木は残った』の原田甲斐である。世の中に、こうした無私の行動、勇気ある行動ができる人間がいることが、私には奇跡のようにすら思える。
何よりも大事なのは、アジアが手を取り合って発展することである。
それをさせたくないのが欧米（特にユダ金）である。
このことを根底に考えれば、すべての錯綜した意見や主張は簡単に一刀両断できる。
何も迷うことはないのである。
しかし、鳩山は凄い。良い意味での「宇宙人」である。我々地球人のレベルをはるかに超えた精神性を持っている。一人だけ先にアセンションしてしまっているようだ。
日本政府の「領土問題は存在しない」は、まるっきりダチョウが砂の中に頭を突っ込んでいる姿である。目を閉じさえすればものは存在しなくなるとでもいうのか。
あるいは差別問題での「用語規制」にも似ている。言葉を消せば現実問題が解決するとでもいうのか。
もっとも、こうした「問題そのものが存在しない」というのは、自分の国（政府）にとって都合の悪い問題が起こった時の政府の決まり文句にすぎないのだが。
しかし、自分たちが事を荒立てておいて、「係争地問題は存在しない」は矛盾そのものである。
問題の存在を認めないで、問題を論じることは不可能だ。
つまり、永遠に日中両国間の争いは残る。
まずは問題の存在を認めた上で、「棚上げにする」というのなら、これは立派な解答なのである。
自民党の政治家たちが早速鳩山の日中友好回復活動の悪口を言っているようだが、日中戦争を起こすことが自民党の使命だとでもいうのだろうか。
（以下引用）
2013/1/18
「尖閣諸島 係争地であることはいうまでもない。だから先人達が係争しないように棚上げしてきた：宋 文洲氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/sohbunshu
ああ、また売国奴と呼ばれる。
尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相。http://t.co/ZIZPZ0lf
係争地であることは、いうまでもない。
だから先人達が係争しないように棚上げしてきた。
石原達右翼が係争地を係争にしただけ。
係争地ではないなら、なぜアメリカの新聞に領有権を宣伝する必要がある。
外交上が「固有領土」というのが分かる。
しかし、係争地ではないならば、中国公船を監視するのではなく、即時に駆逐をすべきだ。
米国は日本領土を守る義務がある。
寝た虎を起こすな。
もっと重要なことが山ほどある。
そんな暇がないはず。
（中略）
日本経済が本当に元気を戻り戻すには、中国との関係を早く、「普通」のレベルに戻すことだ。
日中友好じゃなくてもいいから、せめてこのような不健全な状態から脱出することだ。
----------------------
http://t.co/ZIZPZ0lf
尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に主張
時事通信 1月16日(水)22時6分配信
【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。
日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が出そうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が1972年の国交正常化に当たり、尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「認識」に戻ることが必要だとの考えも述べた。賈氏らは鳩山氏に同意したという。
（追記） 下記引用記事は「読売新聞」記事だから当然鳩山批判記事になっているのだが、その中からでも鳩山由紀夫の一連の活動が中国の国民感情を大きく和らげたことが読み取れる。つまり彼は素晴らしい成果を上げたのである。
しかし、報道記事の中に記者の意見まで入れるという現在のマスコミ記事は、報道の本質から逸脱しているはずだのに、なぜ誰もそれを批判しないのだろう。まあ、マスコミ自身がマスコミを批判するはずがないのは当然だろうが、せめてネットの中で、その事に大きく声を上げていくべきだろう。
（以下引用）
「３０万人」にうなずいた…中国紙、鳩山氏絶賛
読売新聞
2013年01月18日21時13分
【北京＝五十嵐文】１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載した。
日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断したい考えがあると見られる。
１８日付京華時報は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。
鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信は１８日、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずいた」と報じた。
（追記２）「櫻井ジャーナル」に関連記事があったので、これも転載しておく。日本政府の現在の姿勢がいかに危険なものであるか、これを読めば分かるし、その危険を未然に防ごうという鳩山由紀夫の身を挺した行動がいかに素晴らしいものであるかも分かるだろう。
（以下引用）
2013.01.18
尖閣諸島を係争地だと表現した鳩山元首相を小野寺防衛相は「国賊」だと罵ったが、係争地でないなら中国の航空機が日本の設定した防空識別圏に入れば警告射撃もありえる
カテゴリ：カテゴリ未分類
鳩山由紀夫元首相を小野寺五典防衛相は「国賊」だとBSフジの番組で発言したのだという。尖閣諸島は日本と中国との間の係争地だと中国で語ったからだというが、係争地だと認めないということは、この件に関して中国とは問答無用、「中国政府を相手にせず」ということである。
日本政府は1895年1月に尖閣諸島を日本の領土にすることを閣議決定、この決定を金科玉条のように主張しているのが小野寺防衛相のような人びと。日清戦争の最中の決定であり、しかもこの決定を日本政府は少なくとも正式には公表していないのだが、そういうことは意に介していない。そして翌年の3月に日本が戦争で勝利、中国／清側は文句を言えない状況になった。その後、中国では他国の侵略を受け、内戦もあって国土は荒廃する。
中国を侵略していた国の代表格が日本だが、その日本は1945年にポツダム宣言を受け入れ、連合国に無条件降伏する。第2次世界大戦で敗北したわけだ。日本の戦後はポツダム宣言を受け入れるところから始まった。
そのポツダム宣言の第8条には次のように書かれている。
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
本州、北海道、九州、四国は日本領として認められているが、それ以外は連合国側が決めるとしている。1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」によると、日本の領土とは4主要島のほか「対馬諸島、北緯３0度以北の琉球諸島等を含む約1000の島」で、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島などは除かれている。（孫崎享著『日本の国境問題』）
そしてカイロ宣言も日本は受け入れなければならない。カイロ宣言には次のようなことが書かれている。
「第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」、また「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」、そして「暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」。
日本が中国人から奪った一切の地域を中国へ返還しろとされているのだが、尖閣諸島は日清戦争のドサクサ紛れに領土だと閣議決定、しかも外部に対しては宣言していない。歴史的な背景を云々かんぬんする以前に、ポツダム宣言／カイロ宣言で日本側の主張は揺らいでいる。少なくとも日本側は中国に対し、「問答無用」と言うわけにはいかない。
しかし、日本政府は尖閣諸島を係争地でないと主張している。尖閣諸島を自国の領土だと主張する中国の航空機が日本の主張する「防空識別圏」に入ればどうなるのかは明らかだ。その明らかなことを小野寺大臣は1月15日の記者会見で語っている。
記者：「つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」
大臣：「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」
尖閣諸島を特別扱いしないことを確認している。当然、状況によっては警告射撃の可能性はあるということ。菅義偉官房長官も16日の記者会見で、国際的な基準に基づいて、尖閣諸島に限らず、一般的に領空侵犯機に対しては、従前通りの厳正な対領空侵犯措置を実施する、と述べている。
尖閣諸島が係争地でないと主張する以上、警告射撃の可能性があるというのは必然的な結論。係争地でないとする主張が軍事衝突、戦争の勃発を引き起こしかねないことを再確認させる記者会見だった。
やはり鳩山由紀夫は偉い。
真の愛国者であり、日本にとっての利益を第一に考えて行動している。そのためには、自分が逆に「売国奴」の罵言を浴びるのも最初から覚悟している。まるで山本周五郎の『樅の木は残った』の原田甲斐である。世の中に、こうした無私の行動、勇気ある行動ができる人間がいることが、私には奇跡のようにすら思える。
何よりも大事なのは、アジアが手を取り合って発展することである。
それをさせたくないのが欧米（特にユダ金）である。
このことを根底に考えれば、すべての錯綜した意見や主張は簡単に一刀両断できる。
何も迷うことはないのである。
しかし、鳩山は凄い。良い意味での「宇宙人」である。我々地球人のレベルをはるかに超えた精神性を持っている。一人だけ先にアセンションしてしまっているようだ。
日本政府の「領土問題は存在しない」は、まるっきりダチョウが砂の中に頭を突っ込んでいる姿である。目を閉じさえすればものは存在しなくなるとでもいうのか。
あるいは差別問題での「用語規制」にも似ている。言葉を消せば現実問題が解決するとでもいうのか。
もっとも、こうした「問題そのものが存在しない」というのは、自分の国（政府）にとって都合の悪い問題が起こった時の政府の決まり文句にすぎないのだが。
しかし、自分たちが事を荒立てておいて、「係争地問題は存在しない」は矛盾そのものである。
問題の存在を認めないで、問題を論じることは不可能だ。
つまり、永遠に日中両国間の争いは残る。
まずは問題の存在を認めた上で、「棚上げにする」というのなら、これは立派な解答なのである。
自民党の政治家たちが早速鳩山の日中友好回復活動の悪口を言っているようだが、日中戦争を起こすことが自民党の使命だとでもいうのだろうか。
（以下引用）
2013/1/18
「尖閣諸島 係争地であることはいうまでもない。だから先人達が係争しないように棚上げしてきた：宋 文洲氏」 憲法・軍備・安全保障
https://twitter.com/sohbunshu
ああ、また売国奴と呼ばれる。
尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相。http://t.co/ZIZPZ0lf
係争地であることは、いうまでもない。
だから先人達が係争しないように棚上げしてきた。
石原達右翼が係争地を係争にしただけ。
係争地ではないなら、なぜアメリカの新聞に領有権を宣伝する必要がある。
外交上が「固有領土」というのが分かる。
しかし、係争地ではないならば、中国公船を監視するのではなく、即時に駆逐をすべきだ。
米国は日本領土を守る義務がある。
寝た虎を起こすな。
もっと重要なことが山ほどある。
そんな暇がないはず。
（中略）
日本経済が本当に元気を戻り戻すには、中国との関係を早く、「普通」のレベルに戻すことだ。
日中友好じゃなくてもいいから、せめてこのような不健全な状態から脱出することだ。
----------------------
http://t.co/ZIZPZ0lf
尖閣諸島「係争地認定を」＝鳩山元首相が中国側に主張
時事通信 1月16日(水)22時6分配信
【北京時事】中国を訪問した鳩山由紀夫元首相は16日、北京で賈慶林全国政治協商会議（政協）主席や楊潔※（※＝タケカンムリに褫のつくり）外相らとそれぞれ会談し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題などで意見交換した。取材に応じた鳩山氏は尖閣諸島が「係争地であると互いに認めることが大事だ」との考えを中国側に伝えたことを明らかにした。
日本政府は領土問題は存在しないとの立場で、鳩山氏の発言には批判が出そうだ。鳩山氏は田中角栄、周恩来両首相が1972年の国交正常化に当たり、尖閣問題を「棚上げ」したとして、こうした「認識」に戻ることが必要だとの考えも述べた。賈氏らは鳩山氏に同意したという。
（追記） 下記引用記事は「読売新聞」記事だから当然鳩山批判記事になっているのだが、その中からでも鳩山由紀夫の一連の活動が中国の国民感情を大きく和らげたことが読み取れる。つまり彼は素晴らしい成果を上げたのである。
しかし、報道記事の中に記者の意見まで入れるという現在のマスコミ記事は、報道の本質から逸脱しているはずだのに、なぜ誰もそれを批判しないのだろう。まあ、マスコミ自身がマスコミを批判するはずがないのは当然だろうが、せめてネットの中で、その事に大きく声を上げていくべきだろう。
（以下引用）
「３０万人」にうなずいた…中国紙、鳩山氏絶賛
読売新聞
2013年01月18日21時13分
【北京＝五十嵐文】１８日付の中国主要各紙は、鳩山元首相が南京大虐殺記念館で手を合わせる写真を１面に掲載した。
日中関係が冷え込む中、中国メディアが日本の政界関係者の言動を好意的に報じるのは異例。安倍政権の対中政策に批判的な鳩山氏を持ち上げ、日本の世論を分断したい考えがあると見られる。
１８日付京華時報は鳩山氏の写真と共に、鳩山氏が歴史問題で「おわび」を表明し、沖縄県・尖閣諸島は「係争地」だとの認識を示したことを「理性的」だと絶賛。新京報も同日付で、「日本国内にも強硬一辺倒ではなく、友好的で歴史を直視する声もある」との専門家の談話を掲載した。
鳩山氏の今回の訪中が、中国側の宣伝に利用された側面は否めない。鳩山氏は大虐殺記念館を訪れた際、諸説ある南京事件の犠牲者を「３０万人」と特定している記念碑での献花は見送っていたが、国営新華社通信は１８日、「３０万人」との記念館側の説明に鳩山氏が「うなずいた」と報じた。
（追記２）「櫻井ジャーナル」に関連記事があったので、これも転載しておく。日本政府の現在の姿勢がいかに危険なものであるか、これを読めば分かるし、その危険を未然に防ごうという鳩山由紀夫の身を挺した行動がいかに素晴らしいものであるかも分かるだろう。
（以下引用）
2013.01.18
尖閣諸島を係争地だと表現した鳩山元首相を小野寺防衛相は「国賊」だと罵ったが、係争地でないなら中国の航空機が日本の設定した防空識別圏に入れば警告射撃もありえる
カテゴリ：カテゴリ未分類
鳩山由紀夫元首相を小野寺五典防衛相は「国賊」だとBSフジの番組で発言したのだという。尖閣諸島は日本と中国との間の係争地だと中国で語ったからだというが、係争地だと認めないということは、この件に関して中国とは問答無用、「中国政府を相手にせず」ということである。
日本政府は1895年1月に尖閣諸島を日本の領土にすることを閣議決定、この決定を金科玉条のように主張しているのが小野寺防衛相のような人びと。日清戦争の最中の決定であり、しかもこの決定を日本政府は少なくとも正式には公表していないのだが、そういうことは意に介していない。そして翌年の3月に日本が戦争で勝利、中国／清側は文句を言えない状況になった。その後、中国では他国の侵略を受け、内戦もあって国土は荒廃する。
中国を侵略していた国の代表格が日本だが、その日本は1945年にポツダム宣言を受け入れ、連合国に無条件降伏する。第2次世界大戦で敗北したわけだ。日本の戦後はポツダム宣言を受け入れるところから始まった。
そのポツダム宣言の第8条には次のように書かれている。
「『カイロ』宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」
本州、北海道、九州、四国は日本領として認められているが、それ以外は連合国側が決めるとしている。1946年1月に出された「連合軍最高司令部訓令」によると、日本の領土とは4主要島のほか「対馬諸島、北緯３0度以北の琉球諸島等を含む約1000の島」で、竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島などは除かれている。（孫崎享著『日本の国境問題』）
そしてカイロ宣言も日本は受け入れなければならない。カイロ宣言には次のようなことが書かれている。
「第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」、また「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコト」、そして「暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ」。
日本が中国人から奪った一切の地域を中国へ返還しろとされているのだが、尖閣諸島は日清戦争のドサクサ紛れに領土だと閣議決定、しかも外部に対しては宣言していない。歴史的な背景を云々かんぬんする以前に、ポツダム宣言／カイロ宣言で日本側の主張は揺らいでいる。少なくとも日本側は中国に対し、「問答無用」と言うわけにはいかない。
しかし、日本政府は尖閣諸島を係争地でないと主張している。尖閣諸島を自国の領土だと主張する中国の航空機が日本の主張する「防空識別圏」に入ればどうなるのかは明らかだ。その明らかなことを小野寺大臣は1月15日の記者会見で語っている。
記者：「つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。」
大臣：「どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。」
尖閣諸島を特別扱いしないことを確認している。当然、状況によっては警告射撃の可能性はあるということ。菅義偉官房長官も16日の記者会見で、国際的な基準に基づいて、尖閣諸島に限らず、一般的に領空侵犯機に対しては、従前通りの厳正な対領空侵犯措置を実施する、と述べている。
尖閣諸島が係争地でないと主張する以上、警告射撃の可能性があるというのは必然的な結論。係争地でないとする主張が軍事衝突、戦争の勃発を引き起こしかねないことを再確認させる記者会見だった。
PR
