「政府が３日午前の閣議決定した２０１４年版「子ども・若者白書」によると、「将来に明るい希望を持っているか」という問いに、「ある」・「どちらかと言えばある」と答えた日本の若者は、１位のアメリカの９１・１％に対し６１・６％で、８～９割だった他の６か国をも大幅に下回った。」
「若者の自殺率は諸外国と比較しても深刻で、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7か国では日本のみだった。」
戦後日本は、総じて夢も希望もない国だが、とりわけ、1990年以降人為的に不況が蔓延するためのオペレーションが継続しているので、不況の継続が先行きが暗いイメージを増殖させているんだろう。その通りだ。日本の現状は暗いし、若者が感じているように、先行きも全く見通しが立たない。必然的に、若者一人一人の明るい将来など全く期待できないだろう。先行きを悲観して、自殺する若者が続出するのも当たり前だし、子供の将来を悲観して子供を棄てたり殺してしまうのも理由がある。むしろ、そうならない方がおかしい。何せ、日本の国自体が、国民が不幸になるように、また、住みにくい社会をつくり、ますます将来の不安を促進しているのだから当然のことだ。
米国の若者の91.1%が将来の希望を持つのは当然のことだ。何せ、米国は将来に希望があるからだ。米国には国民が十分に暮らせるだけの食料やエネルギーが確保されている。仮に、自由貿易を明日からやめて鎖国したころで農業でもやっていれば、何とか食っていけるし、餓死する心配はないだろう。但し、従来の世界一水準の豊かな生活は不可能になる。現在の大半の米国人や一部の中国人や韓国人などが豊かに暮らせるのは、日本人が朝から晩まで働いているお陰だ。日本企業が続々と企画する新商品が洪水のごとく米国市場や中国、韓国に流れ込むのは、日本が米ドルを基軸に認め、すべての労働対価を米国通貨に振り替えているからだ。米ドル取得を目的に経済活動に勤しむ日本企業が中国や韓国、東南アジアに進出し、インフラ整備を行い、工場を建設し、雇用を確保する。現地住民は日本企業からの指示通りに動くだけで豊かになれる。市場が豊かになれば、ますます米ドルの流通価値は上昇することになる。だから、米国人や中国人、韓国人や東南アジア人は、日本企業からいわれるままに過ごすだけで、豊かになれるのだ。
世界で展開する日本企業は現地で工場を作り、現時採用するから日本企業の展開する地域においては、ますます繁栄する。しかし、一方で、日本国内では国内から第三国へ資金移動、技術移転、雇用の喪失が行われるのでますます苦しくなる。雇用機会が失われることで、貧富格差社会となり、一部の富裕層と大多数の貧困者に分かれる。大多数の貧困者階級は、普通に結婚もできないし、子育ても困難で、人間が従来から当たり前にできるはずの生活が困難になる。一部の富裕層は明るい未来が開ける。しかし、大多数の貧困層は人間が当たり前に過ごすだけの所得を得ることもできず、社会に漂流することになる。
日本国民の富は、すべて外国人が支配し、使うことになっている。日本には主権がなく、自分の所有物を自分で使う権利がないのだ。国民の将来は、国民の選択により決められるのではなく、外国人によって決められる。日本は民主主義国家ではないし、国民の将来の選択権も存在しない。選挙も当然、セレモニーのようなもので、実際にはコンピューターによって、事前に結果は決められているのだ。だから、選挙なんて全く意味がない。だから、一番感受性の強い若者が、日本の将来を悲観するのは当たり前だし、自殺したり、将来を悲観して子供を棄てたり殺したりするのは当然のことだし、むしろ、将来に希望を感じる若者が存在すること自体がありえない。
今後、米国の戦争にも駆出されるので、カネだけじゃなく、当たり前に生きる権利も蹂躙されるんだろう。全く、不憫だ。大多数の若者の大半は殺されてゆくんだろう。日本の若者の将来は真っ暗だ。本当に可哀想だ。
