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『恐怖の報酬』

「asahi.com」より転載。
もちろん、福島原発事故のためだろう。逃げる場所がある人間はいいが、関東が生まれ故郷である人間はそう簡単に関東脱出はできないだろう。それに年寄りには放射能の影響はそれほど無いとも言うから、乳幼児・子供・若者をまず「疎開」させるのがいいのではないか。

ついでに、福島の避難場所や待機場所に物資が届かないという問題について、運送屋が放射能を恐れているからだと言われているが、これを解決するのは簡単な話である。ドライバーや作業員に大金を支払って行かせればいい。生命に関わる危険な仕事を通常の給料で使おうというケチなやり方が通用するはずがない。私はむしろ、会社命令を拒否した労働者の勇気を評価する。
将来の放射能後遺症発症可能性に対する報酬としてどの程度が妥当かは、労使双方が協議すればよいが、あまりケチな金額にしないことだ。今は時間との戦いだから、一人1000万円くらいも出してはどうか。放射能後遺症が出ない可能性もあるのだから、いいギャンブルである。いわば『恐怖の報酬』である。
福島原発の事故処理をしている末端労働者にも一人1億円ずつ支払うべきである。本人が死んだら、その家族に支払うと決めれば、自ら志願して行く人間もいるだろう。まあ、その中には東電社長は必ず入れねばならなが。もちろん、無給でだが、その財産もすべて国家が没収して事故費用の一部に充てるべきだろう。その他の東電経営陣も同様だ。


(以下引用)


米、チャーター機で退避を開始 仙台へバスも手配2011年3月18日23時32分


. 【ワシントン=村山祐介】米政府は17日、日本にいる米政府職員の家族を対象に自主退避の許可を出したことを受けて、チャーター機やバスを使った被災地や日本からの退避支援を本格化させた。

 国防総省のラパン副報道官は17日、本州に住む米軍人、国防総省職員の家族らの国外退避を進めていることを明らかにし、対象は「数千人規模になりうる」と述べた。必要に応じて米軍機の利用も検討する。また、すべての国防総省関係者の家族に対し、自主退避許可措置が解除になるまで本州への訪問を見合わせるよう指示したという。

 また、国務省のケネディ次官(管理担当)は17日の会見で、日本時間の同日夜に外交官の家族ら約100人を東京からチャーター機で台北に退避させたと明らかにした。18日も東京からチャーター機を最大2便手配する。仙台市には17日、東京への退避のためバス14台を向かわせた。最大で約600人を輸送する。

 一方、AP通信によると、ナポリターノ国土安全保障長官は同日、日本からの乗客・貨物について放射能検査を実施していることを明らかにした。米税関・国境警備局によると、シカゴやシアトルなどの空港で日本発貨物から放射能が検出されたが、いずれも有害な水準ではなかった。
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