電力各社は燃料価格の高騰や円安などで財務体質が急速に悪化し、値上げの動きが相次いだ。東北電力、中国電力など5社が23年4月からの大幅な値上げを申請し、7日から審査が始まっている。
一方、政府は10月28日にとりまとめた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、電気代やガス代といったエネルギー価格の上昇によって影響を受ける家庭や企業の負担を直接的に軽減する措置を実施するとしていた。
松野博一官房長官は7日の定例会見で「(電力会社の)最終的な値上げ幅は今後の審査によって確定するが、まずは先週成立した補正予算で措置した電気料金の負担軽減策について、1月使用分から支援を開始できるように全力で取り組む」と話していた。
引用元:YAHOOニュース(ITmedia NEWS) https://news.yahoo.co.jp/articles/caa3726a29e08d2c9037e1a38a7320ea3703678f
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