董卓という人のツィートを転載。
ユダ金やその関連組織相手に契約をすることの危険性がよく分かる。
昔読んだビジネス書の中で、不動産業者である著者は「自分が契約した客が、その細かい字で書かれた長い契約書をきちんと読めば、契約した瞬間に契約不履行の罪に問われると分かるだろうwww」と書いてあった。実際、保険会社やスマホ会社（？）との契約など、全文を読んで契約したひとなどいないだろう。読んでも素人に理解できるはずがない。
（以下、町山智浩のツィッターから孫引き引用）
まず中止について。開催都市契約では大会組織委員会に認められているのは中止の要請までで、中止の決定権があるのはIOCのみ。だから「安倍首相は（or日本は）早く五輪中止を決定しろ！」また「中止と言うな！」と言ってもそもそもその権限が（少なくとも契約上は）ない。
次に補償について。中止に伴う損失や損害に関しては、第三者のものも含めてIOCは免責されており、補償は東京都や組織委員会が行うことになっている。つまり「中止を言い出したら損失の補償をしなきゃいけなくなる」のではなく、そもそも中止に伴う損失の補償は日本側がしないといけない契約なのよ。
ユダ金やその関連組織相手に契約をすることの危険性がよく分かる。
昔読んだビジネス書の中で、不動産業者である著者は「自分が契約した客が、その細かい字で書かれた長い契約書をきちんと読めば、契約した瞬間に契約不履行の罪に問われると分かるだろうwww」と書いてあった。実際、保険会社やスマホ会社（？）との契約など、全文を読んで契約したひとなどいないだろう。読んでも素人に理解できるはずがない。
（以下、町山智浩のツィッターから孫引き引用）
まず中止について。開催都市契約では大会組織委員会に認められているのは中止の要請までで、中止の決定権があるのはIOCのみ。だから「安倍首相は（or日本は）早く五輪中止を決定しろ！」また「中止と言うな！」と言ってもそもそもその権限が（少なくとも契約上は）ない。
次に補償について。中止に伴う損失や損害に関しては、第三者のものも含めてIOCは免責されており、補償は東京都や組織委員会が行うことになっている。つまり「中止を言い出したら損失の補償をしなきゃいけなくなる」のではなく、そもそも中止に伴う損失の補償は日本側がしないといけない契約なのよ。
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