酔生夢人のブログ

「阿修羅」記事の引用文の一部を転載。
「分析」の内容が中途半端で、結論もあるようなないような記事だが、ある程度の正しい分析にはなっているようだ。
政治に抗議する意思も気力も無い、奴隷民族だということだ。まあ、そんなことは分かり切ったことで、「長いものには巻かれろ」という下劣な言葉が日本人の基本的心性だろう。

「疑似民主主義的ファシズム」という言葉を、この選挙から思い付いたが、権力者がマスコミと教育と官僚組織を握れば何でもできる、という、当たり前の話である。
もちろん「不正選挙」の可能性も大いにあるが、そうでないとしたら、日本人の３分の２はとんでもない阿呆、DQNである、という別の結論になる。自ら、自分の身を奴隷商人や死刑執行人の手に引き渡す人間は、人間レベルの知能ではないだろう。


（以下引用）




「英紙が分析　日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」」

　　　フィナンシャル・タイムズ（英国）（2017.3.20）

☆　記事URL:https://courrier.jp/news/archives/80347/

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」

トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかったし、安倍晋三の支持率もそれほどではない。

その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。

ポピュリズム運動が起こらない日本

ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。

昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。

ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある。その代表格といえるのが日本だ。

日本では経済が20年も低迷しており、同国の自殺率は世界の平均より大幅に高い。それにもかかわらず、この国では反エスタブリッシュメントのポピュリズム運動がまったく盛り上がっていないのである。

日本人が怒りの声を上げていないのは意外に思えるだろう。なにしろ、この国は90年代後半からデフレで経済が苦しんできた国だ。生産性が上昇しても、それに賃金の上昇が伴わない状況が長年続いてきた。

90年代の有名なバブル崩壊で日本が失った国富は莫大だ。野村総合研究所のチーフエコノミストのリチャード・クーによると、日本が1990〜2015年の間に株式や不動産で出した損失を合算すると1500兆円に及ぶとのこと。これはGDP比で見ると、大恐慌時代の米国の3倍の損失なのだという。

2011年、日本が地震と津波に見舞われ、福島の原子力発電所のメルトダウンが起きると、日本政府と財界の指導者の無能ぶりが、残酷なまでにさらされた。また、日本の地方には、米国のラストベルトや英国の地方の労働者のように、政界のエリートから無視されていると感じている人は多い。

石原慎太郎というナショナリスト

それでも人々は決起しない。なぜなら日本社会は、ドナルド・トランプやベッペ・グリッロ（イタリアの「5つ星運動」を率いるコメディアン）のようなポピュリストを生み出す社会ではないからだ。こう言いたくなる人もいるだろう。だがそう思った人は、考えなおすべきだ。

日本では、小説家・映画監督・ジャーナリストから政治家に転身した石原慎太郎という人物が、1999〜2012年の間、東京都知事を務めたこともあるのだ。石原は極右のナショナリストだ。外国人に関する彼の見解は有名である。南京大虐殺について中国側の作り話だと言って世界を憤慨させたこともある。

だが、石原慎太郎のポピュリズムを支持する有権者は、日本では増えなかった。石原は2010年に右派のナショナリスト政党の発起人となったが、この政党はほとんど支持されなかった。

もちろん、これには、ナショナリストの安倍晋三が自民党の党首になったことも影響しているのかもしれない。しかし、日本でポピュリズムの政治運動が盛り上がらない理由は、単に「日本社会がポピュリストを生み出さない社会だから」というわけではなさそうである。