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横浜市神奈川区の大口病院で起きた“点滴連続殺人事件”が28日、急展開を迎えた。この日までに捜査当局が同病院に勤める2人の病院関係者に任意で事情を聴いていたことが判明。点滴袋のゴム栓に小さな穴を開け、そこから界面活性剤を投与するという手口からも内部犯行が疑われていた。捜査の範囲は日に日に狭まっており、容疑者逮捕のXデーは秒読みとの緊迫感が高まる一方、一筋縄ではいかない“ある事情”が浮上している。それは――。
「犯人の目星はついている」――。こう語るのは捜査関係者だ。高齢患者らの最期をみとる終末期医療機関として名高い大口病院で、ともに寝たきり状態だった西川惣蔵さん(88)と八巻信雄さん(88)さんが相次いで亡くなった。
20日に死亡した八巻さんの点滴に異物が混入していたことが判明し、18日に亡くなっていた西川さんも同様の状況だったことが分かり、連続殺人事件に発展。2人の体内からは、消毒液の一種で毒性の強い「逆性せっけん」由来の界面活性剤が検出された。死因は中毒死だった。
その後の捜査で未使用の点滴袋約50袋のうち、一部の点滴袋のゴム栓に貼られた保護シールに極小の穴が開いていたことが判明。栓の中央部ではなく縁付近に注射針を刺し、目立たないように界面活性剤を注入したとみられる。
不審者の目撃談もないことから、犯人は点滴の置き場所や、人がいなくなる時間帯を熟知した内部関係者である可能性が極めて高い。…
本紙の取材によれば、捜査線上に浮上しているのは2人の病院関係者。そのうちのX氏は一部で「変わり者」と言われており、「極度の潔癖症。他人の使ったボールペンなども触れない。かと思えば、患者が残した飲み物に口をつけることも…。寝たきりの患者に暴言を吐いて、注意されたこともあった」(事情通)という。
もう1人のY氏は「ペットボトルの水に漂白剤を入れられた」などの“院内イジメ”に遭ったことがあるという。
「Y氏の言い分をうのみにすることはできないが、院内イジメの主犯はX氏だったと。両者の関係性が今回の事件にどうつながるのかは不明だが、当局は2人を別々に呼び出し、すでに任意で事情を聴いている」(同)
報道陣の間では、現場の雰囲気からも事態が動くのは時間の問題といった声が出ている。だが、現実は…。
「神奈川県警は張り切っているが、犯人特定につながる決定的な証拠が出ていないという情報もある」とは同事情通。
同病院はプライバシー保護の観点から、防犯カメラをほとんど設置していない。また、問題の点滴で容疑者の指紋が検出されたとしても、それが医療従事者であった場合、点滴に触れることは十分あり得るだけに、それだけで「クロ」とは言い切れない。
冒頭の捜査関係者は「防犯カメラがないのが痛い。院内の関係者からは、特定の人物の名前が挙がっているが、うのみにはできない。半ば強引に立件しといて、証拠不足で公判維持できなかったら元も子もないからね。マスコミはスピード逮捕を期待しているようだが、慎重に証拠固めしている最中だ」と明かす。
同病院では7月から9月の間に約50人が亡くなっていたことも、事件発覚を機に明らかに。果たしてXデーは訪れるのか――。
(夢人追記)こういう記事があったので転載しておく。「死の質」ではなく、本当は「苦痛に耐えるだけとか、人間ではない状態で生かされるという生の拒否」なのだから、終末期の「生の質」(QOL)の問題の一部なのである。死には質など無い。どのような死も、生から死への一瞬の巨大な転落だけだ。死は苦痛ですらない。死の前の苦痛と死そのものの苦痛の混同である。「『男』は一度しか死なない。臆病者は何度でも死ぬ」
NEWSポストセブン / 2016年9月30日 16時0分
「死の質」が低い日本の現状
2015年10月に英誌『エコノミスト』の調査部門が「死の質」ランキングを発表した。緩和ケアや終末期医療の質や普及度に基づく80か国・地域のランキングで日本は14位だった。
「医療先進国」の日本はなぜ、14位に沈んだのか。上位国と比べて、緩和ケアのシステム作りが進んでいないことが一因だと関係者は声を揃える。
緩和ケアの専門医である長尾クリニック院長の長尾和宏氏は患者の意志が尊重されにくいことが、日本の「死の質」を低下させていると指摘する。
「欧米には自己決定の文化がありますが、日本は本人よりも家族や医師の意向が尊重されます。患者本人が延命治療を拒否すると意思表示した文書を『リビング・ウィル』といいますが、日本は先進国で唯一、これが法的に担保されていない。
欧米では本人の意思を尊重した医療が当たり前ですが、日本は本人不在のまま終末期医療が進む。ある調査によれば、終末期医療について、自分で方針を決めたという人は亡くなった人のわずか2~3%でした」
日本は本人不在の終末期医療が多く、アジア諸国にも遅れをとっている。
「アジア圏トップの6位になった台湾は2000年にリビング・ウィルを法制化した。日本を下回る18位の韓国ですら今年2月に法制化しています。日本は医療の質は高いが、“死に方”に関しては世界から20年以上遅れています」(同前)
ドイツの医療・介護事情に詳しい淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授は「死の質」を高めるためには、家族にも相応の「覚悟」が必要だと強調する。
「病院で死ぬ患者の数は、欧米諸国では約50~60%なのに対し、日本は約80%近い。日本の場合、『命を長らえること』を優先して、終末期に在宅医療を進めていても異変があると救急車を呼び、患者を病院に押しつける傾向があります。そこには『死の責任を取りたくない』という思いもある。
苦しくて喘ぐ親を見て、周囲が延命治療を望む気持ちも理解しますが、家族が死に立ち向かわない限り終末期医療は変わりません」
死の質を世界水準に上げるには、家族の覚悟が必要になる。
※週刊ポスト2016年10月7日号
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