後々の参考として。
（以下引用）
第四章 構造改革のための二五のプログラム
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒
プログラム一 既得権益と闘う国民政権をつくる 238
プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ 240
プログラム三 高速道の建設を凍結する 241
プログラム四 日本道路公団の借金は二〇年で償却する 242
プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する 244
プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する 246
プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする 248
プログラム八 政府系の公益法人と認可法人を即時廃止する 250
プログラム九 地方公社と第三セクターを清算・整理する 252
プログラム一〇 真の公益法人を支える税制つくる 253
プログラム一一 二〇〇万人が失職するが六〇〇万人の職が生まれる 254
第二節 権力の市場からの退却
プログラム一二 特別会計、財投、補助金を原則廃止する 256
プログラム一三 「開発」「整備」「事業」法を撤廃する 258
プログラム一四 公共事業長期計画を廃止する 258
プログラム一五 新しい民間の公共事業勃興策を打ち出す 260
プログラム一六 〝政治農業″をやめ、産む農業をとりもどす 262
プログラム一七 徹底した地方分権を断行する 263
第三節 国家予算の半減
プログラム一八 五年で予算規模を二分の一に縮小する 266
プログラム一九 国債の新規発行をゼロにする 269
プログラム二〇 「中高年一〇〇万人のボランタリー公務員制度」をつくる 271
プログラム二一 二〇兆円を社会保障、一〇兆円を環境保全に追加する 272
プログラム二二 大規模減税を実現する 273
第四節 品格ある「公務」の復活
プログラム二三 「公務分限法」を制定する 275
プログラム二四 行政監察を徹底し、会計検査院を強化する 277
プログラム二五 天下り禁止法を急いで定める 282
