© FUSOSHA Publishing Inc. 提供 今年の桜を見る会にて、吉本興業の芸人に囲まれて笑う安倍首相（時事通信フォト）

　毎年4月に開催される「桜を見る会」の支出額が年々増加しており、安倍晋三首相や閣僚の後援会関係者が多数招待されている――8日の参議院予算委員会で、共産党の田村智子議員が指摘した。

「桜を見る会」は、各界で功績を上げた人や著名人を招待するもので、飲食費を含めた開催費用は公金、つまり血税から支出されている。

税金で賄われる開催費、今年は5520万円

　田村議員は、まず会の参加者数と支出額が年々増えていると指摘した。

「2014年見ると参加者1万3700人、支出額3005万円、予算の1.7倍です。ここから伸び続けて今年は参加者1万8200人、支出額5520万円。予算の3倍を超えました。驚くのは来年度の要求額ですね。先の国会で予算とかけ離れていると批判されたからなのか、今年度の支出額を超えて5730万円を要求しているわけなんです」

　公費からの支出も参加者の数もわずか6年で倍近くになっている。一体、どのような人々を招待しているのか。

　桜を見る会の開催要領によると、招待範囲は、皇族や各国大公使、最高裁判所長官都道府県の知事および議会の議長等の一部となっている。内閣府によると、これらの人数は、一貫しておよそ2000人だという。人数が増えているのは「その他各界の代表者等」に該当する参加者が増えたからだ。

閣僚経験者らが後援会関係者を招待

　この「その他各界の代表者等」には、本来は各界で功績を上げた人物や著名人が含まれることになっている。しかし議員の後援会関係者らも多数含まれるのだ。例えば、稲田朋美衆院議員は、「日々の活動報告」（2014年4月12日）の中で「地元福井の後援会の皆様も多数お越し下さり、たいへん思い出深い会となりました」と書いている。

　松本純衆院議員にいたっては、「国会奮戦記」で「役職ごとに案内状が割り当てられます。今回は限られた少数の案内しか入手できず、残念ながら後援会の皆様にご案内することができず、やむなく我が陣営は不参加」（2013年4月20日）、「選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ、後援会の皆様と参加いたしました」（2015年4月18日）としている。この記述が事実なら、公費で開催されているにもかかわらず、自民党の議員は、案内状を割り当てられていることになる。2015年にはウグイス嬢の分まで案内状を入手できたのは、松本議員が党内でより高い役職についたからかもしれない。

　また、長尾たかし議員はツイッターで堂々と「地元大阪支援者の皆さまをご招待、お招きしました」と発言。

　これではまるで「自民党の行事」である。なぜここに税金が5000万円以上使われているのか？　おかしいにも程がある。

　田村議員の指摘に対し、安倍首相は「桜を見る会は、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見を踏まえ、幅広く招待をしております」と釈明していたが、自民党議員の地元支援者や後援会の関係者に「各界の代表者」に匹敵するだけの功績があるのか。あるのであれば、それを証明すべきであろう。

招待された山口県議会議員「安倍首相には長く政権を続けてもらいたい」

　安倍首相が、自身の後援会関係者を招待していたこともわかっている。山口県の友田有（たもつ）県議会議員は、2014年5月1日付けのブログで、「4月12日に安倍首相が主催する『桜を見る会』に行って参りました」と報告している。

「次の日、まさに春爛漫の快晴の中、新宿御苑において『桜を見る会』が開催されました。早朝7時30分にホテルを出発し貸切りバスで新宿御苑に向かい、到着するとすぐに安倍首相夫妻との写真撮影会が満開の八重桜の下で行われました。（中略）

　安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたいと思い新宿御苑をあとにしました」

　山口県周南市の藤井律子市長も「日々の想い」（2018年5月8日）で「桜を見る会」に出席したことを報告していた。

「選挙法違反になるようなことを税金を利用してやっている」

　この指摘に対して、安倍首相は「例えば、地元において自治会等ですね、あるいはPTA等で役員をされている方々もおられるわけでございますから、そういう方々と後援会に入っている方々が重複することも当然ある」と釈明していた。

　しかし日本共産党の機関紙である赤旗の取材に対し、後援会の男性が、下関市の安倍事務所から会に関する案内が届き、名前や住所を書いて事務所に返送したところ、内閣府から招待状が届いたと話しているという。

　田村議員は、「総理が後援会や支援者、山口県の関係者のご苦労を慰労し、親睦を深める。そういう行事になっているんじゃないですか」、「会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産を振舞うんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに公職選挙法違反。そういうことをあなたは公的行事で税金を利用して行なっているんですよ」と批判して質疑を締めくくった。

　直近でもカニやメロンを地元支持者に供与していた菅原一秀議員は大臣を辞めている。それも当然、公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に寄付をしたり、飲食物を差し入れたりすることを禁じている。ましてや税金で後援会の人たちに食べ物やアルコールを振舞っているとなれば、公金の私物化であり、許されることではないだろう。

　また、「桜を見る会」の招待状が高価な価格で転売もされているという。

　消費税増税で庶民に負担を押し付け、その一方で税金を「私物化」して使いまくる、安倍政権のモラル破壊は、2大臣の辞任どころではないことは明らかだ。

＜文／HBO編集部＞