そして、病院からの個人情報流出事故（犯罪）も激増するだろう。治療経歴の中には、恐喝の材料になる履歴もあるだろうからだ。女性だと妊娠・堕胎などである。男女を問わず、性病の経歴もそうだろう。
（以下引用）
マイナ保険証の“ゴリ押し＆恫喝”義務化に「廃業に追い込まれる！」医療現場の悲鳴上がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/312797
2022/10/13 日刊ゲンダイ
ゴリ押し強制するのか（河野太郎デジタル相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイナ保険証の一本化には医療現場からも悲鳴が上がっている。
医療機関に対しては、23年4月からマイナ保険証に対応するシステムの導入を義務化する方針だ。半年後には義務化がスタートすることになる。
開業医などでつくる埼玉県保険医協会が実施した調査（8月24日～9月9日=医師297人、歯科医師214人）によると、9割が4月からの義務化に反対だった。
「かかった費用をすべて国が負担してくれるわけではありません。IT環境が整っていない開業医も少なくなく、機器や回線を整備するのに一定の費用がかかります。また、患者への説明など窓口負担も大きくなります」（保険医協会事務局の担当者）
個人情報の塊と言えるマイナ保険証を扱う医療機関にとって、院内でのセキュリティー面の不安は計り知れない。医療スタッフが不満を持つ患者に対しマイナ保険を使うように説得するのも大変だ。
「保険医取り消しも」と恫喝
医療の現場では9割が4月からの義務化に反対、かかるIT環境費用は誰の負担か（新型コロナ陽性者の診察のため、隔離病室の前で防護服を着る看護師）／（Ｃ）共同通信社
厚労省は強硬姿勢だ。8月24日の厚労省の説明会で、水谷忠由医療介護連携政策課長は、義務化に応えられない医療機関について「保険医療機関・薬局の指定の取り消し事由となり得る」と“恫喝”している。保険が使えなくなれば、ほとんど患者は来なくなり、いずれ病院はやっていけなくなるはずだ。
調査では義務化を機に廃業を検討する声も寄せられた。
〈高齢のため新しいシステムへの適応が難しく廃業に向かうしか道はありません〉（内科）
〈当院のような小規模診療所ではシステムの維持、管理費の負担があまりにも大きく、廃業に追い込まれるのではないかと懸念しています〉（精神神経科）
〈義務化されたら閉院します。患者さんにもアナウンス済みです。かなり、怒っている方がおられる現状です〉（60代歯科）
「医療行為と全然関係ないことで廃業するのは、医者にとっても、患者さんにとっても不本意なことです。オンライン資格確認は、義務化ではなく任意にとどめるべきです」（前出の担当者）
河野大臣は医者も患者も歓迎しない義務化をゴリ押しするつもりなのか。
