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労働のほとんどが不要と証明されたコロナ騒動

これはいい提案だろう。コロナ自粛で、「何だ、ほとんどの人が家に引きこもっていても大丈夫じゃないか」と実証された(その間も働き続けている職種ももちろんあるわけだ。)ことで、「週休三日制」は可能どころか賢明だという認識が広がるのではないか。
もともとITが人間の仕事を奪っているわけだし、それは人間はべつに奴隷労働をしなくても社会は動くということでもある。そこで人間(高齢者や弱者)を殺処分しようというのがコロナ散布者、あるいはコロナ放置政権の考えだろうが、なあに、遊ばせておいたほうが社会的意義があるのである。つまり、「消費者」として有用なのだ。ITは高価だが、人間と違って消費活動はしない。上級国民も一度に三食分食ったり、五十人も寝れるベッドに寝るわけじゃない。
社会全部を機械と上級国民だけに置き換えるわけにはいかないのである。
つまり、奴隷(労働者)が機械と置き換われば、昔のギリシャと同じように人間(市民:奴隷以外の人間)はのんびりと哲学と娯楽にでも耽っていればいい。

要するに、第一次産業以外の、生存に必要な仕事以外の「労働」(便利さや快適さの向上を主目的とする、「不要不急」の労働)の比重がこれまであまりに大きすぎたのである。社会の便利さや快適さを向上させるだけの「労働」が無数のブラック企業の奴隷労働者を生み出してきたわけだ。週休三日制を原則とする社会になれば、ブラック企業も存在しなくなる可能性は高い。

(以下引用)






ニュージーランドのアーダン首相(ゲッティ=共同) © KYODONEWS ニュージーランドのアーダン首相(ゲッティ=共同)

 【シドニー共同】ニュージーランドのアーダン首相が「週4日勤務(週休3日制)」の導入を企業に呼び掛け、話題となっている。同国の観光業は60%が国内の観光客により成り立っていると指摘した上で、余暇が増えれば観光市場が拡大し、新型コロナウイルスで打撃を受けた国内経済の復興に役立つとしている。


 ニュージーランドでのウイルス感染者は疑い症例も含め約1500人。22日までの10日間は1日当たり0~1人で感染拡大の抑え込みに成功。ほとんどの経済活動が再開された。対策を率いたアーダン氏の評価は高まり、世論調査では「この100年超で最も人気のある首相」との結果も出ている。











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