住民投票などを定めた石垣市自治基本条例を賛成少数で否決する市議会＝16日午後、石垣市

　　石垣市自治基本条例を廃止するための条例案が１６日の市議会（平良秀之議長、定数２２）１２月定例会最終本会議で採決され、１０対１１の賛成少数で否決された。賛成が過半数に達した場合、全国で初めての自治基本条例の廃止となる異例の事態だったが、野党に加えて、公明会派の１人、与党系会派「未来」の１人が反対に回った。条例案は石垣市議会与党の自民会派議員らが提案していた。
　　
　　市自治基本条例は２０１０年４月に県内で初めて施行された。まちづくりにおける市民や市当局、市議会の役割やまちづくりの在り方などを定めている。条例は、住民投票についても規定しており、市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票実施を求めて「市住民投票を求める会」が２０１８年１２月に直接請求した際に、実施の根拠としていた。住民投票を巡っては現在、「求める会」が市を提訴しており、１９日に第１回口頭弁論が行われた。
　　
　　今年３月に市議会に設置された、与党議員のみで構成する同条例に関する調査特別委員会は１１月下旬の５回目の委員会で、「廃止すべき（条例）」と結論付けていた。野党は廃止理由の説明が不十分などとして反発したが、自民会派議員らは廃止条例案の提案を強行した。廃止条例案については、市民から反発の声が強まっていた。【琉球新報電子版】