子宮頸がんは2000年を境に増加 世界では31万人超が死亡 専門家は「早期診断とHPVワクチンの普及が欠かせない」と強調
2019年02月13日 保健指導リソースガイド
世界保健機関(WHO)は、子宮頸がんは「予防・治療が可能」という声明を発表し、大阪大学は、「子宮頸がんの8～9割を予防できるHPVワクチンの導入が必要」という提言を発表した。
同大学の調査によると、日本での子宮頸がんの罹患率は1976年から減少したものの、2000年以降は増加に転じている。
世界保健機関(WHO)は、子宮頸がんは「予防・治療が可能」と強調し、そのために「早期診断とワクチンの普及が欠かせない」としている。子宮頸がんは、主に性交渉で感染するヒトパピローマウイルス(HPV)が原因で発症する。
WHOによると、世界で2018年の子宮頸がんの新規患者は推定57万人。毎年31万人を超える女性が死亡しており、有効な対策を施さないと、この数は2040年までに46万人に増加すると予想している。
子宮頸がんは、早期の発見・治療により、もっとも予防しやすいがんだ。国際がん研究機関(IARC)は、「HPVの感染を防止するワクチンの有効性と安全性ははっきりとしている」と強調。
IARCは女子全員のワクチン接種を勧めている。ワクチンは9～14歳の間に接種するのが効果的だ。成人女性にもがんリスク軽減のためスクリーニング検査などを推奨している。
しかし、専門家らがHPVワクチンの安全性を繰り返し指摘しているにもかかわらず、「ワクチンに副作用の可能性があるとの根拠のないうわさ(Unfounded Rumours)により、接種を受けられない女性が多い」としている。
（以下省略）
子宮頸がんワクチン積極勧奨、再開を検討 厚労省
2021年8月31日 日本経済新聞
厚生労働省は子宮頸（けい）がんを防ぐヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンについて積極的な勧奨の再開を検討する。2021年度中にも専門家の会議で議論を始める。
HPVワクチンは13年4月に予防接種法に基づき公的な定期接種に加えた。接種後に持続的な痛みが出るなどの報告が相次ぎ、副作用への健康被害を懸念する意見が強まった。厚労省は13年6月に「国民に適切な情報提供ができるまでの間」は積極的勧奨を中止すべきだとの見解を示した。接種率は1%未満に落ち込んでいる。（★注、８年前の２０１３年の積極勧奨中止時の厚労大臣は今と同じ田村憲久厚生労働相だった）
厚労省は20年10月に一部対応を変えた。接種するか判断する材料になる情報をリーフレットなどで個別に提供すべきだと自治体に通知した。その際、接種を勧めるような表現は含まないように留意も求めた。
田村憲久厚生労働相は30日、積極的勧奨再開をめざす議員連盟の細田博之会長から要望を受け取った。近く再開の検討を表明する見通しだ。子宮頸がんはワクチンは世界保健機関（WHO）の推計によると、15歳の女性のうち接種を完了した割合は英国やオーストラリアで8割、米国も5割を超える。日本は突出して低い。
（抜粋）
世界で初めてのがんのワクチン（子宮頸がんワクチン）の開発
確かに子宮頸がんが２０００年以降は増加しているのは事実らしい。しかし我が日本国では２０１３年４月に厚労省は積極勧奨を実施したら大勢の副反応の被害者が多発したことから２カ月後の２０１３年６月に任意接種に切り替えて現在に至っている
ところが、グラフで明らかなように統計がある１９７６年から２０００年までの２５年間では３分の１まで子宮頸がんが大きく減少していたのである。ＨＰＶワクチンを子供たちに打てば世界から子宮頸がんが世界から無くなるがごとくの製薬会社やＷＨＯなどの言い分は早急すぎる結論であり、逆にワクチン開発と子宮頸がんとの因果関係さえ疑われるのである。
２０００年までに２５年間で３分の１まで減った理由が全く不明のままで、WHOではHPVウイルスが子宮頸がんの原因だと断定されているが科学的な機序は明らかにされていないのである。これでは１５０年前の産業革命以来の地球温暖化云々が人為的な炭酸ガスの増加だと断定する気候変動に関する政府間パネル（IPCC）とそっくりである。（★注、科学を装った政治的なプロパガンダであり余りに結論が先走りしている）
