新総裁だからね、あだ名も一新したいなと
何が起こるか分からない未来に今俺は立ってる
それすらねっとりしてる奇跡
気の赴くままにつれづれと。
【北京=三塚聖平】自民党の石破茂総裁に関し、中国は外交・安全保障政策を「タカ派」と警戒し、台湾問題では「親台派」として牽制している。一方で、歴史問題などでは折り合うことが可能だとみて一定の期待感もあり、まずは石破氏の対中政策のスタンスを見極めようとしているようだ。
中国側は、石破氏が主張する「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想を注視する。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は27日、同構想について「中国側は警戒を保つべきだ」とする専門家の見方を伝えた。米国が同盟国などとアジア太平洋地域で進める「対中包囲網」の強化・拡大につながると懸念しているとみられる。
また、石破氏は今年8月に台湾を訪問して頼清徳総統と会談しており、中国側では「親台分子」との見方が広がる。中国の政策研究機関も関与するニュースサイト「観察者網」は、台湾問題について「本当に戦争リスクをはらむ『地雷原』だ」と強調し、石破氏に関与しないよう警告した。
一方で、環球時報は「石破氏は保守派に属するものの、政策主張は相対的に穏健的でバランスがとれている」として「中国側との防衛対話や交流を通じた信頼醸成と疑念払拭も望んでいる」とする別の専門家の見方を伝えた。
中国側には「日本の極右政治屋の代表的人物の1人」とみなしていた高市早苗経済安全保障担当相が自民党総裁選で敗北したことへの安堵感もあるとみられる。
中国側は特に靖国神社参拝に石破氏が距離を置いていることを評価しており、香港メディアの「香港01」は、石破氏の歴史問題への態度について「中国やその他の関係国に比較的容易に受け入れられる」との見方を示した。
異次元金融超緩和がもたらした日本円暴落が重大問題を引き起こしている。
外国資本による日本乗っ取りが加速している。
石破茂氏の推薦人一覧
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA117MY0R10C24A9000000/
⇒《
【衆院】岩屋毅、赤沢亮正、泉田裕彦、伊東良孝、小里泰弘、門山宏哲、平将明、橘慶一郎、田所嘉徳、谷公一、冨樫博之、長島昭久、細野豪志、村上誠一郎、八木哲也、保岡宏武
【参院】青木一彦、藤井一博、舞立昇治、山田俊男
》
泉田裕彦、平将明、長島昭久、細野豪志、村上誠一郎、あたりの人事も見ものです。
総裁選裏側の自民長老優勝劣敗
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/09/post-7b7b2f.html
2024年9月27日 植草一秀の『知られざる真実』
9月27日、自民党総裁選が投開票日を迎え、石破茂氏が新しい党首に選出された。
1回目投票で首位に立ったのは高市早苗氏。
小泉進次郎氏は3位に沈んだ。
選挙期間が長く小泉氏のメッキが剝がれた。
小泉氏は選択的夫婦別姓導入を公約に掲げた。
自民党党員投票での集票を減らした。
また、解雇規制緩和を公約に掲げたが批判に晒された。
論戦では質問に対して正面から回答することができなかった。
短期決戦であればメッキが剥がれずに勝利を収めることができたかもしれないが長期戦となり地金が露わになり得票を減らしたと思われる。
決選投票で岸田氏は石破氏支持を鮮明にした。
これに対して麻生太郎氏は1回目投票から高市早苗氏支持を明確に打ち出した。
キングメーカーの地位を確保するための賭けに出たが失敗した。
石破茂氏は5回目の挑戦で自民党党首のポストを射止めた。
高市氏より石破氏に勝利させたいとの議員心理が働いた面があると思われる。
高市氏は安倍晋三路線を引き継ぐことをアピールした。
靖国参拝継続を宣言し、経済政策では財政拡張・金融緩和継続を掲げた。
しかし、金融緩和継続は重大な問題を引き起こす。
アベノミクス異次元金融緩和政策は日本円暴落をもたらした。
また、4%を超えるインフレを発生させた。
この是正が急務。
異次元金融超緩和がもたらした日本円暴落が重大問題を引き起こしている。
外国資本による日本乗っ取りが加速している。
高市氏は経済安全保障担当相だが日本が直面する最大の経済安全保障問題が日本円暴落である。
日本の優良資産が外国資本によって乗っ取られている。
高市氏が提唱する金融緩和継続は外国資本による日本乗っ取りを推進する原動力になる。
経済安保相失格の政策提言である。
靖国参拝強行は近隣諸国との関係悪化を助長する。
僅差での決着になったが高市氏が敗北したことはせめてもの救いである。
小泉氏が失速して落選したことも小泉氏をパペットにして日本植民地化、新自由主義経済政策をさらに推進しようとする勢力の思惑を砕く結果をもたらし幸いだった。
9人の候補者の中では相対的にましな候補者が勝利したと評価できる。
問題は石破氏の実行力。
自民党と旧統一協会との関係遮断、政治とカネ問題の解消が出発点になる。
自民党と旧統一協会との関係を再調査しなければならない。
「政治とカネ」問題ではまずは政策活動費廃止を断行する必要がある。
自民党は通常国会でザル法改定を強行したがこれをやり直す必要がある。
自民党に対する信頼を確保するには、この二つの問題にまずは真摯に取り組むことが求められる。
今回の党首選でのもう一つの焦点は首相経験者の今後のポジション変化。
菅義偉氏が小泉進次郎氏擁立を主導した。
森喜朗氏も小泉氏の当選を目指して蠢いたと伝えられている。
麻生太郎氏は最終局面で河野太郎氏を見捨てて高市早苗氏支持を明示した。
自分自身のポジション確保を優先する行動を示した。
岸田文雄氏は1回目投票結果を踏まえて石破氏支持を明確にした
この結果、キングメーカーのポジションを獲得したのは岸田文雄氏になった。
麻生太郎氏は失脚する。
菅義偉氏と森喜朗氏も影響力が低下する。
石破氏は米国とつながる新自由主義売国勢力とも一定の距離を置いている。
この意味では相対的に悪さの少ない新党首を選出したと言える。
問題は石破氏の経済政策運営だ。
この点について十分な検討が求められることになる。
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忠誠宣誓(ちゅうせいせんせい、独: Gelöbnis)とは、プロイセン王国時代より軍人に求められた君主への忠誠の宣誓を指す。左手を軍旗に触れて右手を上方に差し上げ宣誓することから、ドイツ語では軍旗宣誓(Fahneneid)とも呼ばれる。この宣誓は絶対的なものと考えられており、軍人が命令に服従する根拠となった。また文官には官吏宣誓という同種のものが存在した。
第一次世界大戦末の1918年11月9日、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は反旗の上がったベルリンに兵を送ろうとするが、集まった高級将校の多くは是としなかった。皇帝は「プロイセン軍人の忠誠宣誓はどうなったんだ」と詰め寄るが、参謀本部次長のヴィルヘルム・グレーナーが「陛下、忠誠宣誓はもはや空虚な観念に過ぎません。」と諭したという。同日、皇帝は退位した。
忠誠宣誓に基づく命令への絶対服従の伝統は、第二次世界大戦でドイツ軍人が「人道に反する犯罪行為」を拒否しえなかった理由の一つとされたため、戦後のドイツ連邦軍(旧西ドイツ軍)では否定された(忠誠宣誓自体はドイツ連邦軍にも存在する)。そのためドイツ連邦共和国基本法及び軍人法には“軍人もまた市民であり基本権を保持する”という規定(軍人法第17条)、「抗命権」及び発動された場合の不利益処分(降格など懲戒)禁止が明文規定されている。また昇進できないことを条件に忠誠宣誓を拒否する権利も認められている。
※本稿は、高田明和『20歳若返る習慣』(三笠書房)の一部を再編集したものです。
年をとったら、睡眠をどのように考えていくべきなのか? あらためて検証してみましょう。
人は年をとるほどに、睡眠時間が短くなり、眠りが浅くもなっていきます。
誰の眠りにも、ひと晩のうちに、「深い段階」と「浅い段階」があること、そしてその段階は、3段階あることをまず覚えておいてください。
第1段階では、ウトウトした状態です。このとき脳波は、ゆっくりした波形になります。一般的に人が目をつぶり、心を落ち着かせたときに出る脳波を「アルファ波」と呼びますが、睡眠第1段階の脳波は、これよりもゆっくりした波です。
このとき体は眠った状態に陥っていますが、自分がどこにいるかは認識し、「背中に布団が当たっている」といったような自覚はありますので、「眠っているようで起きている」という感じです。よく「金縛り」といわれる状態は、第1段階の睡眠が長く続いてしまっている状態です。
第1段階から脳波がさらにゆっくり遅くなると、人は眠りに入ります。このときが第2段階です。第2段階は完全に眠っている状態であり、自分がどこにいるのか、布団や姿勢の状態などへの意識はありません。しかし眠りはまだ浅いので、電話の音などですぐに目が覚めてしまいます。
第3段階になると、さらに眠りが深くなります。脳波は2段階目よりも、もっとゆっくりになります。この眠りに入ると、ちょっとやそっとの物音では目覚めません。
「目覚ましをかけておいても目が覚めなかった」という、若いころを懐かしく思い出す方もおられるでしょう。高齢になると、この「第3段階の眠り」に到達することが難しくなります。
第1段階と第2段階を行ったり来たりしているので、ちょっとした物音でも、すぐに目が覚めてしまいます。さらには、一度目が覚めてしまうと、そのあと寝つけないこともよくあります。
すると、「健康に影響するのではないか」「このままどんどん体が衰弱するのではないか」と、非常に心配する人がいます。
専門家のなかには、「眠るにも体力が必要で、年をとると体力が落ちるから眠れないのだ」と述べる人がいますが、必ずしもそうとはかぎりません。
では、なぜなのでしょうか?
高齢者の眠りが浅くなるのは、実は「自己防衛本能」だという説を唱えている生物学者もいます。
高齢になると瞬発力が衰えて動きも緩慢になるため、急に外敵に襲われるなどして身の危険が迫ったとしても、俊敏に反応してすぐに反撃をしかけたり、速く走って逃げたりすることができません。
人類の歴史を振り返れば、寝ている最中に自然災害や、外敵や野獣の侵入に見舞われる可能性は多かったでしょう。
そんな環境下で、体力が衰えて動きが遅くなっても生き延びられるように、年をとるほどに、ちょっとした物音でも目が覚めるという習性が、自然に発達していったのではないかと推測されています。
もしもこの説が正しいのなら、年をとるにつれて眠りが浅くなるのは、至極自然なことであり、むしろ健康である証拠。心配する必要などまったくない、ということになります。
実際、高齢者の眠りが、「ゆさぶっても起きない」ほど深い場合は、かえって危険です。脳に異常がある疑いや脳梗塞になるリスク、認知症の兆しも考えられます。
「夜中に何度も、トイレのために起きてしまう」という方や、「一度起きると、そのあと眠れなくなってしまう」という方も多いと思います。眠れなければ不安だし、翌朝の体調が悪くなったり、疲れやすくなったりしているかもしれません。
睡眠障害と夜間頻尿は、どちらが先でそうなるのか明確ではありませんが、互いに関連し合っているそうです。先に述べたとおり、年をとれば睡眠が浅くなり、何度も起きることで体が覚醒しやすくなります。
すると膀胱の内圧が上昇し、尿意をもよおして、トイレに何度も行きたくなってしまう。そして多くなる夜間頻尿が、ますます睡眠障害をきたす悪循環になります。
ただ、何度もトイレのために起きることが睡眠障害をもたらすかどうかは、個人差があります。夜中に3回以上起きる人でも、その半数の人は「眠れないと悩んでいない」という調査もあります。
ですから安易に睡眠薬に頼るのではなく、まずは寝る1~2時間前から水分の摂取を控え、体が冷えないよう、とくに足を暖かくしましょう。そのほか、ベッドや枕など、快適に眠れる環境を整備して、生活リズムを改善することが重要でしょう。
---------- 高田 明和(たかだ・あきかず) 浜松医科大学名誉教授 医学博士 1935年、静岡県生まれ。慶應義塾大学医学部卒業、同大学院修了。米国ロズウェルパーク記念研究所、ニューヨーク州立大学助教授、浜松医科大学教授を経て、同大学名誉教授。専門は生理学、血液学、脳科学。また、禅の分野にも造詣が深い。主な著書に『HSPと家族関係 「一人にして!」と叫ぶ心、「一人にしないで!」と叫ぶ心』(廣済堂出版)、『魂をゆさぶる禅の名言』(双葉社)、『自己肯定感をとりもどす!』『敏感すぎて苦しい・HSPがたちまち解決』(ともに三笠書房≪知的生きかた文庫≫)など多数ある。 ----------
でもさあ
割と今って80点くらいで、これ以上は難しかったんじゃないのって思うんだけどね
少子高齢化って避けられなかったじゃん、世界的にインドですら同じ流れを辿ってるのを見るとこれは相当不可避なんだと思う
でもじゃあそれを諦めて諸々やらなきゃよかったのかといえばそんなことはないじゃん
じゃあ子育て世代や若者をもっと優遇したらどうなったかといえば、幸福度が少し上がる程度でとどまったと思うんだよね
一個失敗だったと思うのは「家庭」に対するプライオリティを下げちゃったことだよね
都市集中とかさ、まあでもそれも遅かれ早かれだよね、これも不可避、地方創生は一長一短だし難しいって答え出てる
移民を入れれば〜っていうifは昔たくさんあったけど、その答えは欧州で出てしまった、この道も塞がっている
10%くらい入れた所で問題が多発して社会問題になる、1.2億人が1.3億人になっても焼け石に水じゃないかな
家電メーカーが凋落したのは、これもしょうがない、これは持ち回りだと思う、人件費が安くないとできないんだアレ
価格競争に陥った時点で他の事業を探すべきで、それはある程度成功しある程度失敗した
イギリスみたいに金融国家になるべきみたいな論もあったけど懐疑的、格差広げて終わりでは?
スマホを取れなかったのは残念だけど、これも結局アメリカしか成功できなかったという状況だと思う、勝者総取りの状況がより進んでアメリカが勝者になった
自動車メーカーはEVとかいう罠に引っかからず慎重にうまくやったと思う
日本の政治はいつだってしょぼいが、大して解決すべき第問題があるわけでもない、誰がやっても大差なかったと思ってる
日本国民はぶっちゃけ政治の話をするより自分の事を気にしたほうがコスパが良い
治安は2010年前後に悪化したけど今はかなりよくなってる、これ以上を望むのは贅沢
なー厳しくね?今以上の点数出すの
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これ他国でも似た状況は起きがちだけど、特定の世代が落ち込むのってもっと対応策ありそうだよね
とは言え解決できる国がどのくらいあるのかというのも疑問だが、中国だって今まさに氷河期世代生んでるからね