気の赴くままにつれづれと。
―――そういう闘い方で切り抜けるぞ、と。ところで、もともと表現規制に反対することって、反権力的なことだと思っていたのですが、昨今の表現の自由を叫ぶ人たちは、むしろ自民党を支持していることが多い印象です。そこについてはどうお考えですか。
山本 「表現の自由を狭めようとしている自民党にすり寄るんだ～」って気持ちですよね。でも、昔からいるんですよ。オタクの中でも一定数は、左翼的なものが大嫌いです。
――山田太郎さんは、表現の自由を守るということを打ち出して、自民党から出馬して参議院議員に当選しましたが、それについて何か思うことはありますか。
山本 僕、あんまり知らないんです。一度だけSF大会でお見掛けしたけど、特にお話もしてないし。自民党の憲法改正案が出たら、それに投票するんですか？ とはお聞きしたいですね。
――『ラブひな』の漫画家･赤松健さん（今夏の参院選で反表現規制を掲げて当選）はいかがでしょうか。
山本 同じです。漫画も読んだことないんだよね（笑）。でもほら、最近、おっぱいの大きい可愛い女の子の絵を献血のポスターに使って叩かれたとかあったでしょう。「そりゃ叩きたい人はいるし、街角にそんな絵を貼らなくてもいいんじゃない？」と。家で楽しめばいい。
――表現の自由戦士たちの言い分からすると、そこを一歩譲ると、どんどん狭められていく。ゾーニングだけじゃ済まなくなる、という考えですよね。
山本 勝手に敵を作って勝手に戦っている印象しかないですよ。ようするに「左翼とフェミニストが、俺たちのエロを消そうとしている！」みたいな観念でしょ。
――そうです。一方、フェミニスト側の主張としては、世の中にある女性を性的に消費するようなコンテンツによって、実際の女性や子どもが危害を加えられていると。
山本 その因果関係はわからないけど、フィクションと現実をごっちゃにするなとしか。エロ漫画を読んで、エロい気持ちになって性犯罪にはしるってことをやった人がいたとしたら、その人は現実とフィクションを混同しているし、そういうのを捕まえて「お前、漫画のせいでやったんだろう」っていうのも、現実とフィクションを混同してる。どっちもバカばっかりってことになるよね。子どもの頃から溢れかえっている漫画を読んで育って大人になった人は、現実とフィクションが違うことくらいわかってるよね。それが普通の日本人じゃないですか。
――うっすらとした男性嫌悪や性嫌悪を抱いている女性にとっては、性表現そのものが必要ないということもあるかもしれません。
山本 汚らわしいという人は、別に全然いいんじゃないですか。だってふざけた行為ですよね。人前では絶対に見せないものを、見せ合い、くっつけ合い。そんなふざけた行為で子どもができるって最高だよねって思うけども。人類も継続するって面白いじゃんって。僕らはこっちの棚でやってるから、カーテンを開けなければいいだけ。けど、表現の自由戦士は「カーテンをぶち破れ！」っていうし、もう一方は「カーテンの向こうを潰せ！」って。そんな不毛な言葉だけの議論を、ツイッター上でやってるだけなんじゃないの、と思う。
――そこに対して山本さんは、擦っているというか、挑発的なことを呟いている印象もあります。
山本 「左翼はエロを取り締まろうとしてる」みたいなバカなことを言っているツイッターを見て、時にはつい反応するわけですが。エロについての自分の自由は、とりあえず自分と自分の仲間で守るのが最初だし、世の中にはもっともっと苦しめられている自由がある。メディアが委縮して、自民党に不利なことがNHKのニュースで流れなかったりとか、そっちのほうがヤバいでしょっていう話です。関東大震災の朝鮮人虐殺を描いた短編映画を、都の施設である人権プラザで上映しようとしたら、都側が難色を示した件なんて、色々理屈をつけてはいるんだけど、要するには小池百合子への忖度ですよね。従軍慰安婦とか、南京事件とかに触れないほうがいいんじゃねぇの、みたいな「空気」が蔓延している。
――そんな状況で、表現規制についてだけ騒いでいる表現の自由戦士たちは、歪であると。
山本 そう。戦前の歴史とかが好きでよく読むんだけど、大正のエログロ大流行りの時から、数年で日本が変わっていく様子、どんどんと暗くなっていく時代の歴史は興味深いですよ。時代とともにダメなものは変わっていくんですよね。『チャタレイ夫人の恋人』がダメだったり、『四畳半襖の下張』がダメだったり。今のインターネットなんて、それでいったら禁止でしょう。だって検索したら性器が丸見えなわけだから。
――憲法が変えられるようになってしまうと、表現の自由どころではなく、そもそもの自由の根幹が変わってきてしまう？
山本 言論表現の自由と、性表現問題の自由は対なんです。攻められる時は一緒くたに攻められますからね。「表現の自由戦士」とか言われる人たちは、戦う相手を間違っているんじゃないか、ってことですよ。
【後編記事に続く】（https://bucchinews.com/society/7041.html）
暗算だとちょい面倒に感じるが、14×1.5だとすぐ21と分かる。
しかし普段15倍するより1.5倍する頻度の方が多いので最適化されているのだろうか。
新城市社会福祉協議会所属のしんしろお助け隊（小山勝由会長・会員数14人）が20日、市内の独居老人宅などに餅を無料で配布するため、同市字東沖野の同協議会敷地内で餅つきを行い、37臼（約１２０キロ）の餅をつきあげた。（中略）
餅つきは例年、地区を替えながらこども園で園児とともに行っているが、新型コロナウイルス禍のため、２０１９年に千郷中こども園で実施以来、今年も含めて３年間園児の参加はない。
小山会長（79）は「毎年楽しみに待っている皆さんがいるので今後も続けたい。ただ、子どもたちがいないのはやはりさみしい。来年は何とか子どもたちと一緒にやりたい」と話した。
この日ついた餅は、約１６０軒の市内独居老人宅などへ協議会を通じて配布される。・・・（記事の続き・詳細は引用元にて）
引用元
だから、私は今回の出来事を粛軍事件と見る。目的は香田洋二と井上高志の排除である。それでは、誰が香田洋二を失脚させたのか。考えるまでもなく米軍ＣＩＡという答えになる。２７日付の朝日新聞１面記事に重大な事実が書かれている。
発表によると、井上１佐は２０２０年３月１９日、神奈川県横須賀市の司令部庁舎で、自衛艦隊司令官を務めた海自ＯＢの元将校に、周辺情報について海自が収集した情報といった特定秘密のほか、自衛隊の運用状況、自衛隊の訓練に関する情報といった秘密を故意に伝えた疑いがある。（略）元海将は「講演する機会があろ正確な情報を把握するためだった。秘密の提供は求めていない」と話しているという。防衛省関係者によると、漏洩した特定秘密は装備品の性能や部隊の能力に関するものではないが、米国に関連するものだった。
この最後の部分、要するに米軍の配備や展開、作戦計画に関する情報が「特定秘密」で、これを井上高志が漏らし、香田洋二が得ていたことになる。確かに、これは自衛隊の実務中枢にアクセスしないと、香田洋二の顔だけでは外からは取れない情報だ。そしてまた、「陰の軍令部長」たる香田洋二には喉から手が出るほど欲しい情報。問題は、３月１９日にこの漏洩が行われた直後、３月中に防衛省に通報があり、事案が発覚している点である。すぐに露顕してしまっている。そして、今回、井上高志が捜査で自供し書類送検までされたということは、その時点で漏洩の証拠を誰かに掴まれたことを意味する。おそらく、香田洋二が誰か（複数）にペラペラ喋ったのだろう。で、聞いた者が「それは特定秘密のはずなのに」となり、防衛省に密告したのだろう。
密告から今回の書類送検まで、約２年の時間が経っている。何があったのかを松本清張な思考回路と分析視角で推理しないといけない。上にも書いたとおり、香田洋二は海自のオーナー格で、現場組織に絶大な影響力があり、この程度の問題を誰かに密告されたところで、普通は握り潰されて済まされるところだ。香田洋二もそう考えていて、まさかこんな事件に発展するとは思ってなかったに違いない。また防衛省と官邸は、２年間も机の引き出しに溜めていたわけで、その気になればいつでも摘発できたのである。この謎解きは、やはり、ネットで喋々されているとおり、最近の香田洋二の発言に関わっていると思われる。「４３兆円の防衛費は身の丈を超えている」とか、「砂糖の山にたかるアリ」という政府批判の発言が、黙過・容認されざるところとなったのだろう。
長い間、自衛隊の予算を増やせと言い、軍備拡張を唱えてきた右翼の香田洋二にも、現在の防衛政策の内容は不満なのであり、構想と計画が違うのだ。異議を唱えているのであり、オレの提言方向にしろと文句を言っているのである。今、台湾有事に向けての具体的計画が着々と決められている。武器の配備、艦隊の展開、部隊の運用が工程表に落とし込まれている。たぶん、その中身が香田洋二の考え方と違うのであり、香田洋二にすれば、オレの海自を勝手に動かすな、間違った作戦を組むなと言いたいのだろう。もっと言えば、オレを外すなと言いたいのかもしれない。香田洋二を外して誰が作戦を立案しているかと言えば、その主体は米軍ＣＩＡしかない。つまり、海自の戦力をフリーハンドで使いたい米軍にとって、外からあれこれ指図して口を出す香田洋二が邪魔になったのではないか。
もともと、特定秘密保護法の制定はアメリカが日本に要求してきたもので、米軍の情報が日本から外に漏れることを防ぐことが目的の第一だった。平和憲法体制下にあった日本にはこの制度はなかった。アメリカはそれを心配し、マスコミでの世論工作の絨毯爆撃の末に安倍晋三の政権下で強行成立させたのだが、その定着にずっとナーバスでいたのだろう。日本の場合、こんな感じで、組織の実権者・最高実力者が組織の外にいて「うしろみ」（＝丸山真男の『政事の構造』）の機能を果たす。リモートコントロールする。権力の根源は情報だから、外から「うしろみ」が情報にアクセスに来る。「うしろみ」がアメリカの方針に忠実に従う者ならよいが、独立に意思を持ち、別の戦略を口出しするようになると、アメリカはそれを排除しなくてはいけない。
今回、こうして香田洋二を排除することで、アメリカは海自を自由自在にコントロールでき、台湾有事の手足として誰からも妨害されず使うことができるようになった。今回の事件は、アメリカによる自衛隊の粛軍であり見せしめだ。台湾有事を前にしての軍の粛清と権力の統制一元化だ。無論、それに手を貸した日本の軍国指導者たちがいる。
――そもそも、今回のテーマである「分断社会」は、どのように形成されてきたのですか。
井手 日本国憲法第27条に「勤労の権利と義務」というのがあります。勤労とは単に働くことではなく勤勉に（industrious）働くことを意味しています。おそらく「労働や就労が義務」の国はあったとしても「勤労が義務」である国は、先進国では日本と韓国だけだと思います。このことは、なぜ日本社会は引き裂かれ、分断されているかを考えるときにとても重要になってきます。
１．すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２．賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３．児童は、これを酷使してはならない。（日本国憲法第27条「勤労の権利と義務」）
この「勤労」という言葉は、戦時中の国家総動員体制のもと、定着した概念であるにもかかわらず、日本人の心性に訴えかける言葉として左派にも好んで用いられています。
1945年11月に出された日本社会党の綱領には、「わが党は勤労階層の結合体」であると最初に記され、翌月に出された日本共産党の運動綱領でも、勤労大衆、勤労者、勤労同胞など、勤労と言う言葉が8度も用いられています。
歴史を遡ると、江戸時代の後期の民衆の間に広く定着していた「通俗道徳」的倫理観に注目することができます。江戸時代後期の商品経済の急速な浸透によって、民衆は商品経済に巻き込まれ、「家」まるごと没落の危機に直面しました。そうした事態に直面した民衆は、勤勉、倹約、謙譲、分度などの規範を内面化し、それに従うことで家没落の危機を回避しようとしたのです。こうした勤勉、倹約、謙譲、分度などの規範が「通俗道徳」と言われるものです。
その後、この「通俗道徳」というイデオロギーが今日に至るまで、日本国民を縛り続けていくことになります。市場経済において、努力したにもかかわらず、失敗する人間は常に存在します。しかし、通俗道徳、すなわち「勤勉に働き、倹約に務め、努力するものは成功する」というイデオロギーを前提とすると、経済的な失敗者は、そのまま道徳的な敗北者になります。高度経済成長を牽引した、時の内閣総理大臣池田勇人は、「救済金を出して貧乏人を救うという考え方」を批判して、占領期の社会政策を「贅沢過ぎ」だと断罪しています。それは、経済的弱者を救うことは「濫救」「惰眠」を増加させるものだとみなされていたからです。
通俗道徳が支配する社会とは、「努力が必ず報われる」という建前のもとで、勝者と敗者が存在する社会です。しかし、個別の人生1つひとつを取りあげてみれば、そこには多くの偶然が介在しますので、実際には努力が必ず報われるという保証はありません。それにもかかわらず、人びとは、自らが通俗道徳を実践したことを証明し、社会的な承認を勝ち取るために経済的に成功しなければなりません。
その結果、勤勉、倹約、自己規律を求める通俗道徳は、逆説的に、生き馬の目を抜くような、「万人の万人に対する戦争状態」としてのホッブズ的世界を招き寄せてしまうのです。それが、極端な競争社会に全面化するのは、明治維新によって、江戸幕府が崩壊し、それまで人々の行動に枠をはめていた江戸時代の身分制的秩序が崩壊した後のことです。現在の「分断社会」の原型はこの明治時代に生まれています。そして、この状況を大本教の教祖である出口なおは「獣の世」（※）と呼んだのです。
通俗道徳的な規範に立脚した社会はアジア・太平洋戦争の敗戦で最大の危機を迎えます。
しかし、通俗道徳は、この危機の時代を「勤労」や「倹約の美徳」の思想となって生き延びることになります。日本政府は1つひとつの通俗道徳の実践という従来の価値観を「家の存続と個人の立身出世」を目的とするものから「国家」を目的とするものへと変換させました。それが「皇国勤労観」です。これは後に、労働への義務意識が染み込んだ日本の「勤労国家レジーム」の成立につながっていきます。
「勤労国家レジーム」のもとでは、勤労者への減税と勤労の機会を保障する公共投資を骨格とし、社会保障には多くの予算を組みませんでした。社会保障は就労ができない人向けの現金給付に集中し、サービスすなわち現物給付の占める割合は「限定」されることになりました。しかも、限られた資源を配ろうとすれば、低所得層や高齢者、地方部といった具合に、分配の対象を「選別」せざるを得なくなります。そして、この限定性、選別性の背景には「自分でできることは自分でしなさい」という「自己責任」の論理が徹底的に貫かれています。
このことは、現役世代にとって、生活の必要、すなわち、住宅、教育、老後の生活等に必要な費用を、自分たちで稼得しなければならないことを意味していたのです。
一時は奇跡的とも言うべき高度経済成長による所得増大によって、多くの人々は自らの責任で生活の安定を確保することができました。人々は、「勤労国家レジーム」に基づき、
「倹約の美徳」を称賛し、将来に備えるため「貯蓄」に励みました。勤労を前提として、社会保障を限定する自己責任型の福祉国家を維持することができたのです。ここでは出口なおの案じた「獣の世」は、限定的にしか現れてきませんでした。
しかし、バブルが崩壊後、状況は一変します。減税と公共事業に支えられた勤労国家の発動も虚しく、国際的な賃金下落圧力が景気回復を妨げ、巨額の政府債務が積み上がりました。また、少子高齢化が進み、専業主婦世帯と共働き世帯の地位も逆転、近代家族モデルは完全に破綻しました。さらにバブル崩壊に追い打ちをかけるように、市場原理や競争原理、自己責任論が持ち込まれました。
今、日本社会は通俗道徳の実践にエネルギーを費やした多くの敗者で溢れています。働くことは苦痛でしかなく、勤労の先に待ち構えるのは貧困のリスクなのです。まさに「獣の世」の再来と言えます。
（つづく）
【金木 亮憲】
（※）明治日本は一般的には、政治指導者から1人ひとりの国民までが一致団結して「近代化」を追い求めた、つまり「価値観が共有された時代」と言われる。しかし、その一方で、この明治日本を「獣の世」と喝破した人物がいる。大本教の教祖である出口なおである。
『外国は獣類（けもの）の世、強いもの勝ちの、悪魔ばかりの国であるぞよ。日本も獣の世になりて居るぞよ。外国人にばかされて、尻の毛まで抜かれて居りても、未だ目が覚めん暗がりの世になりて居るぞよ・・・』（出口なお 1837‐1918）
「獣の世」（「分断社会」はその顕在化の1つ）は明治日本から始まり、一時高度経済成長の陰に隠れて見えなくなっていた。しかしバブルが崩壊、そして今、近代そして資本主義の終焉が近づくにつれて、「新自由主義」などと姿を変えて再びその牙を剥き始めている。
温かみのある、情熱や思いやりに満ちた社会、他者への配慮にあふれ、仲間のために行動することをよしとする誇りある社会、そんな日本社会はもはや昔話になった。そして、今や「貧困」や「格差」という言葉が日本社会を語る日常的なキーワードになりつつある。
＜プロフィール＞
井手 英策氏（いで・えいさく）
慶應義塾大学経済学部教授。専門は財政社会学。1972年 福岡県久留米市生まれ。東京大学大学院経済研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。著書に『経済の時代の終焉』（岩波書店、大佛次郎論壇賞受賞）、共著に『分断社会を終わらせる』（筑摩選書）、共編に『分断社会・日本』（岩波ブックレット）、『Deficits and Debt in Industrialized Democracies』（Routledge）など多数。
