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気の赴くままにつれづれと。
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韓国は法治国家の片鱗を示して、沈没船の運行会社代表を拘束した。
日本は呆痴国家の証拠を示して、原発事故の会社代表も学者も政治家も自由放任。
あちらでは、オデッサ、スラビャンスク。
こちらでは、谷中村、水俣、フクシマ、沖縄、そして全土。
でっち上げの言い逃れ、無罪放免は、属国支配者のいつもの手口
下記画像(23分)にあるように、吉井英勝共産党議員による再三の的を得た、まるで事故を予言したような鋭い質問(外部電源が断たれたら、炉心溶融に至りうる等)に、原発事故など起こらない。炉心溶融に至らない様に設計されていると、回答した犯罪人連中が、自由に動き回っている不気味な国。原発の危険を的確に指摘した政党が絶滅危惧種で、危険な原発を設置・運用させている政党が絶対多数支配。絶滅危惧属国ここにあり。
改憲手続法(国民投票法)改正案、可決。反対は共産党のみと電気洗脳機報道。 原発の危険性に関する適切な指摘を無視したのと同じ結果に必ずなる。4/17の憲法審査会で、共産党の笠井亮委員が的確な質問を、船田委員は、はぐらかした。はぐらかすしかない。
原発と同じで、今回も阿呆連中が原因の人災になる。原発と同じで、こういうことを推進する大政翼賛売国者連中には、何らかの利益があるのだろうが、庶民に利益は皆無。その無理が通る頽廃構造。
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