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気の赴くままにつれづれと。
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デメリットは、やはり、財産や貯蓄を国や自治体に知られてしまう可能性があることです。悪用するための物ではないと言われても、どこまで信用できるかは疑問符が付きます。
また、税務署に提出する申請書や申告書にもマイナンバー記入欄があり、納税状況もマイナンバーから確認できる可能性は高い状況です。さらに、口座情報まで登録されてしまった場合、万が一情報が漏洩したときのリスクは甚大です。国が責任を持って管理をすると言っても、サイバー犯罪は100%防げるものではありません。
所得税・相続税などの節税(脱税?)目的で、一部の預金口座の収入額・資産額等を税務署に報告していない方がいらっしゃるかもしれません。
それらの預金口座も、マイナンバーとの紐付けが義務化されれば、税務署はより簡単に把握できるようになるでしょう。
ただ、現時点でも、税務署は独自の手法を用いて、資産隠しの摘発等を行っていますので、マイナンバーとの紐付けに関わらず、隠し預金口座はいつかばれる可能性があります。脱税は行わないようにしましょう。
口座情報から貯金額などが国に筒抜けになってしまうという懸念は、高市総務相の提案する「一口座のみ登録を義務化する」という形であれば払しょくされます。
国民がみな特別給付金専用の口座を作成し、その口座を登録すれば国民の貯蓄情報が筒抜けになることはありません。
しかし、この場合でも「休眠口座」の問題は起きてしまいます。これから長期間にわたって特別給付金のような給付がなかった場合、使用されていない口座は休眠口座として取り扱いができなくなります。
また、すべての国民が必ず銀行口座を持っているとは限りません。今後の給付金が、マイナンバーに紐付けした口座に振り込むしか選択肢がなくなった場合、口座を持たない人の受け取りをどうするかという問題もあります。
いずれにせよ、現状のままではマイナンバーの利用価値、優位性というものは全く感じられないのは事実です。政府与党がどのような法案を提出するかが注目されます。
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