◇ 1: 名無しさん 2024/06/16(日) 01:11:38.917 ID:KNG1wxWdg
鹿児島県警 ネットメディア捜索後、取材データを一方的に消去か
鹿児島県警が、刑事裁判のやり直しを求める再審請求で弁護側に利用されるのを防ごうと、捜査書類の速やかな廃棄を促す内部文書を作成していた問題で、この文書を掲載したインターネットメディアが、別の事件の関係先として県警から捜索され、文書データを強制削除された疑いがあることが判明した。同メディア代表の男性記者が明らかにした。男性記者は弁護士を通じ、県警に13日付で「苦情申出書」を送付し「取材情報を隠滅する行為で、許されない」などと訴えている。
ネットメディアは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト ハンター」。県警に批判的な記事を書く中で2023年秋、独自入手したとして県警の内部文書を自社サイトに掲載した。
内部文書は、適正な捜査の推進のための執務資料として県警が作成し、捜査員らに23年10月2日付で配布した「刑事企画課だより」。「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!」と強調し、「未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄」などと呼びかける内容だった。
一方、県警は24年4月8日、捜査に関連する情報などを外部に漏らしたとして、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で県警曽於(そお)署の男性巡査長(当時)=同違反で起訴=を逮捕。苦情申出書によると、この事件の関係先としてハンターの男性記者宅も同日、県警の家宅捜索を受けた。男性記者は裁判所の捜索令状を見せるよう求めたが、捜査員から示されず、内部文書のデータが入ったパソコンなどを押収された。
翌日、パソコンを返却されたが、捜査員から内部文書を削除していいかと尋ねられたという。男性記者は、捜索対象の事件とは無関係だなどとして拒否したが、捜査員は「内部文書ですから」と述べて一方的に消去したと訴えている。
男性記者の代理人弁護士によると、男性記者は家宅捜索を受ける前の24年2月、サイトに掲載した捜査関係資料の一部を任意提出すると申し出たが、県警から受け取りを拒否されたという。男性記者は「不必要な強制捜査だった」とした上で「捜査機関がデータを消去する法的根拠は一切ない」と批判。「このような手法で取材活動を侵すことなど決して許されてはならない」と訴えている。
◇ 19: 名無しさん 2024/06/16(日) 01:17:14.923 ID:exQ26A/JN
・事件の詳細
鹿児島県警の元幹部が警察官による犯罪を鹿児島県警が隠蔽したと内部告発(トイレ盗撮や巡回連絡簿を悪用したストーカー行為)
↓
告発記事を掲載したニュースメディアの代表宅に突然の家宅捜索
↓
令状すら示さないままパソコンや携帯、書類などを押収し、一部データ(別の内部告発文)を消去
↓
家宅捜索の情報を元に、前生活安全部長の本田尚志元警視正を内部情報を漏らしたとして守秘義務違反容疑で逮捕
鹿児島県警の元幹部が警察官による犯罪を鹿児島県警が隠蔽したと内部告発(トイレ盗撮や巡回連絡簿を悪用したストーカー行為)
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告発記事を掲載したニュースメディアの代表宅に突然の家宅捜索
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令状すら示さないままパソコンや携帯、書類などを押収し、一部データ(別の内部告発文)を消去
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家宅捜索の情報を元に、前生活安全部長の本田尚志元警視正を内部情報を漏らしたとして守秘義務違反容疑で逮捕
◇ 34: 名無しさん 2024/06/16(日) 01:20:24.262 ID:y1EPEZLSi
>>19
中世かよ
中世かよ
改正された『食料・農業・農村基本法』には、「食料安全保障の確保等の基本理念及びその実現を図る」とあるのですが、東京大学の鈴木宣弘教授は、“逆にですね、食料危機に備えがなくなってしまうようなことにならないかと思う”と言っています。
今頑張ってる農家を支えて、食料自給率を上げて食料危機に耐えられるようにするのではなくて、“逆にですね、食料自給率はあまり重視すべき指標ではないということを明確に打ち出している。(1分23秒)…農業を支えるための政策は十分やってきた(1分58秒)…これ以上は何もしませんので、どんどん日本の農業、農村崩壊してくださいと。(2分23秒)…大きな企業が入ってきて、儲かる農業をやれれば、それでいいじゃないかと。(2分38秒)…企業が農業に入りやすいようにする規制撤廃はしましょうと。(3分)”というような改正になったとのことです。
有事の際には、“とにかく芋が1番カロリーを生むから、農家の皆さんも全員芋を植えてくださいと。一般の皆さんも小学校の校庭に芋を植えて、道路に盛り土をして芋を植えて、ゴルフ場にも芋を植えて、三食を芋で数年凌げばなんとかなると。これが食料安全保障だ、みたいな話になっちゃってて…(4分43秒)”と鈴木教授は話しています。
日本の農業、農村を意図的に崩壊させ、大企業が農業に参入して無人化、機械化をめざすというのは、「ムーンショット目標5 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」などを見ても既定路線のように思えます。
ムーンショット目標5の「食料供給の拡大と地球環境保全を両立する食料生産システム」には、“野生植物のもつ「強靭さ(養分欠乏、乾燥、塩害)」に関わる遺伝子を集積、AIなどの情報科学技術を駆使し…多数の関与遺伝子を同時にゲノム改良することで、新品種の開発はもとより、数千年を要する作物栽培化を数年に短縮することを可能とします。”とあります。
2030年までに、フィジカル空間での検証を不要とし、サイバー空間でのデザインのみで新しい作物開発を可能にすることを目指すということなので、内閣府にすれば日本の農家のことは気にしなくてもいいという感覚なのでしょう。
鈴木教授は、“つまりですね、農業農村にはもう人は住めなくなるよねと。それが今の流れじゃないかと。無理してそんなところに人を住まわせること自体が金の無駄であると。(10分31秒)…日本の農業の崩壊を前提にして、一部の人だけが儲かればいいと。(11分15秒)”と言っています。
“廃業した酪農家の長男さん”が日本で起こっている数々の問題から、重要なことに気付きました。「あいつらは反社だー」。
そして動画の最後で、“日本一の反社に振り回されなくて生きていけるような、僕たちだけの社会を作ってきませんか? 日本中の農家がバタバタ潰れてます。稲作農家さん95%赤字です。…反社は怖えから、もう僕らでやりましょうよ!”と言っています。
これは非常に重要なメッセージです。キンバリー・ゴーグエンさんが目指す方向性と一致しています。政府はそのうち機能しなくなるかもしれません。今のような政府なら、なくなる方が好ましいかもしれません。