書かれた内容を強調するために、話の前置きとしての能登放棄問題を書いた前半は省略する。
私が問題視するのは
２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。
そのすべては国債発行で賄われた。
という部分である。これが何を意味するかというと、日本国債はすべて日銀引き受けであり、つまり、日本政府は日銀（DSのダミー組織）から借金をすることで巨額予算を立て、それを使ってきたということだ。
その意味を説明すれば、それ（政府予算の分）だけ、日銀は「無から現金を生み出して」、その、無から発生したカネが日本政府を通じて主に一部を中心に中抜きされながら流れ、最終的には日本全体が「現金価値の低下」状態つまりインフレ（物価高騰）になるということだ。もちろん、日本政府が使ったカネの大半は誰かのポケットに入り、日銀は政府からの国債利子を手に入れ、庶民生活はとんでもないインフレで地獄化するというわけである。
ここに、現在の異常な物価高騰の真の原因がある。
（以下引用）
２０２０年度から２３年度の４年間に補正予算に計上された歳出予算は１５４兆円。
そのすべては国債発行で賄われた。
豆腐を買う感覚で１兆、２兆の血税が散財されてきた。
ロケットを上げる補助金には１兆円のお金がばら撒かれる。
半導体の工場を作る補助金には３兆円のお金がばら撒かれる。
コロナの病床確保の名目で国公立病院には６兆円ものお金がばら撒かれた。
「百害あって一利なし」と言われるワクチンに４．７兆円もの血税がばら撒かれた。
しかし、能登の復興に注ぐ公費はない。
能登半島は本年夏に大水害にも襲われた。
土砂の撤去作業には人力が必要だが、政府は「ボランティアが足りない」と叫ぶ。
ボランティアは「自発的」に行われる善意の産物。
国が「強要」するものでない。
国が責任をもって人々の最低限度の生活を保障することは憲法が規定する国家の責任ではないか。
私たちが暮らす日本とは、このような寒々しい国である。
巨大な資金を税金で巻き上げておきながら、国民のためにその血税を使わない。
国民から巻き上げた血税は一部の人々が自分たちのお金にしてしまっている。
言語道断の放漫財政を実行しておきながら、「お金が足りない」と言っては国民全般に対する財政支出を切り込み、庶民に増税の負担を押し付ける。
３年間で国民税負担が１１．３兆円も増えたのに、税負担を減らす話になると減った分の穴埋めを求める。
財務省の本性が露わになっている。
この財務省にひれ伏す「ザイム真理教政治」が横行している。
２０２５年、日本は敗戦から８０年の節目を迎える。
この節目に際して一番大切なことは「平和憲法を守ること」。
そして、国民全体を苦しめる政治を排除して、国民のための政治、国民のための政府を打ち立てることだ。
１９４７年、新しい憲法が制定された。
制定の経緯を踏まえて、自分たちの手で憲法を作り直すという主張が示された時期もあったが、誰が制定に関与しようが、「良い憲法は良い憲法」であるし、「悪い憲法は悪い憲法」だ。
日本人が主導して制定したら「良い憲法」にならなかった可能性が高い。
せっかく「良い憲法」が制定されたのだから、「良い憲法」は守る必要がある。
「良い憲法」を守り、「悪い政府」を作り変える。
これが敗戦から８０年を迎える２０２５年の大きな課題になる。
