私は子供のころから理科と社会科が大の苦手で、小学校では算数も嫌いだった。国語は本（教科書）を読みさえすれば、テストは楽だったから、国語以外は苦手か嫌いだったわけだ。
で、理科や社会科が苦手だったのは、「理解できないものは暗記もできない」性分だったからだ。社会科など、理解云々以前に、なぜそれらを覚える必要があるのかも分からなかった。自分の近所の土地さえ知れば十分だろうに、なぜ行ったことも見たことも無い土地の山や川の名前を覚えなければならないのか。
今なら理科は地学くらいは知っていたほうが自然の運動の根本が分かって役に立つとは思う。後は、仕事に使うなら、その勉強をする人もいるべきだとは思うが、私には関係のない話だ。


というのは前置きで、これから論じるのは、トランプの経済政策が、社会科で習った「保護貿易」になるのだと思うが、その是非を論じて、そのトランプ政策の結果を占ってみようということで記事を書く予定だが、その「補助線」として、下の記事（反トランプ派のふたりの対談）を転載し、その後で考察してみる。今の段階ではこの対談をまだ読んでもいない。したがって、その意見に肯定的でも否定的でもない。重要箇所と思われる部分を赤字にしながら読む予定だ。


（以下引用）

　フリーアナウンサーの古舘伊知郎（69）が13日、自身のYouTubeチャンネルを更新。米大統領選で勝利したトランプ次期大統領に言及し、日本への影響を推察した。

　来年1月に就任するドナルド・トランプ次期大統領は、米国第一主義を掲げ、輸入品に関税をかけるなどの政策を公言している。石破茂首相は既にお祝いの電話をかけており、トランプ氏との会話の印象について、「本音で会話できる印象を持った」と語っていた。

　この日の動画には、お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーランをゲストに招き、「不法移民や紛争の停戦…ハリス勝利を予想していた2人はトランプ次期大統領をどう見る？」と題して議論を展開。「消極的にハリス支持」だったという古舘と、「トランプはだめ」と語っていたパックンがそれぞれ私見を述べた。

　その中で、古舘は「安全保障を含めて、日本とどうなるか、石破さん危うしっていう…弱体政権をよく知っているトランプさんが、どういうディールをやってくるかというと、思いやり予算倍額とか、アメリカにとって、在日米軍を引き上げることは僕は絶対にないと思うんですよ。でも、ずいぶん様相が変わってきますかね？」と推察。するとパックンは「いや、一任期目とそんなに変わらないと思う」とした。

　続けて「あの時の…安倍元首相のファインプレーは認めます。トランプ扱いは本当にうまかった」と、第一次トランプ政権下の安倍晋三元首相の対応を称えた上で「僕は、石破さんのことはそこまで心配していない」と主張。「国賓として招き入れれば、ちやほやされれば十分だと思います。そんなに厳しいことは、今回は日本に当てつけないと思う」とした。

　パックンは続けて「ただ、全体的にハリス政権・トランプ政権、どちらが日本にとって有利かって言ったら、多分ハリス政権の方が良かったと思いますよ」と予測。「TPPから離脱したじゃないですか。アメリカに有利な貿易協定を引き出そうとするのは2カ国間関係に摩擦が生じますし、外からみても“アメリカと日本は今は距離が開いているんだ、団結がないんだ”と。日本がもっと自力で守らなきゃいけないし、自力で経済を発展させなければならない」と語ると、古舘は「むしろトランプ政権になって独立力が高まればいいじゃないかと言っている人もいます」と指摘。パックンは「でも、強い関係を持ったまま日本の国力を上げれば、もっと強いです」といい、古舘を「おっしゃる通りです」とうならせた。

　古舘は「経済も気になる。ハリス政権が日本に柔らかいなんて思っていないですよ。でも、『第2のプラザ合意』みたいなことが起きるのが心配なんですよ。為替で。円高是正はいいことですが、ドル安に振るためにだーんと円高に極端に振られて、ハードランディングされたら、たまったもんじゃないなという怖さもある。いろんなこと考えちゃうんですよ」と吐露した。

　この動画には「良く理解出来て嬉しいし、楽しく聴かせていただきました」「アメリカ住んでればこの4年間どんだけ生活が大変になったかわかるわ。トランプさんを4年間ずっと待ってたんだよ。日本のニュースばっかり見てると本当に世界から置いてかれる」「不安は色々ありますが、これからも冷静な目で物事を見極め、判断していきたいと思います」「参考になります。どちらを支持するかは各人の判断」と、さまざまなコメントが寄せられた。


（以上引用）

残念ながら、あまり参考になる言葉は無かったが、古館はトランプが「ドル安円高」にすると考えており、それは日本にとってはマイナスだ、としているようだ。つまり、多くの経済評論家と同様に、日本の「輸出企業」（円安ドル高のほうがドルでの支払いによって儲かる）の代弁をしているのだろう。さて、その考えは正しいのだろうか。いや、現段階では私の考えは未定である。
だが、貿易は輸入企業と輸出企業それぞれの有利不利が場面ごとにあるわけで、「円安ドル高」が日本企業すべてに有利なわけではない。むしろ円安によって日本企業の多くは窮乏化したというのが、ここ２０年の話ではないか。ゼロ金利のために銀行支払いが低かったから倒産せずにいただけだろう。
つまり、トランプ政策が仮に「ドル安円高」になっても、それはトヨタなど一部の輸出企業に痛手になるだけではないか。日本人全体としては価値が高くなった円で海外の高級品（だけではなく、日常品、消費品）を安く買えるわけである。たとえば、現在肥料価格の高騰で悲鳴を上げている農家は円高で助かるのではないか。

さて、今度は「保護貿易」の問題だ。トランプの場合は、中国産品には６０％という異常な高額の関税をかけると公言している。つまり、変態的な「差別関税」である。この結果がどうなるか、素人経済学として理屈で考えてみる。
ごく単純に考えれば、自国だけ高額関税をかけられたら他国との米国輸出競争力は無くなるから、中国企業は米国への輸出はしなくなるだろう。で、アジア諸国やアラブ諸国アフリカ諸国へ販路を開拓し、しばらくたてば、アメリカへの輸出は無しでもやっていけるのではないか。それだけ、安価な日用品生産国として中国は既に揺るがない実力を持っていると思う。つまり、世界じゅうが「ダイソー（百円ショップ）」化するわけだ。で、そのままだと米国だけが、低品質で高額の商品を使用させられ、物価高のまま、ということになるのではないか。で、その抜け道は、例によって日本になりそうだ。つまり、米国企業は日本の百円ショップと提携して、米国にも百均ショップが氾濫するとなるのではないか。だが、日本の百均ショップを支えているのは中国製品だと仮定するなら、つまり日米中の「三角貿易」で米国の市民生活は支えられることになる。
要するに、トランプ経済はごく短期間だけ中国を困らせるという効果しかないだろう、と私は見る。逆に、中国との貿易断絶で米国の中流下流国民はむしろ生活の質がさらに悪化する可能性があると思う。つまり貧富の差が生活内容の差に直結し、その結果、内乱や暴動が増える可能性もあるだろう。まあ、たとえばハリウッドセレブや資本家などは庶民の憎悪の対象になるように思う。