気の赴くままにつれづれと。
「新型コロナウイルスに感染しても多くは症状がない。（本当は危険ではないのに）人為的に恐怖の風潮が作られている」「（米マイクロソフト共同創業者のビル・）ゲイツはワクチンで我々に微粒子を注入し、全世界の70億人を監視するつもりだ」――。
ユーチューブの動画に映る一人の老紳士。厳しい表情でそうまくし立てる。発言は荒唐無稽（むけい）な「陰謀論」にしか聞こえない。だが彼は、これまで日本研究などで世界的に評価されてきた著名なオランダ人ジャーナリストだ。
カレル・バン・ウォルフレン氏（80）。オランダ日刊紙で東アジア特派員を務め、1989年に発表した「日本/権力構造の謎」、94年刊行の「人間を幸福にしない日本というシステム」はベストセラーとなった。官僚支配などを指摘した日本論は広く支持され、アムステルダム大名誉教授としても活動してきた。
ウォルフレン氏が新型コロナに関する奇妙な言説を唱えだしたのは、世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言した2020年3月ごろだ。ユーチューブの動画番組などで政府の規制やワクチン接種に対する懐疑論を展開。インターネット上だけでなく、…
ワクチンとか治療薬とか、今、大急ぎで開発していて、もう少し待てば今のよりずっと良い製品が出てくるだろう。なので、一番利口な方法は、危なっかしいワクチンや治療薬しかない今はジッと潜んで、誰とも合わず、どこにも出かけず、仙人のように暮らすのがいいんだが、今の都会人にはそういう生活が耐えられないｗ 田舎の、たとえば限界集落に住んでいる人は、何十年もそういう生活をしているので、全然困らない。新型コロナウイルスのワクチンを巡る先進国と途上国との供給格差が指摘される中、アフリカ中部コンゴ民主共和国は４月、国際支援で供給されたワクチンの大半を返還していた。 |
「本書（『神学・政治論』）は、哲学する自由を認め ても道徳心や国の平和は損なわれないどころではなく、むしろこの自由を踏みにじれば国の平和や道徳心も必ず損なわれてしまう、ということを示したさまざま な論考からできている」——スピノザ『神学・政治論』のエピグラム（吉田量彦訳）
……自由とは，徳あるいは完全性であり，したがっ て，何事にせよ人間の無力を示す事柄は人間の自由に数えることができない。 だから人間は，存在しないことも出来る，あるいは理性をもたないことも出来る，という理由で自由であるとは決して言われ得ない。自由であると言われ得るのは，彼が人間的本性の諸法則に従って存在し・活動する力を有する限り においてのみである。このようにしてわれわれが人間 をますます多く自由であると考えるに従って，われわれは彼が，理性をもちいないことも出来る，また善の代わりに悪を選ぶことも出来るということをますます もって言えなくなるのである。そして絶対に自由に存在し・理解し・活動する神もまた 必然的に，すなわち自己の本性の必然性に従って存在し・理解し・活動するのである。神がその存在すると同じ自由性をもって活動することは疑 いないところであるから。こうして神は，自己の本性の必然性によって存在すると同様 に，また自己の本性の必然性によって行動する，言いかえれば絶対に自由に行動する。
...Est namque libertas virtus seu perfectio. Quicquid igitur hominem impotentiae arguit id ad ipsius libertatem referri nequit. Quare homo minime potest dici liber propterea quod potest non exsistere vel quod potest non uti ratione, sed tantum quatenus potestatem habet exsistend & operandi secundum humanae naturae leges. Quo igitur hominem magis liberum esse consideramus eo minus dicere possumus quod possit ratione non uti & mala prae bonis eligere; & ideo Deus, qui absolute liber exsistit intellegit & operatur, necessario etiam nempe ex suae naturae necessitate exsistit intellegit & operatur. Nam non dubium est quin Deus eadem qua exsistit libertate operetur. Ut igitur ex ipsius naturae necessitate exsistit, ex ipsius etiam naturae necessitate agit, hoc est libere absolute agit.
出典：スピノザ「国家論」Pp.103-104: 『スピノザ・思想の自由について』訳注・畠中尚志、理想社、1967年
Photo:PIXTA医学部はどの大学でも理系学部の中で最も偏差値が高い“最難関学部”。全ての科目で高得点を目指す必要はあるものの、中には2科目のみや、数学、理科を選択しなくても受けられる大学がある。特集『医学部＆医者2021 入試・カネ・最新序列』（全21回）の#11では、理数系が苦手でも医者になれるお得な医学部受験の“穴場”を紹介する。また、その穴場大学に思わぬデメリットがないのかなど、プロのアドバイスも掲載している。（ダイヤモンド編集部 野村聖子）
医者になりたいけど、理科や数学が苦手だから医学部受験は無謀か。
確かに、医学部入試は偏差値60以上の大学が多く難関ぞろいだ。しかし、実は数学や理科が要らない大学も確かに存在する。また、何と2科目だけで受験できるところもあるのだ。苦手科目が多くても、理数系が駄目でも、まだ諦めるのは早い。
2科目のみ、また理科や数学が免除される、“文系脳”に優しい医学部を紹介しよう。また、その穴場大学に思わぬデメリットがないのかなど、プロのアドバイスも掲載している。
児童婚に終止符を打たなければならない
（ニューヨーク、2017年2月14日）—ニューヨーク州議会と知事は、ニューヨーク州の児童婚に終止符を打つための法案を支持すべきだ、とヒューマン・ライツ・ウォッチは同州の政治家に宛てた書簡内で述べた。 2001年〜2010年の間にニューヨーク州で結婚した18歳未満の子どもは3,850人にのぼる。
児童婚とは、18歳以下のすべての婚姻のこと。ニューヨーク州の現行法は結婚が認められる婚姻適齢を18歳以上と定めているものの、16歳・17歳の子どもは保護者の許可、14歳・15歳の子どもでもそれに加えて裁判官の許可を得られれば、例外的に結婚することができる。米国の州の大半で、一定の条件がそろえば18歳未満の結婚が許可されている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの女性の権利担当上級調査員ヘザー・バーは、「ニューヨーク州が14歳の結婚を認めているのは、正直言って衝撃的だ」と述べる。 「このような法律は世界の流れに逆らうものだ。児童婚率の高い国でさえ、18歳未満の結婚が有害であるとの認識が一般にあり、法改正などによる児童婚廃絶の努力が進められている。」
法案A.5524は、2017年2月10日にニューヨーク州議会へ提出された。17歳未満の結婚を禁ずることで児童婚率を減らすことを目指すものだ。ヒューマン・ライツ・ウォッチは全米女性連盟（NOW）、Sanctuary for Families、Tahirih Justice Center、Unchained at Lastと協力し、ニューヨーク州の議員に対して同法案を可決するよう要請した。バージニア州では2016年6月に児童婚を抑制する法律が施行された。ニュージャージー州でも同様の法案が提出され、すでに議会を通過しており、メリーランド州もこれに続いている。
ヒューマン・ライツ・ウォッチはこれまで、アフガニスタン、バングラデシュ、マラウィ、ネパール、南スーダン、タンザニア、イエメン、ジンバブエなどの国々で、既婚の子どもたち数百人に対する聞き取り調査など、世界各地の児童婚問題に関し広範な調査を行ってきた。また、インドネシア、イラン、イラク、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビアなどの国々で、児童婚の廃絶を提言している。これらの国で14歳の結婚を法的に認めているのはイラン、サウジアラビア、イエメンのみである。
世界的では少女の4人に1人が18歳未満で結婚。毎年1500万人の少女が18歳未満で結婚している。18歳未満で結婚し、今日まで存命の女性の数は7億2000万人で、男性は1億5600万人。児童婚率は低下しているものの、世界人口が増加し続けるなかで、仮にこれが今日のペースで続いていく場合、2050年までに子どものうちに結婚した女性の数は12億人にものぼる計算だ。児童婚は世界各地のどこにでも存在する。既婚者の圧倒的多数は少女であり、配偶者は年上であるのが一般的だ。時にかなり年上の配偶者と結婚するケースもある。
積み重ねられた調査の結果が示すのは、いかなる場所においても、児童婚が子どもに悪影響を及ぼし、その害は時に重大であるということだ。2010年の調査の結果、19歳未満で結婚した米国の少女または若い女性の高校中退率は、そうでない女生徒よりも50％超高く、大学を卒業できない可能性も4倍と判明。そして16歳未満で結婚した少女たちは、のちの人生で貧困に陥る可能性が平均より31％高い。また児童婚と精神的・身体的健康障害との密接なつながりも明らかになった。ある調査結果によると、米国で10代のうちに結婚した女性の発病リスクは、平均より23％も高い。米国以外での調査では、児童婚と家庭内暴力との相関関係も示されている。虐待的あるいは不幸な結婚から逃れることは、多くの少女にとって成人女性よりも難しいことであり、かつ避難シェルターや法的支援といったサービスにアクセスするにもより困難が伴う。
前出のバー上級調査員は、「児童婚が子どもやその家族に重大な危害を加えていることはこうした調査からも明らかだ」と指摘する。「米国は対外支援プログラムを通じて、アフリカやアジアといった地域での児童婚廃絶で促進に指導的な役割を果たしてきた。それなのに米国の州レベルで児童婚が依然として継続している事実は衝撃に価する。」
保護者が少女に結婚の圧力をかけたり、強制している場合は、ニューヨーク州が保護者の同意を義務づけても子どもの保護にならない。ニューヨーク州の現行法では16歳未満の児童婚にのみ法的審査が求められているが、そもそも16歳未満の結婚など、いかなる条件下でも認められるべきではない。
児童婚は複雑な問題であり、その廃絶には政府の強力な指導力が求められる。同時に社会的な変化をもたらすために、宗教指導者やNGO、地域社会と政府の連携も欠かせない。しかし、政府と指導的立場の人間が、児童婚の問題性を認識して受け入れることがもっとも重要だ。この問題は協調的な取り組みを通じてこそ、解決されうるものだ。
バー上級調査員は、「飲酒や入隊、銃の所有にある年齢制限と同じ基準を婚姻年齢にも適用して子どもを保護する必要がある」と指摘する。「婚姻適齢を18歳以上とすることへのコンセンサスは、世界的に高まっている。」
「新型コロナ死者のワクチン接種歴は公表取りやめに 西宮市」 （神戸新聞 2021/9/10）
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202109/0014666093.shtml
兵庫県西宮市は９日、新型コロナウイルスに感染した会社員の３０代男性が死亡したと発表した。市内の自宅で死亡しているのが６日に見つかり、死後のＰＣＲ検査で感染が判明した。ワクチン接種の有無について市は明らかにせず、今後、死者の接種履歴の公表はやめるとした。
市によると、男性に基礎疾患があったかは不明。２日前から仕事を欠勤したため、勤務先から連絡を受けた西宮署員が自宅を訪ね、死亡しているのを見つけたという。死因を調べる過程で肺炎を患っていたことが分かり、コロナ感染を検査したところ陽性となった。
市は従来、死者の接種履歴を明らかにしていた。対応を変えた理由について「接種は個人の意思に基づくもので、同意なしに公表するのは不適切だった。国の指針にも公表対象として定められていない」と説明した。
一方で尼崎市は従来通り、問い合わせがあれば答えるとし「感染者については個人の特定につながる情報を省略した上で公表しており、ワクチン接種の有無をもって特定されるとは考えていない」としている。
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中村篤史氏のこの記事で、接種後亡くなった生徒がいるN高校は、
西宮市にあるようです。
「ワクチンで死ぬ子供たち （中村篤史）」 （拙稿 2021/9/19）
http://www.asyura2.com/21/iryo7/msg/400.html
おそらく、未成年が何人も接種後に亡くなっているのを隠ぺいするため、
西宮市はワクチン接種歴を非公表にしたのでしょう。
真実を知られると誰もワクチンを打たなくなるので、自治体も必死です。
しかし、いくら情報統制をしようと、ワクチン被害が想像を絶するひどさなので、
すぐにうわさは広まってしまい、事実を隠し通すことは不可能でしょう。
