さほど興味深いネット記事も無いので、久しぶりに新コロ関係の記事を転載する。
まあ、要するに、飲食店関係の営業時間短縮とかイベントでの人数制限とかはまったく無関係で、今の「マンボウ」は意味がない、ということだ。つまり、新コロで死ぬのは基本的に高齢者、それも養老院などに入るレベルの年齢の高齢者だということである。しかし、そういう老人は風邪をひいても致命的であるわけで、新コロで死ぬのはある意味当たり前だが、それは死んでもいいという意味ではない。治療すれば治る可能性は高いのだから、
大阪のように「重症化しても救急車を呼ばないでください」と言うのは「そのまま家で死ね」という命令である。オミクロンで最初に感染人数が多かった沖縄の対処が他府県のモデルになるのではないか。
言い換えれば、すべての人間を新コロから完全に防ぐことは（インフルエンザの一種だから当然）不可能だが、新コロ死を防ぐことはある意味容易だ、ということである。
養老院などを厳重に保護体制に置けばいい。つまり、施設へのウィルスの侵入を完璧に防げばいい。だが、金儲け優先の養老院などだと、費用をケチってそれをやらないのではないか。下の記事でも例によってワクチン推奨の一文が入っているが、ワクチン接種後これだけオミクロンが広がっているのだからワクチンは有害無益であるのは明瞭であり、記事の信頼性を落とす行為である。まあ、大手マスコミはすべてDSマスコミだから当然か。
ただ、オミクロンが「ワクチン由来のウィルス」だとしたら、春になっても収束はしない可能性が高いのではないか、と危惧される。
（以下引用）
ワースト1位大阪、2位京都、高知が東京を上回る、沖縄は意外に41位、全国47都道府県コロナ死亡数
筆者：吉崎洋夫
大阪府の吉村洋文知事 新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、東京、神奈川、大阪、兵庫など18都道府県で21日までの延長が、4日決まった。再び感染が拡大する懸念があると見られている。感染者数のピークは越えたものの、依然として全国で2万7千人以上が感染し、62人もの死亡が確認されている。各自治体の人口100万人当たりの新規死亡者数を見ると、自治体との格差も見えてきている。
【表】東京の人口当たり死者数は意外と低い？ 47都道府県データ一覧
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「関西での死亡者数が抜きん出ている」
こういうのは札幌医科大の井戸川雅史准教授だ。医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門では、都道府県別に人口100万人あたりの新型コロナ死亡者数（死亡者数／人口）を集計し、データを公開している。データを見ると、3日時点の直近7日の新規死亡者数は全国平均で12・6人だが、大阪が26・6人と最も多く、京都22・0人、兵庫20・7人と続く。井戸川准教授は「死亡者が多いのは、感染の急拡大に対応できるほどの医療体制を整えることができなかったことが要因」と見る。
やはり、目立つのは大阪の死亡率の高さだ。官邸関係者も「異常に高い」と漏らす。大阪では1月に新規感染者数が急拡大し、連日1万人を超える感染者を出した。人口当たりの感染者数でも全国で最も高い数字になっていた。
大阪府は、1千床の大規模医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」を1月31日から稼働させたが、医療ひっ迫が叫ばれているにもかかわらず、4日の時点の入院者数はわずか64人と低迷。その他にも救急搬送が難しい事案が多数発生し、2月には大阪市が高齢者施設に対し、新型コロナ患者の症状が悪化しても直接119番通報するのは控えるよう通知を出す事態になっている。
また、橋下徹府知事（当時）らが保健所の統廃合が進めた結果、コロナのような有事に対応できる体制ではなくなってしまったという指摘も出ている。
しかし先月15日、吉村知事は、死亡率が高いという指摘に対してこんな反論をしたと報道されている。
データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数（7日間）
データは、札幌医科大医学部附属フロンティア医学研究所ゲノム医科学部門より。人口100万人あたりの死者数（7日間）「陽性者に対する致死率の割合を、全国で見ていただきたい。大阪は真ん中くらい。陽性者においてお亡くなりになる率が群を抜いて高いという状況ではない」
吉村知事のいう“致死率”は、「人口」ではなく「陽性者」に占める死亡者の割合（死亡者数／新規陽性者数）ということだ。この割合を見ると、確かに大阪の数字は低くなる。政府関係者から入手した資料によると、第6波での全国平均は0・09％、最も高いのが高知で0・31％。次に宮崎0・25％、愛媛0・24％、広島0・23％と続く。大阪は0・1％で全国で27番目に多く、確かに「真ん中」に位置する。
しかし、東京は0・03％とさらに低く、全国でも43番目だ。東京と比較すると、やはり大阪の死亡率の高さが目についてしまう。井戸川准教授はこう説明する。
「人口あたりの死者数が事実として多いことを受け止めるべき。陽性者に占める死亡者の割合が全国で真ん中というのは、医療体制が全国でも平均程度に整えられていうということを表しているにすぎません。大阪のような主要都市で、医療水準が高い自治体で、平均的というのは十分ではない。また、感染者を減らす対策が有効に取れていれば、死者数は抑えられたと見ています」
その他に人口あたりの死亡者数の上位を見ると、愛知20・6人、福岡18・9人、奈良15・9人、千葉15・4人などとなっている。どのような実態があるのか。愛知県の担当者はこう語る。
「医療が必要な人には治療ができているが、コロナに感染した高齢者が多く亡くなっている。コロナが原因で肺炎で亡くなるのではなく、持病のためにコロナがきっかけで亡くなる人が多いです。治療で重症化を抑制することのほか、ワクチンで感染を予防することがより問われています」
意外に高いのは、高知の死亡者数だ。東京よりも0・3ポイント多い14・5人だった。他の四国3県を見ても、香川10・5人、愛媛4・5人、徳島1・4人となっており、高知が明らかに高いのが見て取れる。なぜか。
沖縄県の玉城デニー知事 高知県の担当者は「病院や介護施設で大規模なクラスターが発生したのが原因」と見る。県内ではこれまでに100人を超えるクラスターが3度も発生。近森病院（高知市）では2月1日に入院患者71人、職員60人の大規模クラスターが発生した。県の担当者はこう見る。
「大規模クラスターは、気づいたときには病棟中に広まっている。そういった意味では、初期対応が甘かったと見ています。高知県は療養病床が多く、高齢者の入院がもともと多い。そこでクラスターが起きると、亡くなる方が多くなってしまう。ワクチン接種の推進、初期対応の強化などに取り組んでいる」
感染拡大が早かった沖縄の死亡率は2・0人と、全国で40目と低い結果となっている。県では高齢者施設で感染者が出ても、感染症専門の医師や看護師をすぐに派遣し、重症化リスクのある患者を見守る体制が整えられており、死亡者の数が抑えられているという。
これから第6波が落ち着いても、第7波、第8波と続くと見られている。今回の教訓をどう生かせるか、各自治体で問われている。
（AERAdot.編集部 吉崎洋夫）
