1: それでも動く名無し 警備員[Lv.10] 2024/09/07(土) 21:07:11.97 ID:X3cv5qsW0
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気の赴くままにつれづれと。
パワハラはあったんだろうと思う。
おそらく全国の報道のほうが盛り上がっているだろう。
臭いものに蓋をしたいのかという話ではなく、論点は前知事に遡る。
世間的に話題になったのは大河ドラマ「平清盛」で汚いだのなんだのボロクソに言ったことだろうか。
記憶では定期的に失言しており、コロナ禍では介護職に補助金を出す必要なんかない的な話をして炎上したのが最後くらいだったか。センチュリー?
大阪との間に壁を作るとか東京に地震が来たときがチャンスとか、震災後の知事とは思えなかったが、震災復興(経済は落ち込んだが)に尽力した(と言うしかないだろう。実際は県民の後悔と防災意識が高まったせいではないか)という評価で長期政権を築いた。なお更にその前の知事が震災でやらかしているし権力で地震の可能性への指摘をスルーしたり色々あったので、前知事の初選挙は盛り上がったのだろう。
なぜ長期政権が続いたのか理由は色々あるのだろうが、これを実力とは言いたくない。
兵庫県知事選挙は昔から立候補者が少なく、出てくるのは芸能人とか変な人。自民党と公明党がしっかり手を組んで、前知事を祀り上げて長期政権をさせるように導いていた。そもそも公明党が強い占拠区であったはず。
前知事が失言を繰り返す中で出てきた若い人、それが現知事である。実績なんか誰も知らない。そもそもなかったのかもしれない。
前知事と全く違う人を県民は望んでいただろう。とくに現知事が選挙戦で派手だった記憶もない。でも他の候補者も酷いもんだったので、結果的にそこに投票するしかなかった状態ではあった。
さて結果的に告発をされ知事のパワハラが問題視され死者までだしてしまった県政なのだが、月日を考えてもおそらく県職員たちは前知事から大きく変わっていないだろうと思う。
県民的に疑問は大きく3つ。
「前知事はパワハラ気質ではなかったのか?誰から見てもそうだったが」
「物品をねだったり知事の権力をふるっていたのは前知事からの慣習という話」
「パワハラで堕ちた明石市前市長がいまだにメディアで活躍している状況」
誰と話しても現知事をかばう気は一切ない。ただよく知らない人で、全然よくわからない人だ。
まぁ年寄りにパワハラ振るわれるより歳下にパワハラされたらプライドが傷つくのもよくわかるのだが…。
ただ、兵庫県政は少なくとも1980年代に腐っており、自民公明と前知事が蜜を吸わせた職員が今幹部に居て現知事を批判したということ。そしてその腐敗は現知事が辞めても続くということだ。(辞めなくていいという話ではないさっさと辞めろ)
とりあえず兵庫県政は腐りに腐っていると県民が自虐したところで最後にひとつだけ覚えていってください。
日本の与党は自民党です。邪悪の限りを尽くしますが、法が及ばないのでろくに逮捕もされません。 そして兵庫県知事。彼らは日本人の代表であり、多くの日本人に支持されたというこ...
それはそう
20年、満期まで勤め上げた前知事の井戸敏三さんは、そんなに悪くないと思うけどねぇ。 震災からの復興に注力していた印象がつよい。
前知事は貝原俊民?と素で思ってました。
役所の幹部職員なんて50代後半なんで そんな昔に蜜を吸わせてもらった連中はとっくに退職している
神戸(と明石と姫路)と淡路島とその他の田舎をまとめて面倒見なくてはならない兵庫県知事は、なり手がいないんだろうなあ 市長の方が楽しそうだもん
兵庫県はイギリスの飛び地 伊藤博文もブリカス鉄道家の息子から蜜を吸ってたしな ジャニーズ問題と同じ電通ロンドンのメディア煽り
神戸外国人居留地再開発により 船会社P&Oとロイズの利益を叩き出すため 明治維新に協力した日本人 伊藤博文
今日もまたイギリスの悪口を思いついてしまいました イラっとしないためにはどうすれば良いでしょうか
■“シオニスト派”が牙城をつくる ─ アメリカのマスメディア
NBCテレビはGEの小会社なので、保守的だが、他の二大TVネットワークに比べて力が弱い、とシオニスト系の調査機関から言われている。一方、『ウォール・ストリート・ジャーナル』はアメリカを代表する日刊経済紙。『ウォール・ストリート・ジャーナル』を発行するダウ・ジョーンズ社にはユダヤ系の大株主もいるが、同紙自身は、米財界のフォーラム的機能を持っており、保守本流財界の立場に近い編集方針である。ニュース週刊誌のなかでは、日本であまり知られていない『USニューズ&ワールド・リポート』が保守本流的編集方針で、情報の質もよい。
シオニスト系でも「タカ派=保守派」の主張はありうるが、ここでシオニスト系として紹介したのは、いずれも《民主党=リベラル》的なマスコミだ。ABCテレビもCBSテレビも、リベラルでイスラエル支持(シオニスト)的論調は一貫している。
『ニューヨーク・タイムズ』はオークス家、ザルツバーガー家という2つのユダヤ系家族によってコントロールされているファミリー・ビジネスで、典型的な《民主党=リベラル》的な編集方針である。『ワシントン・ポスト』は同様にグラハム家(ユージン・マイヤー家)のファミリー・ビジネスであり、同社の社主を長年務めたキャサリン・グラハム女史は、昨年引退した。
『ニューヨーク・タイムズ』紙は日刊発行部数約100万部、『ワシントン・ポスト』紙は約80万部と日本の大新聞(たとえば『読売新聞』は約1000万部)に比べれば、小さな新聞であるが、インテリヘの影響力やテレビとの連携を通じて、きわめて大きな世論形成力を持っていると自負している。日本語版も発行されているニュース週刊誌『ニューズウィーク』は、『ワシントン・ポスト』の100%子会社が発行している。
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アメリカ財界全体を見渡してみると、大雑把にいって、「保守本流派」は製造業に強く、「シオニスト派」はマスコミに強い(ただし、広告主は前者である)。ユダヤ人は伝統的に、金融・流通・知的職業(医師・弁護士・学者・芸術家など)には強かったが、農業や製造業には弱かった。ユダヤ人迫害があったときに、いつでも全財産を持って逃げ出せるような職業に就いたからである。農業や製造業を始めてしまったら、土地に縛りつけられてしまうことになる。
アメリカにおいても後発移民であったユダヤ系市民は、製造業の根幹に(研究者として以外は)ほとんど入り込めなかったし、入り込もうともしなかった。しかし、保守本流財界がそれほど重視していなかった、マスメディアの世界には早くから参入し、そこでユダヤ人の強みである語学能力や芸術的才能を、遺憾なく発揮した。映画や音楽も含めたマスコミは、シオニスト・ユダヤたちの圧倒的に強い領域となってしまった。
ユダヤ人は、キリスト教徒が主流のヨーロッパでもアメリカでも、宗教的かつ文化的にマイノリティー(少数派)だったから、当然マイノリティーの権利を重んずるリベラルで人権主義的な思想を鼓吹した。そして、各国の保守本流が伝統思想をがっちり守っていくような社会では、異教徒の自分たちが受け入れられないし、迫害されやすいので、自然と、コスモポリタン(世界市民)的で、アンチ伝統的なリベラルな思想を支持し、それを流布しようとした。
このため、アメリカでは、マスコミで主流となるオピニオンは、著しくユダヤ的=シオニスト的であり、それは同時にリベラルである。またそれは、財界保守本流の保守的オピニオンとは、真っ向から対立することが多い。『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』を読み、ABCテレビやCBSテレビを見ていたのでは、アメリカ財界保守本流の考えは、まったくと言っていいほどわからないのである。
1992年のアメリカ大統領選挙においても、『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』は、民主党のクリントンを支持すると公然と社説で明言した。しかし、選挙直前の段階で全米の大企業500社のトップの約7割はブッシュ支持であったし、中小企業経営者の約3分の2もブッシュ支持であった。国益がどこにあるかはっきりとわかっていたのである。
振り返ってみれば、アングロ・サクソン的質実剛健な気質が製造業を支え、ユダヤ的な気質がマスコミ・文化方面で開花したとも言えようか。保守本流とシオニストの間の対立とは、究極的に、このような歴史的環境の隔たりから生じたものと言える。
財界保守本流の考えと、シオニストの影響力の強いマスコミの論調には、非常に大きな隔たりがある。この事実が分からないと、アメリカという国を大きく見誤ることになる。
以上、藤井昇(厳喜)著『ロックフェラー 対 ロスチャイルド』(徳間書店)より