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機械に電話させる無礼者

私も、0800には出ないが、基本的に「知らぬ番号(非登録番号)からの電話には出んわ」という主義である。それで特に問題はなし。携帯電話は詐欺の温床と思っている。

(以下引用)



       
       
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1: ななしさん@発達中 ID:TBiJyKcE0
「0800」の電話に出ない人が増えている深刻な理由
機械による自動発信「ロボコール」、米国で月間約45億件の実態

「ロボコール(Robocall)」という言葉をご存じだろうか?もともとは、コンピューターを使った自動発信電話を指す言葉だった。しかし、現在では「迷惑電話」というニュアンスが強く、一般的に広まりつつある。

 YouMailによれば、2024年9月時点で米国では月間約45億件のロボコールが確認されたという。米国の人口は約3億3650万人なので、単純計算で一人あたり月に13件以上の自動発信(迷惑)電話を受けていることになる。

 そして、この自動発信式迷惑電話「ロボコール」は、近年、世界中に広まりつつある。日本も例外ではない。最近、自動音声で不審なアンケートなどがかかってきたことがある人は多いのではないだろうか。

(中略)
日本でもロボコール詐欺が急増中
 日本でもロボコールを悪用した詐欺が急増している。代表的な手口の一例を紹介しよう。

 スマホに「0800-xxxx-xxxx」から電話がかかってくる。受話すると、自動音声で以下のように告げられる。

「NTTファイナンスより重要なお知らせです。未納料金が発生しているため、法的措置に移行いたします。オペレーターへお繋ぎする場合は[1]を押してください」

 ここで指示通り[1]を押すと、人間のオペレーターが登場し、名前や生年月日、住所といった個人情報を聞き出したり、プリペイドカードでの支払いを要求してきたりする。

 また「屋根の修理セールス」の例もある。受話すると、自動音声が「住んでいる住居の建築年数」「リフォームしたことはあるか?」「火災保険で屋根の修理ができることを知っているか」「興味はあるか?」などと質問してくる。これに「ある」と答えると、悪徳リフォーム業者のリストに掲載され、その後は人が電話をかけてくることになる。あるいは、複数回のロボコールで在宅時間をチェックし、セールスマンの訪問時間を調整するという手口もある。

 さらに、本連載の編集者にも「内閣の支持率調査」と称するロボコールがかかってきた。「あなたの住所を教えてください。住民票の○○の部分の数字を入力してください」と案内が流れたという。住民票の番号入力を求める調査など、通常はありえない。編集者は不審に思い電話を切ったが、これも個人情報を詐取する詐欺コールと考えられる。

https://diamond.jp/articles/-/362494

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大義、親(しん)を滅す。薬、己(おのれ)を滅す。

向精神薬の成分は麻薬と同じだ、というのは私がかなり前から書いていることだが、下のナカムラクリニック氏の言葉もそれを裏書きしている。鬱病患者の中には某漫画家のように医者の薬で良くなったと宣伝している人もいるが、それは「鬱ではなくなった」、つまり陽性のキチガイになっただけの話である。麻薬が精神に効くのだから医者の処方薬が効くのは当たり前だ。で、確実に副作用や危険な効き方がある。
もっとも、世の中のかなりの割合はキチガイで、平気で生活しているのである。(医者で作家で躁鬱症患者だった北杜夫もそう書いている。)たまに犯罪者になった時にキチガイだと診断されるだけだ。それで無罪になることもある。ふだんは単なる当たり前の隣人だ。趣 味が昂じてマニアというキチガイになる人もいれば正義感や政治信念からテロリストというキチガイになる人(山上義士除く。あの人の精神は正常だ。)もいる。ちなみに、精神科医の言うところでは、普通の精神病者は大人しく無害であるという。薬物中毒者のほうが危険だろう。
酒を飲んでも気分は変わる(たいてい楽しくなる、あるいは馬鹿になる。まあ同じようなものだ。)し、煙草は精神を落ち着ける。ただ、体に害があるだけだ。医者が処方する向精神薬も同じだが、害悪ははるかに大きい。銃の乱射事件など、大迷惑である。
向精神薬に限らず薬害は非常に多いが、当人が薬害だと気づかないことがあり、また「ほとんど報道されない」から世間の人が知らないだけである。

(以下引用)


広末涼子さんの逮捕が話題になっている。「違法なドラッグをやっていたのではないか」みたいな憶測があるけれども、そんなに想像をたくましくしなくても、そこらへんの精神科処方の薬でも、普通に「奇行」しますよ

抑うつっぽいということで精神科受診した女子高生。抗うつ薬を処方され、飲んだところ、異常にテンションが上がり、家で暴れるので、再度病院受診したところ、主治医から「いったんやめましょう」。しかし、やはり抑うつ状態が続くことから、再度服薬開始したところ、その2週間後、包丁を持ってコンビニ強盗を行ったことから警察沙汰になった。


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『クローズアップ現代』2009年報道

アメリカの中学校とか高校で銃撃事件が起こったというニュースをときどき見たりするけど、これについて、「学校の銃撃事件の9割はSSRIが原因」だとする識者もいる。


画像

要するに、

衝動的事件の背景にSSRIあり

ということです。
本当はこんな抗うつ薬、処方されちゃいけない。もっというと、こんなの、「薬」なんて呼んじゃいけない(カタカナの「クスリ」という表記なら、まぁ実態に即しているけれども)。暴力事件とか衝動的自殺の背景には、この薬が処方されていることが多いものだよ。


予言しておくけれども、広末さんの今回の事件の原因について、うやむやに終わると思います。明確に、違法ドラッグをしていたということなら、堂々と報道されるはずです。しかし、抗うつ薬を服用していただけ、ということなら、メディアは沈黙するでしょう。なぜなら、パトロンに配慮するからです。製薬会社にスポンサードされているメディアは、彼らの商品に難癖をつける報道は絶対にしません。コロナワクチンの被害を報道することに極めて消極的なことと、構造的には同じです。


~~~以下、別サイトより引用~~~
厚生労働省検討部会。
これまで医薬品医療機器総合機構に寄せられた、SSRI(パキシル、ルボックス、デプロメール、ジェイゾロフト)とSNRI(トレドミン)の「敵意/攻撃性」に該当する副作用報告(計268件)の概要が資料で紹介された。
以下、その事例。
塩酸パロキセチン水和物(パキシル):26件
ナイフを振りかざす、スタッフに対する暴言、暴行(20代女)
・反抗的態度、興奮、噛みつく(60代女)
・交通違反にて検挙された際、急に怒り出し拳銃を奪い取ろうとする。父親とケンカし、窓ガラスを割る(30代男)
・電話で主治医を罵り自殺すると言う。母親に対して皆殺しにしてやると言い、刃物で自分や母親を切る。灯油を撒いて火を点ける。襖を破って物を投げる。(30代女)
・けんか、他人の首を刀で刺し、警察に対処された(20代男)
・登校中の女子学生になぐりかかる(30代男)
・家族にたいし暴力行為(60代男)
・他患者に対する暴力行為、怒号(60代男)
・自傷と暴力(不明男)
・交通ルールへのこだわりあり、守らない他のドライバーへ暴力を振るう(30代男)
・衝動性が増し、傷害事件を2回起こし、2回刑務所に入った(不明男)
・非常にイライラして町で人にぶつかったらケンカしてしまいそうだった、神社の賽銭箱を持って逃走し窃盗容疑にて逮捕される(30代男)
・患者が妻に金属類でもって頭部を殴打。全治1ヶ月の重症を負わせ、傷害罪で逮捕(40代男)
・妻へコップを投げつける(40代男)
・スタッフに対し妄想を抱き、暴力行為(50代男)
・自傷他害により警察に入る(30代男)
・近所の人とケンカ(60代女)
・家庭内暴力、自殺念慮出現(10代男)
・妻を刺殺(70代男)
・隣人に暴行して警察沙汰(年齢性別不明)
・凶暴性が出て警察沙汰(60代男)
・本を支払わず店から持ち出し、警察沙汰になった(不明男)
・子供を殴る(不明男)
・路上にてキャッシュカード強盗、郵便局で強盗未遂(20代男)
・車の運転が乱暴になり、1日に2度の接触事故。その後入院するが、入院直後は多弁、易怒性、興奮し暴力を振るうため保護室隔離(50代男)

マレイン酸フルボキサミン(ルボックス、デプロメール):7件
・妻に暴力をふるい衣服を脱がし放置する。家に放火をする(30代男)
・母親と口論、夫への暴力(20代女)
・母親への暴力(20代女)
バットで家具を壊す。ご飯に包丁を突き立てる。放火しようとする(30代男)
・職員室によびだされて、きれて暴れる。母親に暴力。隣家の人に注意され、切れてケガをさせる(10代男)
・夫とケンカしている間に衝動的に強暴、母親に暴力を振るう(30代女)
・ベッド柵を蹴ったり、看護師を蹴ったり、看護師に物を投げつけたり、手の付けられない状態に一時なった(10代男)

塩酸セルトラリン(ジェイゾロフト):2件
・「殺してくれ」と叫びながら暴力的な行動をはじめ、家族が制止するも手におえず警察を呼び、精神科救急へ運ばれ緊急入院(10代不明)
・店員にクレーム、興奮して警官出動(20代男)

合計35件だが、あくまで報告された件数であり、実数ではない。
「100万人以上服用している中たった35件しかないではないか、数万人に1人しか現れない副作用で大騒ぎするな」という意見があるが、それは見当違いである。日本には、患者が自発的に副作用を報告できるシステムはないし、医師に報告義務もない。上記の報告は氷山の一角とみるべきだろう。

~~~以上、引用終わり~~~


こんなことを言えば無邪気と思われるかもしれないけれども、人間は、めったに人を殺さないし、自分を殺しません。
ただし、大義があれば別です。戦争という大義があれば、敵兵に照準を合わせて冷静に射撃するし、人々が平和に暮らす地上を空爆したりミサイルを撃ち込んだりするし、原爆を落としてもまったく良心は痛まない。
例外はもうひとつ。抗うつ薬です。
女子高生がコンビニ強盗をする。日頃気弱な鉄道オタク青年が飛行機をハイジャックする。自分の通学する学校で同級生にむけてマシンガンを乱射する
普通じゃありません。なぜそんなことができるのか。
薬のなせるわざです。
人間精神をこんなふうに変容させる薬が、みなさんのすぐ近くにある病院で当たり前に処方されていることに対して、みなさんちょっとぐらい疑問に思ったほうがいいですよ。
こんな薬が認可されていることは、社会にとって、誰の得にもなりません。本人はテンションが病的に高くなるだけで、うつ病が治ったわけでは決してないし、こういう薬の服用者が増えることは、服用者の周囲の人をも不幸に巻き込む可能性が高い。ただ唯一、笑っているのは、薬から巨利を得る製薬会社だけです。


ちなみに、今回の広末さんの事件は、個人的にショックです。それは、僕が高校生のとき、広末さんのファンだったからです。実家の本棚には、写真集『No Make』が今もあるはずです。

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「和の精神」と「大和の精神」

私は「神戸だいすき」さんのブログは「娯楽として」読んでいるが、下の記事は思想的にも素晴らしいというか、私の言う「大和(だいわ)の精神が世界を救う」思想とまったく同じで、引用された動画の内容も素晴らしいので、視聴をお勧めする。
ちなみに、「和の精神」が「事なかれ主義」や「大勢順応主義」に陥りがちなことへの懸念から私は、手垢のついた「和の精神」という言葉を使わず「大和の精神」というまるで「大和魂」を連想させる極右的印象の尖った言葉を使っただけである。まあ、「世界に広げよう、人間の和」ということだ。(この元ネタであるタモリの番組の終了とフジテレビの破滅が同期していたのも面白い。)

(以下引用)



譲り合い、許しあい、支えあう・・・それしか、世界を救う道はない。

奪い合う限り滅びてしまう。

そのことを、地球上で一番長い歴史を持つ日本人は、体の中で知っている。

限られた土地と資源の中で、生き抜くには、日本方式しかないと、気づく西洋人が出始めた。

列に並び、分け合い、ともにいきぬく、周囲の人々をおもんばかる。


残念ながら、トランプのやり方は、その正反対。
だから、トランプ革命は、壮大なブーメランになると、私は思う。

大型船は、周囲を渦に巻き込んで沈む

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欧米のネクロポリティクス(死の政治)

「混沌堂主人雑記」からの孫引き記事で、長文だが、我々がぼんやりと考えていたことを実に明確に表現した文章なので全文転載する。

(以下引用)


ゲオポリティカ  より

上記文抜粋
・・・・・・・・・・・・
「集団的西側の死の政治」
ボバナ・M・アンジェルコビッチ



西側諸国の弱体化と無力感は、さまざまな形で顕在化しています。なかでも顕著なのは暗殺の実行や死を招く危機の人工的な演出、大規模な死傷を目的とした破壊活動の組織、死者を伴うクーデター、人身売買の末に命を奪う行為、奴隷取引や臓器売買といった命を脅かす犯罪的行為であると言えます。
これら一連の病的かつ非道徳的、破壊的な行為は、いずれも旧来の西洋列強が掲げてきた、あるいは新たに設定した目的 - グローバルな覇権の回復と、かつて撤退を余儀なくされた地域への再進出 - を達成するために行われているものと見る事が出来ます。
なぜ「国際社会」と称される集団、すなわち西欧列強 - オランダ、フランス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ドイツ - およびヨーロッパ近隣の島国であるイギリス、そして彼らの旧植民地であったアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、さらにアジアやアフリカに点在する一部の国家が、再び影響力の回復を志向しているのか。その理由は明白であり、彼らがかつて有していた支配権を取り戻したいという欲望によるものと考えられます。
数世紀にわたり世界中のあらゆる地域で繰り返されてきた略奪、殺戮、窃盗、脅迫、人種差別、覇権主義、破壊行為は、西洋世界の人々を怠惰にし、精神を腐敗させ、人間性や情感を損なわせてきました。その結果、彼らは神なき存在、すなわち悪魔的で冷徹な、まるで機械のように感情を失った存在へと変貌し、自らの優越性という根拠なき幻想に取り憑かれているように見受けられます。
内面に空虚を抱えるほど、彼らは次第に破壊的かつ虚無的となり、その傾向は世代を越えて連鎖しています。美辞麗句が増せば増すほど裏で行われる行為はより醜悪なものとなり、寛容を語れば語るほど、不要な苦痛を引き起こす結果となっています。自己の内部にある空虚さが深まれば深まるほど、周囲には破壊が広がり、現実を歪めれば歪めるほど、自身への妄信が増幅されていく様相を呈しています。
世界情勢には数十年にわたって大きな変化が見られない時期もあれば、わずか数年で数十年分の変化が起きることもあります。そして今まさにその「数年」の変化が始まっており、それは現在進行形で続いている状況にあります。
多くの人々が、トランプ氏が「世界を救う」と期待しました。しかし、どのようにしてそれを成し遂げるというのでしょうか。彼には、高い価値や優れた質に属するような事柄を実現する能力はありません。彼に可能なのは、量的な空白を埋めることであり、質を欠いた「量」、すなわち価値を失ったドルを維持し、ドルの価値を回復させるために、純然たる実利主義にもとづいた基準を設定することだけに限られています。
では「平和の大統領」と呼ばれたトランプ氏のことは忘れることにしましょう。彼をそう称したのは、常軌を逸したタルシ・ギャバード氏でありましたが、現実にはイエメンを24時間にわたり無差別に爆撃し、シオニズム勢力に武器を供給してパレスチナ人への殺戮を加速させ、さらにはグリーンランドを威嚇するなど、平和とはほど遠い行為を繰り返してきたのです。
また現在ガザにおいては、まるで数日前まで死者が存在しなかったかのように、犠牲者の数があらためて数え直されている状況にあります。つまりトランプ氏は病的とも言えるシオニズム勢力を救済するために、何万人ものパレスチナ人を歴史ごと抹消しようとしていると見受けられます。
DJ・ヴァンス氏がピーター・ティール氏の影響下にある人物であることも、決して忘れてはなりません。イーロン・マスク氏の祖父がカナダにおけるナチス関係者であった事実も記憶にとどめるべきでしょう。さらに言えば現米国防長官が、重要な軍事経験も安全保障に関する知見も持たないのみならず、人間としての価値観さえ欠如している愚鈍な人物であることも、看過すべきではありません。
英米諸国は自らの病的な妄想を、美しく包装された空疎な物語に仕立て直しながら、再び世界中の人々を欺こうとしているように見えます。
そもそも植民地主義の開始以来、欧米諸国の政治において本質的な変化は見られませんでした。彼らの政策は、標的とした国々の先住民に対する大量虐殺、死と恐怖の喧伝、そして計画的な暗殺に基盤を置いているのです。
最近になって顕在化した米軍によるディエゴ・ガルシア島への移動は、米国およびその同盟諸国による新たな「コーチング戦争」の準備行動であると見られます。彼らはイランを征服することが不可能であり、とりわけイラン革命防衛隊との地上戦において自軍の歩兵部隊が勝利を収める見込みは皆無であることを十分に理解しています。それでもなお彼らはイラン国内に死と破壊をもたらすことを望み、そこから何らかの利益を得られると信じているのです。
彼らがイランに死をもたらす唯一の手段は、1999年にセルビアで行ったように、高度1万メートル以上からの空爆であると考えられます。当時、アルバニア経由の地上侵攻が不可能と判明すると、空爆を激化させましたが、それは明らかに追い詰められた末の行動でした。
世界中が認識しているように、集団的西側は追い詰められれば自暴自棄な行動に出る可能性があります。自らの時代がすでに終わったことに気づけないほどに自己中心的であり、同時に、その妄想の規模があまりに肥大化しているため、今こそ彼らを精神療養施設に送り、精神医学的な治療を受けさせる最後の機会なのかもしれません。
イギリスの首相やドイツの情報機関の長官、さらにはフランス大統領やNATOの議長に至るまで、いずれも哀れな「オメガ的」男性たちが、ロシアとの戦争はウクライナにとって好ましい選択肢であると声高に主張しています。まるですでに命を落としたウクライナ兵が、100万人を超えていないかのように、家を追われ避難民となったウクライナ国民が2000万人以上に上っていないかのように、さらにはこの無益で愚かな戦争において、最終的に敗北するという事実すら理解していないかのように聞こえます。
現時点で挙げられるある種の「笑える事実」はこうです。
イギリスでは保有する軍艦の数よりも提督の数のほうが多く、ドイツではロシアとの戦争が、いかなるものであるかを理解できる軍人よりも、常識を欠いた人物のほうが多いとされています。そして、そのドイツにはかつてのナチス将校の孫娘でありながら、国連事務総長を目指しているアナレーナ・ベアボック氏も存在しています。
またオランダにはまるで薬物の影響下にあるかのような、異常なNATO幹部が見受けられ、デンマークには政治の本質を何一つ理解していない女性首相がいます。EUでは安全保障の責任者として、極めて思慮に欠けるカヤ・カラス氏が任命されており、彼女の表情ひとつでその限界が察せられるようです。イギリスでは、偽装された結婚の背後に身を隠しながら、極めて脆弱かつ軽薄な首相が、英米的な「善悪の役回りゲーム」に都合よく適合しているのが現状です。
欧米人の死への執着 - いわゆるタナトス的衝動 - は、彼らの無知と不道徳性と非人間性、そして深層に刻まれた破壊への欲望から生じています。
それがニーチェ的ニヒリズムに起因するのか、あるいは単なる愚かさからくるのか、その点はもはや重要ではありません。
我々セルビア人はこのような話をよく知っております。彼らの本質を私たちは、とうに理解しています。長い年月を経ても彼らの本質に変化は見られませんでしたが、世界のほうは確かに変わったのです。いまや欧米諸国は「世界のその他大勢」となり、つまり少数派に転じたのです。
そして彼らは、少数派としての扱いを受けるべきであり、もし彼らが無意味な発言や破壊的行動を取るのであれば、その声は黙殺されるべきだと考えられます。
欧米的な死の政治 - すなわちネクロポリティクス - は、人間的価値のすべてを否定するものであるため、徹底的に排除され、破壊されるべき存在であると断言できるのです。
翻訳:林田一博

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関税地震がやがてもたらす「バブルの塔」の崩壊

「大摩邇」所載の岡氏の記事だが、まあ「娯楽読み物」として転載する。「バブルの塔」は私の造語だが、金融資本主義そのものがバブルを宿命として持っているということで、その「虚妄性」「幻想性」を言うにはなかなかの名称ではないか?
言うまでもなく、そのご先祖の「バベルの塔」は人間の野望が天罰を受けて懲らしめられるという話である。そして、ある意味、それで人間は謙虚になり、地の平和が来たわけだ。


(以下引用)


そういえば、このチャールズ・ヒュー・スミスさんの最近の記事は、最近、株価が暴落した頃のもので、4月に始まった関税問題を、


「関税地震」


と表現し、実際の大地震と比較して書かれていました。


全部ご紹介するようなものではないですが、簡単にいえば、


「大地震の後には、被害はしばしば隠れており、後になって初めて顕在化するが、今回の関税地震も同じだ」


と述べています。


一部を抜粋します。


「関税地震の後」より


発火した火はまだ目に見えていはない。


地震の後には不気味な静けさがある。倒壊した建物に閉じ込められた人々はその結果を認識しているが、大多数の人々はまるで世界が止まり、まだ再起動していないかのような静寂を体験している。完全な影響はまだ不明であるため、私たちは安堵のため息をつく。すべて大丈夫そうに思える。


しかし、この初期評価は的外れだ。被害の多くはすぐには目に見えないからだ。


…堅固で安全だと思われていたものが、よく理解されていない形で脆弱性を露呈する。公式の宣言にもかかわらず、公式に承認された構造物が崩壊する。健全で安全だと思われていたものが、応力が平均範囲を超えるとひび割れる。


関税地震はこれらと同じ特徴を多く示している。


被害の多くはまだ明らかになっておらず、混乱が広がるにつれて多くの不確実性が残る。地震と同様に、被害は体系的であり、インフラと家庭の両方が混乱している。二次的影響(地震のアナロジーで言えば火災)が予想以上に壊滅的となる可能性は高い。


…「関税地震」は世界中で経済反応を引き起こしており、それぞれの反応は、他のすべての動的な交点に直接的に、そして最初の動きによって生じる二次的影響を通じて影響を与えている。


「関税地震」の一次的および二次的影響をすべて予測できると主張する人がいるとすれば、それは間違いだ。


なぜなら、これほど多くの力が相互作用する結果を予見したり、まだ目に見えないすべての被害について十分な情報に基づいた評価を行うことは不可能だからだ。


発火した火はまだ目に見えない。


火はくすぶっているが、まだ警戒すべき状況ではない。そのため、すべてが制御されていると確信している観測者たちは、事態が制御不能に陥る可能性にまだ気づいていない。


Charles Hugh Smith


ここまでです。


今は株式市場に多く目が向けられていますが、市場のさまざまな部分に「きしみ」が生じています。


先のことになるのかもしれないですが、事態が制御不能に陥る可能性は確かに進行しています。

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アメリカのインフレ、日本のデフレの意味

経済の記事だが、同内容の記事を「徽宗皇帝のブログ」に載せたし、素人にも分かりやすい内容なのでこの「雑談ブログ」に載せる。まあ、茶飲み話をするつもりで読めばいい。
トランプ、もっとやれ、アメリカを破滅させろ!! www 

(何度も言うが、アメリカの破滅は日本の独立の最後のチャンスである。なお、日本のデフレとは「物価下落」であり、庶民には喜ぶべきことなのである。マスコミはデフレを悪としているが、それは「独占的大企業」に都合が悪いからだ。まともな資本主義なら企業間競争で物価は下落するか低値安定する。)

(以下増田俊男のブログから転載)



<時事直言>アメリカの製造業と労働者の為のトランプ関税の真相 


トランプの価値観は、「貿易赤字はアメリカにとって悪である」。
レーガン大統領が掲げた「脱工業主義」が功を奏して今日のアメリカの経済体質は過剰需要、過少供給のインフレ体質である。
正反対に日本や中国の経済体質はデフレ体質である。
アメリカの貿易赤字はアメリカの経済体質に起因しているのである。
アメリカは需要に対して供給過少だから国民が生活するには輸入に頼らざるを得ないのである。
トランプが貿易赤字を目の敵にし、その原因を貿易相手国の責任として関税を課すのは見当違いなのである。
アメリカは、トランプ関税による輸入減でモノとサービスの供給が減少すると、供給力に余裕のないアメリカはインフレになる。
トランプ関税で輸出減になり、モノとサービスの供給がだぶつくと需要に限界がある日本や中国はデフレになる。
供給に限界があるアメリカは輸入コストが高くても必要最低限度の輸入をせざるを得ないが、十分供給を増やすことが出来ないのでインフレが加速する。
インフレを防ぎ、十分な供給を増やす為には海外の生産拠点をアメリカに移す必要がある。
トランプ関税による輸出減で供給がだぶつく日本や中国は余剰供給を解消し、デフレを防ぐ為には内需拡大で需要を増やさなくてはならない。
日本や中国は自国の意志で内需拡大政策を採れるが、アメリカは自国の意志で海外の生産拠点をアメリカに移行させることは出来ない。
トランプ関税の狙いは海外生産拠点のアメリカへの移行を強制する為である。
計算上は海外の生産拠点がアメリカに移行された分だけ貿易赤字が減ることになるが、実際には「そうは問屋が卸さない」。
トランプの支持者である低所得者が必要としている3万ドル以下の大衆車は、トヨタのカローラを例外としてすべて輸入車である。
米国内のトヨタを除くいかなる自動車メーカーも又これからアメリカへ生産拠点が移るとされるメーカーもアメリカで製造すれば赤字が出ることが決まっているので3万ドル以下の自動車をアメリカでは製造することはない。
輸入車に高関税をかければ、関税前の3万ドル車は37,000ドルになり低所得者は買えなくなる。
カローラはアッと言う間に売り切れてアメリカに3万ドル以下の車が無くなる。
日本でもアメリカでも製造される自動車の75‐80%は約3万点の部品で出来ている。
日本でもアメリカでも自動車メーカーは部品のほとんどはいろんな国からの輸入に頼っている。
アメリカへの輸入車だけでなく輸入部品にも25%の関税をかけるのだから3万ドル以上の車のコストは上がり、米国車の競争力は落ち、消費者は必要な車が買えず泣く!
アメ車がアメリカで売れるには労働者の賃金を下げるしかなくなる。
トランプは関税で世界の首脳に頭を下げさせる為にアメリカの消費者と製造業を犠牲にしているのである。
「言うこととやることが正反対」、それがトランプである。


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近代日本における戦争への日本仏教の関与

「宗教情報センター」というサイトから転載。


(以下引用)

第18回 2012/08/01

近代日本における戦争と宗教——―仏教界の視点から

1.生存競争としての戦争協力

 戦争と宗教。それは、もっとも遠いようでいて、もっとも近いテーマです。平和や共存・共生を願うはずの宗教が、紛争や戦争の原因となり、世界情勢の混乱要因とさえなっていることは、あらためて例を挙げるまでもない、近年の国際政治情勢でしょう。とりわけ、東西冷戦というイデオロギー対立が終焉して以降、紛争が地域レベルに拡散され、その主要因のひとつとして宗教の存在が注目されてきました。
 その際、特に注目を浴びるのはイスラム教であり、その過激派や原理主義といった考え方や勢力でしょう。一方で、9・11テロ以降、中東での戦争を継続してきたアメリカの兵士たちも、自らの信仰するキリスト教の神に勝利や生存を祈り、戦い続けてきました。冷戦終結直後に刊行された『宗教から読む国際政治』(日本経済新聞社)はかつて、「新しい国際秩序が形成されるなかで宗教が重要な要素になるならば、今後世界は、非妥協的な紛争に少なからず直面するのではないか。冷戦構造のタガが緩むと共に世界で発生した民族紛争の多くが宗教対立を背景にする事実は、不安な兆候である1」と予言しましたが、不幸なことに、我々はこの予言が当たっていないことを確言できる現実のなかに暮らしていません。
 では、日本人の多くが親しんでいる仏教はどうでしょうか2 。仏教では、その信者が守るべき戒めとされる五戒や八戒において、「不殺生戒」が第一に置かれています。その原理的・教義的観点からみるなら、明らかに戦争は殺戮行為であり、否定されなければなりません。しかし、近代日本の歴史を振り返ってみるとき、戊辰戦争から太平洋戦争まで、仏教勢力のほとんどは戦争に協力してきた、という歴史的事実が存在しています。戦争を行う国家に対し資金や人材、物資を提供し、従軍僧を派遣して布教や慰問に努め、戦争の正当性を僧侶が説いて回ったのです。
 それは、なぜでしょうか。最初の経験であった戊辰戦争が勃発したとき、発足したばかりの薩長を中心とする新政府が「官軍」となり、これに敵対する旧幕府軍は「賊軍」となりました。よく知られている通り、江戸時代において、寺院は戸籍の管理という行政の一端を担っており、その意味で、幕府ときわめて近しい関係にありました。その幕府が倒れてしまう。その現実を前に、いわば新時代における「生存」を賭けた承認競争がはじまります。たとえば東西両本願寺では、もともと倒幕側に肩入れしてきた西本願寺は継続して新政府軍に協力し、莫大な人材や資金を提供しました。一方、徳川家康の寄進によって設立され、それ以降も幕府との関係が密接であり続けた東本願寺は後手に回ることになり、必死になって旧幕府との関係を断ち切り、新政府軍に協力することで、その「生存」を勝ち取ろうとします。仏教だけではありません。神道の神職たちもまた、新政府からの承認を得ようとして自ら武器を取って立ち上がり、新政府軍に参加しました。「生存」のための競争。それが、政治権力の交代という大変動期にあって、仏教者たちの戦争協力を支えた論理であり、心理でした。

2.    国家間戦争と戦争協力

 戊辰戦争では新政府軍が勝利し、明治政府が以後、本格的な国家建設を進めていくことになります。目標としたのは西洋列強であり、対外的独立であり、近代化でした。そうした西洋化路線や、それを推し進める薩長藩閥政府への権限の集中、さらには、近代化のための改革によって特権が切り捨てられていく士族たちの間には不平が広がり1870年代、続々と不平士族の反乱が勃発していきます。
 最大の士族反乱となった1877年の西南戦争では、反乱の勃発地点となった鹿児島が新政府発足以降も半独立国状態で中央政府の統治が十分に行き届いておらず、それまでの長い歴史を踏襲して、浄土真宗の信仰を禁じていました。武士の支配社会を横断する講組織や、年貢が本願寺への寄進に流れる、といった点を警戒したためだといわれています。その禁止が、戦争勃発の前年に大久保利通や西郷隆盛の尽力で解かれたことから、本願寺は積極的な布教攻勢に出ます。戦争がはじまったあとも、政府に不満を持つ人々を鎮める、という論理で政府からの公認を得て、布教を続けていきました。かくして、いまの真宗王国・鹿児島が形成されていきます。
 「生存」から「拡大」へ。仏教勢力の視野がさらに広まった一幕でした。「拡大」の視野は、海外へも広がっていきます。明治の開国以降、日本の仏教は積極的な海外布教を展開していきますが、その重要な契機となったのが、日清・日露戦争でした。日清戦争では、不殺生戒という原理的課題に対して、あくまで戦争の廃滅を目標としながらも、日本がアジアの指導者として覚醒をはかるための「義戦」に参戦することは仏教の唱道するところである、などと解いて戦争協力を正当化しました。こうした姿勢の背景には、当時、布教や慈善事業・教育活動などを通して勢力を拡大してきていたキリスト教への対抗という意識もあったといわれています。そして、この戦争の勝利によって台湾を植民地化した日本側では、積極的に現地での仏教布教活動が展開されていくことになります。「生存」と「拡大」。その交差点に、戦争への協力が位置していました。
 日露戦争の際も本願寺派は、帝国未曾有の事変に際して挙国一致で対処すべきであり、真宗門徒は兵役や軍資募集などに積極的に応じ、「国民」として「王法」を守るよう法主・大谷光瑞は宣言し、日清戦争をはるかに越える規模の従軍層の派遣、軍資献納、恤兵品の寄贈、軍事公債応募の奨励、出征・凱旋兵の送迎・慰問、出征軍人の留守家族の慰問・救護、傷病兵の慰問、戦死者の葬儀、戦死者遺族の慰問・救護などにありました。従軍僧は、宣戦詔勅や法主のことばを基準にして法話・説教を行い、たとえば、真宗門徒の多い石川・富山・福井の3県の連隊から構成される第9師団の従軍僧となった佐藤厳英は、前線出動を控えた師団将兵に対し、この戦争が仏教の殺生戒とは矛盾しないこと、平和のための戦いであること、慈悲の精神から捕虜や非戦闘員を助けるべきこと、そして恐怖心が湧いた時は南無阿弥陀仏を唱えよ、国家のために死ぬのは名誉であり、靖国神社にまつられるのは身に余る幸せである、などと語っています。そしてこの第9師団は、有名な旅順総攻撃で一斉に「南無阿弥陀仏」と唱えながら突貫したと伝えられています。当時第9師団の士官だった林銑十郎(のち首相)は、「第一回の総攻撃で第九師団はほとんど全滅と迄言いわれた。・・・真宗門徒の半死半生の兵士は皆口の中では称名を唱へて居る。夜になると全部が『南無阿弥陀仏』をやるので囂囂と聞こえる位である。助けて呉れなどと言ふ者は一人もない。それに依つて私は北国に於ける仏教の力は茲だと云ふことを感じたのであります」と回想しています3 。
 こうした協力的姿勢、そして兵士への影響は、他宗派においても同様であり、一部の僧侶からは非戦・反戦の声はあがったものの、それは教団から非正当な主張として退けられていきました。

 3.国家行為と宗教行為

 「生存」と「拡大」。前者がほぼ保証された状況の中で、仏教者をさらに後押ししたのが後者でした。アジアへの日本仏教の拡大という課題が、アジアへの勢力を拡大する日本の国家行為と連動して捉えられていたわけです。
 この国家行為と宗教行為との連動を考える上で、重要なキーワードがあります。それは、「布教権」です。もし、中国大陸で日本仏教が自由に布教する権利を獲得していたなら、日本政府や日本軍のアジア戦略とは自立した形での布教活動が、可能だったかもしれません。実際、日露戦争に続く第一次世界大戦の際、日本政府は有名な対華二十一箇条の要求を中国側に突きつけ、日本仏教の布教権の獲得をその一項目に盛り込みました。すでに欧米諸国のキリスト教の布教権を中国側は承認しており、日本仏教もこれと同等の権限を保有すべきである、というのが、日本仏教側の主張でした4 。しかし、中国側はこれを含むいわゆる第5号要求の削除をもとめて日本政府もこれを受諾し、結局、布教権は設定されませんでした。それ以降中国では、終戦まで、結局自立した布教権が確立されることはありませんでした5
 このため、日本仏教の活動領域は、日本軍が公式・非公式に制圧した実効支配地域に限られることになり、必然的に布教をはじめとする宗教行為は戦争という国家行為と連動し続けることになります。実際、アジアに急速に勢力を拡大していった昭和期、仏教界は各戦争に積極的に協力し、そして敗戦によってアジアの支配権を失った瞬間に、日本の寺院も神社も、一斉にアジアから消えてなくなることになったのです。
 もとより、昭和の戦争期において、「生存」を考えるとき、非戦や反戦の声を上げることは簡単ではありませんでした。実際、日中戦争期に「戦争は罪悪である」などと発言した結果、陸軍刑法によって有罪判決を受けた真宗大谷派明泉寺の住職・竹中彰元は、法要座次を最下位に降格されました。宗教者個人としては国家的・社会的制裁と教団的制裁を覚悟しなければならない、そして教団としては国家的・社会的制裁を覚悟しなければならない、すなわち、「生存」を賭けなければならない、それが戦争協力をめぐる態度の是非を決定付けました。
 竹中彰元は2008年に大谷派によって名誉を回復されていますし、いま、仏教各派では戦争協力に対する反省や、戦争反対の声を上げた人々の名誉回復が進められています。それはたしかに必要なプロセスでしょう。ただ、なぜ、不殺生戒を掲げる仏教界が戦争に協力したのか、その「生存」と「拡大」をめぐる当時の状況や意欲はいかなるものであったのか、そうした実態の実証的分析なくして、反省を踏まえた次の一歩は踏み出せないのも事実です。現代に平和や共生を呼びかける資格、それは平和や共生をおびやかしてしまった過去の精算からしか生まれてこない。宗教学でも仏教学でもなく、政治学という門外漢の立場からあえて宗教界の歴史と現状をみつめてきた者として、そのことを痛感しています。

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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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