気の赴くままにつれづれと。
ベーシック・インカムという奇術
ベーシック・インカムという制度は、ちょっと聞くと、実に馬鹿馬鹿しく聞こえる制度である。なにしろ、政府が無条件に国民全体に金を渡すという制度なのだから。その金の使途に制限も条件もない。年齢も不問で渡すのである。ソンナ馬鹿な！
いや、馬鹿な話ではないのだ。しかし、相当に奇抜な話ではある。だから、題名を「ベーシック・インカムという奇術」としたのである。それが無意味な空論か、それとも、現在の経済を根本から変える天才的なアイデアかは、残りを読んでから判断してもらおう。
さて、具体的にどのような形態の制度かというと、まあ、いろいろな形態があるとは思うが、たとえば国民新党のホームページで提唱されていたモデルは（うろ覚えだが）だいたい次のようなものだ。
１） 全国民に、一人当たり、月５万円を支給する。（４人家族ならば２０万円だ）
２） 所得税は一律３０％とする。ただし、これは通常の勤労にかかる所得税だ。
３） 政府から金を一律に支給する代わり、あらゆる保険制度年金制度等は廃止する。
さて、これは国民にとって得な制度なのかどうなのか。これが革命的な制度であることは確かである。それに、これで政府は経済的に成り立つのかどうか。
たとえば、モデル的に次の二つの例を考えてみよう。①は貧乏人の家族、②は富裕なカップルだ。
① 4人家族で、年収２００万円の場合
② 2人家族で年収１０００万円の場合
計算はこうなる。①の年収は（５×４×１２＋２００－２００×０．３）＝３８０万円と、はるかにアップする。
②の場合、年収は（５×２×１２＋１０００－１０００×０．３）＝８２０万円となり、もちろん、稼いだ金額よりはダウンするが、その所得８２０万円は、現在の税制だと所得の３３％を取られ、１５万円程度が控除されるのだから、現在の税制での所得６８５万円を上回るのである。
もちろん、現在の税制なら、この他に年金やら健康保険やらが徴収されるので、可処分所得はもっと低くなる。
国民の可処分所得が低くなるなら、政府の取り分が低くなって、様々な政府業務ができなくなるのではないか、と思う人もいるだろう。では、政府のしなければならない業務とは何か。
ベーシック・インカム制度という単純化された制度により、税金や保険や年金に関する業務は大きく削減されるのである。おそらく医療保険も無くなるだろう。この点での不安を抱く人も多いだろうが、何を政府の仕事として残すかは、また別の問題だ。
ある意味では、近代以前の政府と国民の状態に戻ると言ってよい。政府の仕事を極端に減らし、国民は自立的に自分の生活設計をしていくのである。政府の仕事を減らすことで、税金の中で闇に消えていた部分が不要になるのだ。公務員中心社会からの脱却である。
問題は、国民に支給する金と、税金として徴収する金とのバランスがうまくいくかどうかだが、そのあたりは計算の得意な官僚たちに計算してもらおう。
このベーシック・インカム制度の長所は、どのような状況の人間でも、生存に必要な金額だけは常に保証されるということである。
ならば、短所はその裏返しで、遊んでいても月に5万円は支給されるのだから、働かないでいようという人間が出てくる可能性があることだろう。だが、月に5万円では、生存はできても遊興はできない。三年寝太郎のような人間でもないかぎり、月に5万円の収入で十分だという人間はおるまい。
もう一つの問題は、確かに月に5万円で生存はできるだろうが、それは健康な人間の場合であり、病気や身体障害を抱えた人間はどうなるのか、という問題である。原則として、あらゆる保険や年金を廃止する代償としての支給金なのだから、生存するだけで人以上に金がかかる病人や老人をどうするのかという問題を考える必要がある。
だが、これも、税金の一部を弱者保護と福祉に用いるという国民的合意があれば、問題ではなくなる。まあ、原則は原則で、人情や道義に合致すれば例外もあるということだ。
以上がベーシック・インカムという制度だが、どうだろうか。これは子供だましの奇術なのか、それとも、この世に理想郷をもたらす革命的経済思想なのか。判断はこれを読んだ人に任せよう。
2009年2月17日
引用元: ・https://nova.5ch.net/test/read.cgi/livegalileo/1714178080/
きらやか銀行（山形市）は２６日、２０２４年３月期連結決算で最終利益が２４４億円の赤字になると発表した。赤字は２期連続で、赤字幅は過去最大。注入された公的資金の返済時期の見直しを求めて国と協議する。経営責任を取り、川越浩司頭取と内田巧一常務が辞任する方針。
同行は昨年５月の業績予想で、コロナ後の景気回復などを根拠として７億円の最終利益を見込んでいた。しかし、円安の加速や物価高の影響で融資先の経営状況が上向かなかったため、融資の貸し倒れに備える引当金や、企業の再生支援費用などの「与信関係費用」を当初の２２億円から１８５億円に上積みした。有価証券関係の損失も８１億円に上る見通しで、業績予想を大幅に下方修正した。
取引先に対する具体的な措置として、経営状況の改善が見込めない取引先に対しては、事業整理や廃業に向けた手続きをサポートする。業績改善が見込めると判断した取引先については、負債整理や事業の一部売却などを支援するとしている。
このほか、取引先への審査が甘かったとして、外部の専門家を招き、融資体制を立て直すとした。こうした措置で、同行は２５年３月期は１億円の黒字を確保できると見込んでいる。
同行と親会社のじもとホールディングス（仙台市）は、リーマン・ショック後や東日本大震災後の「震災特例」で公的資金を活用しており、今年９月に２００億円の返済期限が迫っている。同行は返済が困難であることから、国に返済時期の見直しを求める。
公的資金に関しては、コロナ禍で収益が悪化したため、昨年９月にも金融機能強化法に基づいて１８０億円が注入されている。
２６日、山形市で記者会見した川越頭取は「株主や取引先の皆様にご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げる」と陳謝した上で、「経営の虚弱体質を抜本的に改善する必要があるため、（立て直しを）断行することにした」と説明。
経営責任を取るため、公的資金の返済について国との協議のめどが立った時点で、川越頭取と内田常務が辞任するという。後任は今後選定する。
引用元:
昭和天皇の生涯を克明に記録した「昭和天皇実録」が、9月9日に公開された。アメリカ軍が沖縄の軍事占領を継続することを昭和天皇が望んだとされる「沖縄メッセージ」について直接触れず、アメリカ側の資料を紹介しただけに止めた。
「沖縄メッセージ」とは、終戦から2年後の1947年9月19日、昭和天皇が側近の寺崎英成を通じて、GHQ外交局長のウィリアム・ジョセフ・シーボルト氏に伝えたとされる昭和天皇の意向。
1979年にアメリカ国立公文書館でシーボルト氏が残した文書が見つかり、1947年当時、天皇がアメリカによる琉球諸島の軍事占領継続を望んでいたことや、沖縄占領は日米双方に利益をもたらし、共産主義勢力の増大を懸念する日本国民の賛同も得られるなどと述べていたことが記されていた。
朝日新聞デジタルでは昭和天皇実録での記述を次のように報じている。
午前、内廷庁舎御政務室において宮内府御用掛寺崎英成の拝謁をお受けになる。なお、この日午後、寺崎は対日理事会議長兼連合国最高司令部外交局長ウィリアム・ジョセフ・シーボルトを訪問する。シーボルトは、この時寺崎から聞いた内容を連合国最高司令官及び米国国務長官に報告する。
この報告には、天皇は米国が沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望されており、その占領は米国の利益となり、また日本を保護することにもなるとのお考えである旨、さらに、米国による沖縄等の軍事占領は、日本に主権を残しつつ、長期貸与の形をとるべきであると感じておられる旨、この占領方式であれば、米国が琉球諸島に対する恒久的な意図を何ら持たず、また他の諸国、とりわけソ連と中国が類似の権利を要求し得ないことを日本国民に確信させるであろうとのお考えに基づくものである旨などが記される。
（朝日新聞デジタル「（特集・昭和天皇実録）沖縄へのまなざし 訪問の希望、かなわず」2014/09/09 05:00）
ただし、実録を編集した宮内庁は、「沖縄メッセージ」について「事実とは認定していない」としている。
「沖縄メッセージ」について宮内庁は、内容が記された資料が確認されていないことから、「沖縄の軍事的占領を希望していると話されたことについて、事実とは認定していない」と説明。ただし、国会で議論され、社会的影響もあったことから、米国側の資料の内容を実録に記載したという。
（朝日新聞デジタル「（特集・昭和天皇実録）沖縄へのまなざし 訪問の希望、かなわず」より 2014/09/09 05:00）
一方で、「沖縄メッセージ」を発見した進藤栄一筑波大学大学院名誉教授は「事実が確認された」として、次のように話している。
進藤氏は「事実が『実録』に確認されたことは、応分に評価できる」としたが、４８年２月にも沖縄の長期占領を、寺崎を通してＧＨＱに伝えていると指摘。「２度目の言及はなく、歴史事実を極小化している。官製正史の限界と本質を示している」と評した。
（沖縄タイムス『昭和天皇実録に「天皇メッセージ」沖縄訪問希望も』より 2014/09/09 11:10）
